「アメリカ大統領選挙２０１２～切り捨てられる少数政党」　　週刊現代　掲載記事♪

　　　　　　　　　　「アメリカ大統領選挙２０１２～切り捨てられる少数政党」　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堤　未果

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（週刊現代11月10日号　掲載記事）

「選挙とは国の支配権をかけた効率良い投資である」

政治投資理論を説いた政治学者のトーマス・ファーガソンは、米国の選挙制度についてこんな名言を残している。

その言葉が、12年の大統領選挙でこんなにもリアルな重みを持つことになると、誰が予測しただろう？

11月６日に投票日を迎える米国大統領選、報道が最も盛り上がる公開討論会の最中に、一通の文書が暴露された。21ページのオバマ・ロムニー宛て書面の内容は、公開討論会についての詳細なルールだ。

「事前に決められた以外の議題に触れる事は禁止」「聴衆からの質問は一度のみ。追加質問は禁止」「司会者からの追加質問は禁止」「テレビカメラが候補者の答えに対する聴衆の反応を映すのは禁止」。

同文書を掲載したタイムス誌の記事には、多くの国民から怒りに満ちた反応が寄せられた。

だが実は前回の大統領選挙でも、マケイン・オバマ両陣営の討論内容に関する事前談合が第三者機関に暴露されている。大統領選挙の要でもある公開討論会について、何故今までこうした検証がされなかったのか。

筆者が先週サンフランシスコでインタビューした、緑の党で元州議員候補のローラ・ウェルズはこう語る。

「国民が大手マスコミ報道に全く疑問をもたないからです。彼らの多くは討論会でどっちがより優勢か、より口汚いかといったことに興奮する。ショー感覚で観ているのです」

　大統領候補による公開討論会の歴史は、60年のニクソン・ケネディ対決にさかのぼる。討論会を仕切っていたのは、有権者のためにバランスと公平性を重視する「国立女性連盟」だ。二大政党が触れたがらない政策は、国民の代弁者として第三党がすくいあげる。米国社会の基盤となった婦人参政権や奴隷制の廃止、児童労働法に失業手当法、公立学校の設立など、多くの優れた政策は、どれも第三党の強い推進によって成立されてきた。だがこの民主的バランスは、87年に設立された独立法人「大統領討論委員会」によって、終わりを迎えることになる。

国立女性連盟にとってかわった同法人は、手始めに討論会手続きを非公開にし、候補者の参加条件を「全国得票率15％」まで大幅に引き上げた。

「この条件は第三党の締め出しを意味します」とローラは言う。「有望候補者として認められ公的助成を受けられる得票率は５％。本来そのラインを突破した５～６人の候補者が、有権者の選択肢になるべきなのです」

だがそれ以来一部の例外を除き、第三党の候補者は討論会から姿を消した。討論内容も二大政党が基本合意済みのテーマばかりになり、両党の僅かな違いをテレビの前で大げさに議論するようになっていった。

こうした違和感は資金の流れと人脈を見れば腑に落ちる。「大統領討論委員会」の設立者は共和・民主の両党で、会長二人はどちらも大企業のロビイスト、財源は全て民間からの企業献金だ。よって討論会の参加者や議題、司会者からの質問は、どれも献金元企業に配慮した内容のみになってゆく。

「大恐慌以来最悪の格差拡大、愛国者法に公教育崩壊、自由貿易による産業の空洞化など、国民を今最も苦しめている危機的な議題の数々は、決して出てきません。何故なら企業利益が絡んでいるからです」（ローラ）

ショーとしての政治が娯楽性を増す裏で、民主主義の根幹である選択肢が失われつつあることを見落とせば、未来を選ぶ自由はいつの間にか手の中から滑り落ちてゆくだろう。

日本でも小選挙区制度が選択肢を二大政党に狭め、討論番組では少数政党の参加や発言機会が著しく少ない。そして米国同様、政権交代には最大メリットである筈の対立軸が抜け落ちていた。

まるで競馬レースのように報じられる米国大統領選挙。その中で切り捨てられる存在が持つ価値は、近く選挙を迎える日本の私たちに見えるだろうか？