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週刊現代「ジャーナリストの目」BY 堤未果
10月９日から、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会が48年ぶりに日本で開催される。１８８の加盟国の財務相が集まり、国際金融安定化、貧困の撲滅や援助効果の検証などについて協議する大イベントだ。
総会期間中の警備体制は、毎回誘致国をピリピリさせる。
同総会のたびに行われる抗議運動が、年々激しさを増しているからだ。
09年、トルコのイスタンブールで行われた総会で会場を取り囲んだ人々は、動員された１万人の警察官に催涙ガスや放水銃などで弾圧された。
当時米国から抗議デモに参加したというアルゼンチン出身のローラ・ガルシアは、こう語る。
「世界中の人に考えて欲しかったのです。ＩＭＦ融資を受けた途上国が、何故貧困から抜け出せなくなるのか。ＩＭＦのＳＡＰがどれ程債務国の主権を奪う内容なのかを。テレビが情報源である米国民の大半はＩＭＦの実態など知りません。困窮した国を助ける赤十字のような機関だと思いこんでいるのです」
そのイメージは、拠出金額世界第２位の日本にも定着している。
だが私たちは一体、その実態をどれほど知らされているだろう？
45年に〈国際的通貨の安定〉を目的に国連諸機関の一つとして設立されたＩＭＦは79年以降、融資効果の検証を大義名分に債務国の国内政策に口を出し始めた。
ローラが言うＳＡＰとは、この時からＩＭＦが融資の条件として課し始めた「構造調整計画」をさす。緊縮財政による福祉や社会保障の切り捨て、増税、公的機関の民営化、自然資源と基幹産業の外資への売却、貿易の自由化といった条件は、国内を守る壁を崩し、多国籍企業へ市場参入の道を大きく開く内容だ。
債務国は借金返済用の外貨を稼ぐ為に一次産品を生産・販売させられるが、同じようにＩＭＦから融資を受けた１２０ヵ国以上の債務国間の競争で価格が暴落するため、ダンピングして輸出を継続するしかない。国内のあらゆるものを売却してゆくため、雇用が失われ失業率が跳ね上がる。最も本末転倒なのは、同計画が債務国の資金難を救うどころか悪化させていることだろう。
ＳＡＰの要求の一つである通貨切り下げで実質的に借金が何倍にも膨らむためだ。
80年に６０００億ドルあった途上国の債務額は01年の時点で２兆４５００万ドルに達している。
〈SAP優等生〉の韓国は、90年代のＩＭＦ介入後大幅な規制緩和を実行、今では株式市場における全時価総額の４割以上が外資株主所有となった。韓国経済は急激に回復したと言われるが、実際はＩＭＦが介入した多くの国と同様、利益を得ているのは外資系企業や財閥で、実体経済は失業率と貧困率の上昇から二極化が進んでいるのだ。
一方、この支配構造にノーをつきつける国も増えている。
ローラの母国であるアルゼンチンは、80年代のＩＭＦ介入で国営企業や天然資源、銀行や公共サービスを外資に売却した結果、国内経済が崩壊した。だがその後、ＳＡＰで民営化された主要経済部門を再国有化、貧困撲滅と雇用創出の為の社会的支出や教育予算の拡大で年間成長率８％の成長国に転換させている。中南米ではベネズエラやエクアドル、ボリビアといった国々がＩＭＦ支配構造の枠外で途上国の新しい資金調達構想である「南の銀行」を設立した。
「南米でもアジアでも、ＳＡＰによって儲けたのは米系を中心とする多国籍企業でした」
ローラは言う。ＩＭＦは拠出金額によって議決権が決まり、アメリカ一国だけが実質拒否権を持つ米国主導なのだ。
「これは新自由主義がいい悪いという話ではなく、国家の主権についての問題なのです」
ローラの言葉は、今問題になっているＴＰＰの本質とも重なってくる。
就任後一年でＩＭＦに５兆円の資金保証を決定した野田政権。
外国からの投資と引きかえに主権を手放すというルールは、果たして誰の為のものだろうか？
(10月1日掲載）
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