すべての記事一覧 - 詳細表示 - ジャーナリスト堤未果のブログ

農業新聞　掲載記事「三権分立の幻想」

「三権分立の幻想～求められる監視の目」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堤　未果

　横浜市のホームページに小学校襲撃予告を書き込んだとして、威力業務妨害容疑で逮捕した大学生に対し、操作の結果誤認逮捕だった事を神奈川県警が謝罪した。
　警察側は犯罪手口を見抜けなかった事について、今後の犯罪防止策として民間企業と連携したセキュリティー対策の強化を発表、テレビニュースでは警察が謝罪した事実と、これがサイバー捜査の弱点を突いた犯罪であることが強調された。
　
　だが本当にそうだろうか？
　なりすましウィルスは新しい犯罪形態でも、自白の強要や誤認逮捕は、過去から続いて来た根深い問題を顕在化させた。
　県警に提出された同大学生の犯行動機や手口を詳細に詳述した上申書は内容が横浜地検の自白調書と一致、捜査当局が誘導の可能性を検証し始めている。
　大阪市のサイトに殺人予告の書きこみ容疑で逮捕されたアニメ演出家も、誤認逮捕が明らかになり釈放された後で、自白を促されたと証言している。
　自白強要については、二〇〇九年六月に十七年半ぶりに釈放された菅家利和氏の事件を思い出す。無罪判決を言い渡した宇都宮地裁の佐藤正信裁判長は、陪席裁判官二人と共に「十七年半もの長きにわたり自由を奪う結果となり申し訳なく思う」と菅谷氏に謝罪した。　
　あの時多くの海外メディアからあがった批判の言葉を、私たちは真摯に受け止めただろうか。
　容疑者を弁護人も録画もない状態で（最大二十三日間）拘留したまま尋問する日本の取り調べ手法は、イギリスのBBCニュースを筆頭に、国連機関や人権団体からも非難が相次ぎ、取調べ可視化を促す声が高まった。
　
　アメリカでは七十年代に警察内部の抵抗を押し切って取り調べ捜査の録画録音を開始、今では書面審査の時間短縮だけでなく、その正確性と捜査の公正性が認知され、全ての警察施設に録画設備が設置されている。憲法が保障する被疑者の黙秘権が守られ、一人称で書かれた供述調書に比べ映像はごまかしが効かない為に、警察と裁判所間の癒着防止にもなるという。
　日本は密室の捜査過程において、何をどう質問されたのか、供述は本当に容疑者の発言だったのか、誘導や強要はあったのかなど一切わからないまま、あがってきた調書を元に裁判官が判断してしまう。
　繰り返し浮上する裁判官と検察の癒着も、構造上権力の監視役を果たせない大手マスコミの灰色報道によってうやむやにされてゆく。

　国会でも取調べ可視化の導入については繰り返し議論されているが、捜査機関側の強い反対や政府の先送りによって、未だ実現には至らない。９９％という高い有罪率は、果たして世界に誇れる数字だろうか。有罪率や検挙率は、公正な裁判やその過程という前提があって初めて価値を持つ。

　私たちは、学校で教わった「民主主義は三権分立によって守られる」という幻想からそろそろ目を覚ますべきだろう。
　司法、立法、行政が、互いに抑制と均衡を取るだろうと、黙って期待するだけでは駄目なのだ。
　チェックアンドバランスを正常に機能させるために、私達国民の三者への監視の目が、ますます強く求められている。

（2012年10月29日：日本農業新聞　一面に掲載）

文化放送「ロンブー淳のNews Club」♪

文化放送でロンブーの田村淳さんの番組「田村淳のNEWSCLUB」収録してきました♪
淳さんの番組には１，２年前に夫も出演した事があるんですが、、、

さすがに回転が速く、お話が盛り上がって、あっという間の１時間！

もう一人の篠田さんは女性弁護士！（一時はまったアリーMy Loveを思い出しました　W）

色んな話ができて楽しかったです！　：）

テーマは「９１１～アメリカ大統領選挙まで」

１０月２９日（月）、１１月０５日（月）、

２１時～２２時半の３０分×２回に分けての放送です。

皆さま是非聞いて下さいネ♪

写真は淳さんと弁護士の篠田恵理香さんと私☆

ところで、１時間があんなにあっという間ってことは、

いつもJAMのBreak　Through（２０分）は

来てくれているゲストの方にとって

もっと速いんだろうなあ、、、、と改めて実感。

短い時間の中でどれだけ相手にリラックスしてもらいながら、

なおかつ相手が一番伝えたい事を引き出せるか、、、

チャレンジだなあ♪

コメント（0）

トラックバック（0）

J-WAVE　Jam the world♪

イメージ 1

J-WAVE Jam the Worldで、
毎回さまざまなゲストを呼んでインタビューする人気コーナーの「Break Throu」

インタビュー番組は会いたいなあと思っている人に会えるという醍醐味が。
毎回新しい視点を得られてとても楽しい時間です♪

最近では、元日テレのディレクターで「ネットカフェ難民」シリーズなどを手掛けた水島宏明さんや、
経済評論家の三橋貴明さん、他、聞きごたえのあるゲストが続いています！

ちなみにアメリカ大統領選挙の当日には、

「拒否できない日本」で
報道されない「年次改革要望書」について
日本国民にはっきりと伝え、一世を風靡した

関岡秀之さんをゲストに迎え、
大統領選挙後の日米関係についてインタビュー！

大統領選挙報道っていつも[競馬レース」のような内容ばかりで退屈なんで、、笑
楽しみです！

ちなみに大統領選挙前日には

NHKのBS１：「分断されるアメリカ～混迷の大統領選を読み解く」11月6日（火）PM8:00～9:49　
に出演します！

コメント（3）

トラックバック（0）

週刊現代「ジャーナリストの目」連載スタートしました！

週刊現代「ジャーナリストの目」BY　堤未果

10月９日から、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会が48年ぶりに日本で開催される。１８８の加盟国の財務相が集まり、国際金融安定化、貧困の撲滅や援助効果の検証などについて協議する大イベントだ。　
総会期間中の警備体制は、毎回誘致国をピリピリさせる。
同総会のたびに行われる抗議運動が、年々激しさを増しているからだ。
09年、トルコのイスタンブールで行われた総会で会場を取り囲んだ人々は、動員された１万人の警察官に催涙ガスや放水銃などで弾圧された。
当時米国から抗議デモに参加したというアルゼンチン出身のローラ・ガルシアは、こう語る。
「世界中の人に考えて欲しかったのです。ＩＭＦ融資を受けた途上国が、何故貧困から抜け出せなくなるのか。ＩＭＦのＳＡＰがどれ程債務国の主権を奪う内容なのかを。テレビが情報源である米国民の大半はＩＭＦの実態など知りません。困窮した国を助ける赤十字のような機関だと思いこんでいるのです」

そのイメージは、拠出金額世界第２位の日本にも定着している。
だが私たちは一体、その実態をどれほど知らされているだろう？　
45年に〈国際的通貨の安定〉を目的に国連諸機関の一つとして設立されたＩＭＦは79年以降、融資効果の検証を大義名分に債務国の国内政策に口を出し始めた。
ローラが言うＳＡＰとは、この時からＩＭＦが融資の条件として課し始めた「構造調整計画」をさす。緊縮財政による福祉や社会保障の切り捨て、増税、公的機関の民営化、自然資源と基幹産業の外資への売却、貿易の自由化といった条件は、国内を守る壁を崩し、多国籍企業へ市場参入の道を大きく開く内容だ。　

債務国は借金返済用の外貨を稼ぐ為に一次産品を生産・販売させられるが、同じようにＩＭＦから融資を受けた１２０ヵ国以上の債務国間の競争で価格が暴落するため、ダンピングして輸出を継続するしかない。国内のあらゆるものを売却してゆくため、雇用が失われ失業率が跳ね上がる。最も本末転倒なのは、同計画が債務国の資金難を救うどころか悪化させていることだろう。
ＳＡＰの要求の一つである通貨切り下げで実質的に借金が何倍にも膨らむためだ。　
80年に６０００億ドルあった途上国の債務額は01年の時点で２兆４５００万ドルに達している。

〈SAP優等生〉の韓国は、90年代のＩＭＦ介入後大幅な規制緩和を実行、今では株式市場における全時価総額の４割以上が外資株主所有となった。韓国経済は急激に回復したと言われるが、実際はＩＭＦが介入した多くの国と同様、利益を得ているのは外資系企業や財閥で、実体経済は失業率と貧困率の上昇から二極化が進んでいるのだ。

一方、この支配構造にノーをつきつける国も増えている。
ローラの母国であるアルゼンチンは、80年代のＩＭＦ介入で国営企業や天然資源、銀行や公共サービスを外資に売却した結果、国内経済が崩壊した。だがその後、ＳＡＰで民営化された主要経済部門を再国有化、貧困撲滅と雇用創出の為の社会的支出や教育予算の拡大で年間成長率８％の成長国に転換させている。中南米ではベネズエラやエクアドル、ボリビアといった国々がＩＭＦ支配構造の枠外で途上国の新しい資金調達構想である「南の銀行」を設立した。

「南米でもアジアでも、ＳＡＰによって儲けたのは米系を中心とする多国籍企業でした」
ローラは言う。ＩＭＦは拠出金額によって議決権が決まり、アメリカ一国だけが実質拒否権を持つ米国主導なのだ。
「これは新自由主義がいい悪いという話ではなく、国家の主権についての問題なのです」
ローラの言葉は、今問題になっているＴＰＰの本質とも重なってくる。
就任後一年でＩＭＦに５兆円の資金保証を決定した野田政権。
外国からの投資と引きかえに主権を手放すというルールは、果たして誰の為のものだろうか？

(10月1日掲載）