こんにちは、ゲストさん
[ リスト | 詳細 ]
|
現在発売中の、岩波「世界」2013年11月号に記事が掲載されました。
「株式会社化する国家」 ──奪われる私たちの選択肢── 堤 未果 私たちの社会はますます「市場化」され、生活のすべてが株式会社の儲けのアリーナとして組み換えられつつある。格差と貧困が増大する「先 進」国・アメリカの状況を概観しながら、市場化を飛躍させるTPPの交渉妥結の前に、奪われてはらない私たちの選択肢について提起する。 雑誌の詳細は www.iwanami.co.jp/sekai/2013/11/directory.html ぜひ、お読みくださいませ。 |
コメント（0）
|
「オリンピックというショックドクトリン〜着々と進められる監視と情報統制〜」
ジャーナリスト 堤 未果
５６年ぶりの、東京オリンピック開催が決定した。
祝賀ムードに加え、経済波及効果は３兆円に上るとの試算が打ち出されている。これについて大手マスコミの観測は楽観的だ。
４５００億円の税金が投じられる東京オリンピックは、開催地の大規模公共事業を始め、国内外の企業群に大きなビジネスチャンスをもたらすからだ。
その一つに、二〇〇一年九月の米国同時多発テロ事件以降、オリンピック時における費用が跳ね上がった警備関連業界にとっては、大きなチャンスとなるだろう。あれ以来「テロ対策」の名目で、公共輸送ルートを始め、空港、電車、検問所、地下鉄などの監視カメラや生体認証カードなど、開催地の警備は年々エスカレートしているのだ。
二〇〇〇年のシドニー五輪で約三〇〇億円だった警備費用は、〇四年のアテネで１３２０億円にはねあがっている。地対空ミサイルが上空を狙い、軍艦が不審船を警戒し、街中では監視カメラや警官、密かに武装した民間警備会社員数百人以上が人々を監視した。
二〇〇八年の北京五輪では、約１兆３千億円が投入され、政府は北京市内に十一万人を超える警察官、軍、特殊部隊を配置、この時は合計三十万台の監視カメラが使われている。
９１１以降人口比監視カメラ台数世界一となったイギリスは０６年に「オリンピック大会法」を制定。１０年のロンドンオリンピックにおける武力鎮圧権限を軍、警察、民間公安企業に与えた。セキュリティの定義は平和的デモや組合活動などにまで及んだ事で国民から強い批判を浴びている。
ロンドンではさらに検問所における『人体スキャナー』や生物分析IDカード、顔認証CCTVシステム、新警察コントロールセンターなどが拡大され、街中に配置された兵士の数は約一万七千人。警備関連費用総額は約１８４９億円だった。
人々の恐怖と背中合わせの警備インフラは、かつて米ソ間で加速した終わりなき核開発レースと同様、危機を煽り続ける限り市場を生み出せる。
何も事件が起きなければこうした警備は評価され、テロが起き失敗に終われば、それもシステム導入の功績になるからだ。
そして巨額の費用が投じられた市民監視システムは、オリンピック終了後も開催都市からは完全撤去されていない。
今月一二年目を迎える、「９１１同時多発テロ事件」。あれから一〇年以上の月日が流れ、事件の真相は今も闇の中だ。なのに「テロとの戦い」はいまだに錦の御旗のように掲げられ、各国で警備業界を潤わせ、世界各国で政府による監視網拡大と情報統制を後押しし続けている。
7年後のオリンピック開催地となった日本ではどうだろうか。
開催地決定直前にIOC総会で安倍総理が公言した「福島第一原発事故」についての安全宣言は、今後国内で情報がどう扱われるかの懸念を抱かせる。
総理はIOC委員に向かってこう言った。
「汚染水はコントロールされている」
「健康問題については、今も現在も将来も、全く問題ない」
だが実際には原発建屋海側で汚染地下水が港湾湾内へ流出し続け、漏れた汚染水が土壌にしみこみ地下水に混じった可能性すらある。東京電力は会見で、総理の言葉を事実上否定した。
九月十日、首相官邸では総理の発言を受け、「廃炉・汚染水対策関係閣僚会議」の初会合が開かれた。そこで確認された方針は、国内外の英知の結集、今後福島第１原発で想定されるリスク洗い出し、徹底した点検、国際的情報発信の強化の四つだ。こうした方針はどれも、オリンピックに関わらず既に取り組まれているべきものだろう。
オリンピック開催国は、どこも自国の恥を世界に見せないようにする。果たして日本はどうするだろう？安全だと言い切る総理の「国際公約」を有言実行するのか、それとも秋の国会で提出される「秘密保全法」で情報統制をはかり、なかったことにしてしまうのか。
7年後に続く二つの道。日本の選択肢を国際社会が注視している。
（週刊現代 十月五日号 「ジャーナリストの目」連載記事）
|
|
9月23日（月） 第10回東京平和映画祭で講演します。
16:50〜17:20 国立オリンピック記念青少年総合センター カルチャー棟大ホール ０５０−１５０７−６１９１（東京ピースフィルム倶楽部） 詳しくは http://www.peacefilm.net/Film_Festival/tpff2013.html 写真は田中優さん、鎌仲ひとみさんと♪ きくちゆみさんも含めて、「このメンバーが揃うって滅茶苦茶珍しいねえ〜」と盛り上がりました♪
講演ももちろんですが、今回は楽屋裏での時間がとびきり楽しかった一日でした（＾＾）
|
|
「アマゾンのポスト紙買収劇に、第二の巨人ウォールマートの足音」
ジャーナリスト 堤 未果
アメリカのジャーナリズムが最も輝いていた時代の象徴として多くの米国人がイメージする新聞が、いとも簡単に大金持ちの手中に落ちた。
総資産252億ドルのアマゾン・ドット・コム創業者兼ＣＥＯのジェフ・ベゾスが、伝統ある名門紙ワシントン・ポストを個人で買収したのだ。
八七年に創刊されたポスト紙はかつてニクソン政権の不正を暴いたウォーターゲート事件や、アメリカがベトナムに軍事介入し戦争が泥沼化してゆくプロセスの報告書「ペンタゴンペーパーズ」を掲載し、体制の圧力に屈しない新聞として、一世を風靡した存在だ。
だが近年はネット媒体の台頭で90年代に80万部だった発行部数が２０１３年三月には47万部まで減少。多くの新聞と同様、台所事情が非常に厳しいワシントンポスト紙に、ベゾス氏は2億5000万ドル(約245億円)という巨額な値段をつけた。
だが彼は2012年のインタビューで、紙の新聞は今後二十年で消滅するだろうとはっきり答えている。
その上ワシントンポスト紙は、既ににキンドル上で読む事ができるのだ。
だとすると今回の買収目的は何なのか。
二〇一二年。アマゾンがオバマ政権へのロビー活動に費やした費用は250億ドル（２兆５千万円）。いくら経営状態が悪いとは言え、ワシントンポスト紙は今も中央の政治家達に対して非常に強い影響力を持っている。
見込まれるのは四半期ですぐに手に入るものとは別な種類の、もっと長期的かつ巨額のリターンだろう。
じわじわと全米の小売業界に浸透し、今後もさらなる躍進がみこまれるアマゾンのネットサービス販売は、近い将来第二のウオールマートとなることが指摘されている。実際たった二〇年で、アマゾンは書籍業界を猛烈な価格競争にさらし、多くの出版社や書店が淘汰され消滅してゆく中、実質的な独占状態を確立してしまった。
二〇一二年に電子書籍を販売する六社がアマゾンの安値に対し訴えを起こしたが、アマゾン側が勝利し、司法のお墨付きを得た価格競争はさらに激化していった。こうしたアマゾンの影響力は出版にとどまらない。強く懸念されているのは地域の小売業衰退と失業者の拡大だ。売上税を逃れ続けているアマゾンに、今後誌上を奪われる小売業界からの課税圧力が高まることは避けられないだろう。
そうなったとき、ＣＥＯが政治的影響力を持つポスト紙のような新聞を所有していることは大きなメリットになる。
少なくとも今後ワシントンポスト紙に、ベゾス氏やアマゾンを批判する記事は、どうしても掲載しづらくなるからだ。
また、政権との強い癒着に対する批判も少なくない。二〇一〇年一二月。ウィキリークスが政府の内部事情を暴露した際、アマゾンは同機関へのサーバー提供を停止した。さらにアマゾンは、米国の諜報機関であるCIAと、情報収集体制整備のひとつであるクラウドコンピューターの契約を向こう四年間六億ドル（約570億円）で結び、政府との距離はますます近づいている。
元クリスチャンサイエンスモニター紙の記者であるダイアン・コーエンは、この買収劇に対する懸念をこう語る。
「独占禁止法がすさまじい勢いで形骸化している今の米国で、その恩恵を受けている企業のトップが政治的関心の高い人々や議員達が愛読する新聞をいとも簡単に買ってしまえる事自体が怖いことです。全米一の資産を持つ彼の関心は、赤字だらけの新聞を立て直す事ではないからです」
小売業界におけるアマゾンの市場拡大は今後ますます加速してゆくだろう。ジャーナリズムが「真実の使途」だった頃のシンボルだったワシントンポスト紙の身売りは、アメリカ国内で「独占禁止法」という重要法が音を立て崩れゆく急流の中、かすかに聞こえた悲鳴の一つではないだろうか。
（週刊現代連載「ジャーナリストの目」掲載記事）
|
![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
