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未来への投資が日米両国で若者たちを苦しめている。
ニューヨーク連邦銀行制度によると、2013年四半期の家計における借金総額が2008年ピーク時の12兆6800億円から11兆に2300億円に縮小する中、消費者ローンを上回る一兆ドル（100兆円）規模の学資ローンは上昇中だ。
現在暫定措置として引き下げられている３．４％の利子は、七月一日以降６．８％に戻される予定になっており、増えた総額は政府の財政赤字にあてられる。現在18歳から24歳の失業率が１６．２％と高止まりする中、深刻な社会問題となっている学資ローン債務問題。
このローンは消費者保護法から外されているため自己破産が出来ず、本人が死んでもまだ追いかけてくる厳しい貸付制度だ。80年代のレーガン政権でその位置づけが「社会への還元」から「未来への投資」に変えられた結果、本来国や州政府が担ってきた教育コストは「自己責任」として家計に課されるようになった。
借金総額は平均27253ドル(272万円)と、過去７年で５８％増えている。
「学資ローンは教育版サブプライムローンとよばれ、破たんが危ぶまれています。にもかかわらず政府が補助金を出して民間金融機関に融資させ続けている為に、実入りのいいビジネスとなり、大学間の学費値上げも加速させているのです」
そういうのは、ワシントン在住の弁護士、クリス・ビナードだ。「若者は社会的弱者として足元を見られています。大学の学位なしでは低賃金の仕事にしかつけないため、彼らは高い学費でも無理してローンを組む。大学側はそこにつけこむ訳です」
連邦や州からの教育予算が８０年代以降大幅に下げられてから、大学はその分を授業料に上乗せし続けてきた。大学は生徒の学力だけでなく、教授陣の顔ぶれや研究成果も評価対象として公開される。研究資金と生徒獲得のために、有名教授を高額で引き抜く大学間の競争は、全米各地で激化しているという。
多くの分野と同様に、学資ローンを悪化させている背景には、極端な二極化を助長する歪んだ社会構造がある。例えば運営費の７５％を占める人件費のうち、最も高額なのが学長の給与だ。
二〇一二年の全米平均は米国大統領と同額の４０万ドル（約４０００万円）、上位３６校では１００万ドル（１億円）を超えている。学長や有名教授に法外な給与が支払われる一方で、借金漬けの学生数は急速に増え続けているのだ。
学資ローンは延滞が効かない為、未納期間４か月で金融機関ブラックリストに個人情報が載せられ、クレジットカードが使えなくなる。９か月過ぎると不良債権として売却され、民間の債権回収機構が元金が膨れ上がった総額を取り立てにやってくる仕組みだ。
学生たちを苦しめる消費者金融顔負けの学資ローン制度は日本でも深刻化している。９９年以降、財政難を理由に無利子の奨学金より学資ローンの割合が急増した。不況と学費高騰、若者の非正規率が拡大する中、年間一割の延滞金はすぐに元金を返済不能額まで引き上げてしまう。
米国同様、一定期間延滞を続けるとブラックリストに掲載され、回収機構の取り立てが始まり、最後は投資商品として売却される。３３万人の滞納者と８７０億円の延滞金が、社会的コストを押し上げる一方で、政府は上限５年の延滞猶予を、延滞金のない場合のみ提供するという欠陥だらけの救済制度を放置している。
日米両国で実質学生対象の教育ビジネスと化している学資ローンシステム。最大の問題は、どちらの国でも議論の中で、高すぎる高等教育の学費が問題にならないことだろう。
現在OECD加盟３０カ国中１５カ国で高等教育は無料、残りの国でも半額免除などの措置が取られる中、日米両国は世界の流れと逆行している。
教育のように数字で測れない価値を持つ分野こそ、政治が力を発揮してしっかりと守るべきだろう。目
先の利益ではなく。未来を見据えた人間への投資こそが、持続可能な発展につながってゆく。
（週刊現代連載「ジャーナリストの目」掲載記事）
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