「国からの独立を求める米国人が急増」～週刊現代記事～

「この民意、どう受け止める？

　　　　　　アメリカ全州から広がるオバマからの独立運動」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堤　未果

「We the people（我々国民）」という、ホワイトハウスのサイトがある。　タイトルにアメリカ合衆国憲法第一行目の言葉を引用された、大統領府へ国民の声を直接届ける窓口だ。

自分の住む州から請願書を出し、１５０人の署名が集まれば同サイトに掲載される。３０日以内に二万五千人の署名を集めたら政府はその内容を検討し、公式な回答をしなければならない。

「民意こそ、政府が何よりも真剣に受け止めるべきもの。私が当選したら大統領府を、史上最大に開かれたものにする」

二〇〇八年に当選したオバマ大統領はそう提言し、その約束をしっかりと実行した。それから四年後の二〇一二年十一月、二期目の再選を果たしたオバマ政権のもとに、同サイトを通して全米各州からある請願書が次々に届けられている。

署名総数七十万筆以上、１４６の請願のうち６６が、「州政府が連邦から独立する許可を求める請願」だ。十一月六日の選挙終了直後から、最初はルイジアナ州、続いてテキサスが加わり、十一月十四日の時点でついに５０州全てが提出、うち七州では２万５千筆以上集まった。

中でも十万筆を超える最大数の署名を集めたテキサス州は請願書の中で、国の経済を悪化させ続ける政府の不適切な財政政策と、建国理念に逆行し国民主権を侵害する数々の悪法を批判している。

「政府が国内外の支出に関する改革を怠ってきたせいで、合衆国は経済的苦境にある。さらに国民は、TSA（運輸保安局）やNDAA（国防権限法）などの過度な人権侵害制度に苦しんでいる。連邦からの脱退によって市民の生活基準も守ることができる。また、政府に軽視されている合衆国権利章典に基づいた自由及び国民の権利を再び保証できるようになるのだ」

〈国防権限法〉は、二〇一一年十二月三十一日にオバマ大統領が署名し成立した法律だ。米国籍の有無に関わらず、当局が「危険」と見なした人物を令状なしで逮捕し、無期限に拘留し、尋問し、拷問などを行う法的権利を国防総省に認めている。

　２００１年に成立した〈愛国者法〉と同様、国民主権を奪う内容だ。被疑者は憲法の保護下から外され、裁判も受けられず、法的代理人も持てない。　

大統領が大晦日に署名した為に国会議員や国民の大半が知らぬ間に通過したこの法律が米国民も対象にしている事を知り、今年になって保守とリベラルの両方から激しい批判が続出した。

五月には連邦裁判所が米国民に対する無期限拘留は憲法違反だとして仮差し止め命令を提出、だが共和党のロンポール議員は世界中の市民に対しても無期限拘留は行われるべきではないとし、他の民主党議員たちと共に法案の改正を求めた。

ニューヨーク州の独立請願書に署名したというブロンクス在住の元会社員はこう語る。

「マスコミはこの動きを〈オバマ再選に不満を持つロムニー支持者達の暴走〉という従来の保守VSリベラルの図にあてはめようと躍起になっているが、これはそんな単純な話ではない。自分はずっと民主党員だったが、この国の二大政党はもはや形だけだと気づいた。労働者達は、二大政党が権力を独占し、大企業の利権に合わない政策を排除する今の政治枠組みから決別すべきなんだ」

大統領選の最中に史上最大の教員デモが起きたシカゴ在住の高校教師は、二大政党がどちらも公教育を破壊し続けている事実を批判する。

「退学児童や貧困児童は激増しています。今後TPPなどの自由貿易推進で更に中間層は貧困に転落する。今回政府はもちろん独立許可は出さないでしょうが、この動きは今後も様々な形で必ず広がるでしょう。政治に無関心だった全米の州民が、党派を超えて政府の暴走にノーをつきつけ始めたのですから」

かつてアメリカではリンカーン大統領誕生後の１８６０年と１８６１年に、十一州が連邦から離脱して内戦が始まっている。全米５０州で市民が独立を求め始めた今、日本でも選挙戦が開始された。

５１州目と呼ばれる日本もこれを機会にアメリカ連邦政府から独立し、日米地位協定改定を始め、対等な関係を構築出来る政府を選ぶチャンスではないか。

（週刊現代12月25日号掲載記事）