戦争とは、為政者が自国民に対してしかけるもの

米国政府による大規模な個人情報収集プログラムが暴露された事件が、世界中で議論を巻き起こしている。この影響で大手ネット書籍販売のアマゾンではジョージ・オーウェルの小説『1984年』の販売部数が急増中だ。

「ビッグ・ブラザー」と呼ばれる独裁者により、思想・言語・結婚などあらゆる市民生活に統制が加えられ、市民は常にほぼすべての行動が監視されている世界。オーウェルは同書の中でこう書いている。

〈戦争とは、各国の支配者集団が、自国民に対してしかけるものなのだ〉

国家安全保障局（NSA）が、政府に協力的なネット企業９社を通して特定の個人のメールおよびSNSの通信内容、ブログのアクセス記録や携帯電話の通話などを入手する。日常的に当局が世界中の市民のあらゆる行動を分析しているという事実を、内部文書と共に告発したのは、米国諜報機関（CIA）の契約社員エドワード・スノーデン氏だ。
　

だがこれは今急に始まった事ではなく、2001年の同時多発テロを大義名分にブッシュ前政権下で開始され、十年以上続いている。二〇〇八年には企業が通常憲法違反になる政府への個人情報供与が合法化され、さらに二〇一二年の法改正では企業がこれについて訴えられた際の刑事責任も全て免責された。あの時チェイニー元副大統領が言った言葉が、この監視活動に終わりがない事を意味していた事に、気づいた国民はどれ程いただろうか。

「少なくとも我々がこの世界に生きているうちは、アメリカの対テロ戦争は続くだろう」

それから今日までの間、当局によるこの行為が基本的人権の侵害、あるいは合衆国憲法違反だとして、何人もの米国民や人権団体、憲法学者などが告発を行ってきた。だがいずれも大手マスコミには取り上げられず、あるいは個人的なスキャンダルや性癖を批判対象にされ、やがて話題から消えていった。

今回も最初は内部告発の事実が報道されたものの、すぐに焦点はいつものようにスノーデン氏個人の問題にすり替わった。リベラル派が愛読するニューヨークタイムス紙を始め、各紙がこぞって流し始めたのは、スノーデン氏の性格が内向的で人間関係に問題があり、精神病歴があった事を強調する記事だ。

特定の個人への関心はすぐに別な新しいスキャンダルにとって代わられる。ウィキリークスのアサンジ氏がそうだったように、人々の関心が現政権への批判から彼個人への興味へ移せれば、体制はそのまま維持されるだろう。

情報の洪水にさらされて生活する現代の私達は、次々に来ては去ってゆく刺激的なニュースに慣れされている。報道は、それがセンセーショナルな切り口であるほどに、受け手は皮膚感覚で反応し、問題の本質から目がそれてしまう。

「子ども・被災者支援法」の復興庁担当職員がツイッターに暴言を書きこんだ事件もまた、マスコミは一斉に水野参事官個人の不祥事として、被災者を愚弄する彼の言葉そのものを大々的に取り上げた。そしてこの事件も、復興庁が組織としての責任を否定し、当の官僚を停職処分にした事で幕が引かれてしまったようにみえる。　　

だがこの件で本当に取り上げられるべきなのは、一年も前に成立しているにも関わらず多くの国民にその存在すら知られていない「原発事故子ども・被災者支援法」そのものだろう。二年以上たっても収束しない原発から、今も日々大量の放射性物質が放出される中、被災者や子供たちを放射性物質から守るこの法律が、何故一年以上基本方針も予算もつかず、棚上げにされ続け、政府と被災者の間をつなぐ筈の同法議連から与党議員が次々に抜けているのか。

アメリカでは企業マスコミの沈黙と国民の無関心が、想像を超えた監視体制を十年以上も維持させてきた。今秋に国会に提出される予定の「秘密保全法」も注視しなければならない法案の一つだろう。

言論弾圧の苦い歴史を持つドイツでは、EUで最大発行数を誇るシュピーゲル誌が、米国の事件をうけ、言論の自由を守る為に権力を全力で監視するという。

本当の危険は、わかりやすく差し出された敵の姿ではなく、国民の目が政治から離れたすきに、静かに忍び寄る変化の方なのだ。

(農業協同新聞掲載記）