＜広域瓦礫処理問題で忘れられるもの＞

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　「広域瓦礫処理問題の裏で忘れられるもの」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジャーナリスト・堤未果

　建設現場で大量のアスベスト（石綿）を吸いこみアスベスト疾患に罹患（りかん）した建設作業員と遺族。彼らが国と建材製造企業に対し損害賠償を求めて起こした裁判で、横浜地裁は５月２５日、国と企業の責任を免罪する全面棄却判決を下した。
　米国では１９８９年以降、アスベスト使用は一部を除いて禁止されている。
製造業者に対する民事訴訟数の多さは群を抜いており、世界最大のアスベストメーカーだったジョンズ・マンビル社をはじめ、多くの企業が多額の賠償金を抱え倒産していった。
　だが国が守らなければ、悲劇は何度でも繰り返される。
　ニューヨーカーたちの間で知られる「グラウンド・ゼロ病」は、９・１１同時多発テロ後に世界貿易センター倒壊現場で瓦礫（がれき）処理に従事した作業員と近隣住民の誘発がんリスクを１０～１９％増加させた。原因とされているのはビル倒壊と火災で発生した有毒なちりに含まれる発がん性物質だ。
　２００６年９月にニューヨークタイムズ紙が掲載した世界貿易センターの瓦礫由来粉塵（ふんじん）調査結果では、５割が人体に有毒な非繊維質素材と建築材破片、４割がガラスおよび繊維質、さらに鉛、チタン、バリウム、ダイオキシン、水銀、カドミウム、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェノール）、発がん性の高い多環芳香族炭化水素化合物などがさまざまな分量で含まれていた。
　がんとの因果関係が認められるアスベストの量は４００㌧だ。瓦礫処理班の１人だった元消防士の兄を数年前に肺がんで亡くしたキャシー・ローランドは言う。
「７０年代初めに完成した世界貿易センタービルにはアスベストが大量に使用されていました。ですが、ウォール街の復興と経済を優先する政府とＥＰＡ（環境保護局）は『健康被害が出るレベル以下だから安全』と言い、対策を怠ったのです」
　テロ後の０１年９月１６日。ＥＰＡは既に高レベルのアスベストが検出されているにもかかわらず、「大気環境は労働衛生局の基準に合致しており、健康に影響はない」と繰り返し、
マンハッタン南部の住民を帰宅させた。
　隠されたのはアスベストだけではなかった。
　９月２３日の測定では、基準値の５４００倍ものダイオキシンや、発がん性の高いベンゼンも検出されていたことが後に明らかにされている。
　３・１１後の日本で起きていることが他人事には思えない、というキャシーは、広域瓦礫処理について警鐘を鳴らす。
「兄が吸い込んだ有害物質が何によってもたらされたか、考えてみてほしい」
　現在問題になっている広域瓦礫処理。私たちは焼却という手段そのものが何を意味するか果たして理解しているだろうか。
　全国各地で災害廃棄物を燃やして埋めれば、大気、水、土壌が放射性物質だけでなく、さまざまな有害物質で汚染されるだろう。
　税金で全国に大量の焼却炉を建設した日本は、ごみを燃やさず埋めないという世界の流れに逆行し、先進国の中でも最大の廃棄物焼却量だ。
　ダイオキシン汚染大国であるにもかかわらず、環境省はいまだに焼却と埋め立てを推進、産業廃棄物焼却炉の重金属や水銀の排出規制はあまりのゆるさにほとんど機能していない。
　繰り返される公害の最大の原因は国による情報の隠蔽（いんぺい）といのちの軽視だ。
　災害瓦礫問題は過去と未来を１本の線でつなぎ、私たちを揺さぶってくる。

北海道新聞6月5日「各自核論」に掲載された記事です。