2012年05月04日の記事一覧 - 詳細表示

「聞く力」

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阿川佐和子さん、素敵です♪

「聞く力」阿川さんの人間的な視点から書かれていてとっても面白かった！
インタビューは生もの、、、という言葉に「なるほどなあ、、」と共感です。
インタビュー前に質問や構成を決めすぎない！というのもありました。
詳細な質問を先に用意してしまうと、相手の話が耳に入らなくなってしまうとのこと。
これもすごく同感です！

本の中の、ゲストが阿川さんならと心を開いて語ってくれる、、というのも本当に納得！
阿川さんの醸し出す優しい空気が、相手をリラックスさせるのだと思います。
そういう種類のインタビューは聞いている方も暖かい気持ちになりますよね。

今のJ-WAVE　Jam the worldにも
「カッティングエッジ」「ブレイクスルー」という二種類のインタビューコーナーがあるんですが、毎回毎回何が飛び出してくるかわくわくする、楽しみな時間です。

そういえばうちは両親ともにインタビュアーだったのですが、タイプが全然違いました。
一昨年亡くなった父は、今娘がラジオでインタビューをやってるのを見てるかなあ、、と時々考えます。

写真は文化放送でご一緒した時のショット♪

コメント（1）

共通番号制度とセットになると怖いものは？

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　　　　　　「番号制度より怖いものとは？」保険医協会新聞掲載記事♪　　　

　「個人情報」が「凶器」に変わる時　

網の目のように張りめぐらされる情報網よりも、私たちを無防備にするものとは何だろう？恐ろしいのはメディアが差し出すわかりやすい敵ではなく、ばらまかれる恐怖にのみこまれ本当の敵を見誤ることの方だ。　

絶えず不安をあおる情報を流し続けることが効率良い国家運営戦略であることは、歴史の中繰り返し証明されている。そんな時国民は木をみて騒ぐだけで、決して森をみようとしないからだ。一本の木だけに目を奪われ全体を見なければ、自分の進んでいる方向がわからなくなる。気づいた時には、いつの間にか現れた木々に周りを囲まれ、身動きがとれなくなってしまう。

911後のアメリカで、マスコミが煽るテロへの恐怖で思考停止する国民に、政府は〈ショックドクトリン〉の手法を適用した。「愛国者法」がスピード可決し、当局による盗聴や監視、思想チェックが始まり、三千万台を超える監視カメラが設置される。政治の動きに無関心になっていた国民は新しい〈個人情報一元化政策〉を警戒する代わりに歓迎した。「テロリストを捕える為には、むしろ必要だろう」〈愛国者法〉彼らは気づかなかった。愛国者法を木の幹だとすると、続いて導入された幾つもの新しい法律が、いつの間にか音もなく伸びる枝のごとく、自分たちの住む社会を暗く覆ってしまった事に。教育改革である筈の〈落ちこぼれゼロ法〉によって集められた個人情報はいつの間にか軍に渡り、子供たちは学校内外で軍に誘われ、次々に入隊し戦地に送られていった。大幅な規制緩和で失業率が上昇すると、転落した中流以下の国民は、彼らの経済状況に関する個人情報を手に入れた民間の派遣会社から、危険だが割のいい〈戦場派遣業務〉に勧誘されてゆく。
米国民の個人情報自体は、昔から〈社会保障番号制度〉によってコンピューター管理されている。

だが恐ろしいのは番号制そのものよりも、別途出される〈監視法案〉の数々だ。例え番号制度が一見問題のない条件で導入されたとしても、〈監視法案〉がそれを180度変えてしまう。〈愛国者法〉は米国民の個人情報を〈政府が危険だと見なす人物〉をあぶり出す材料に変えた。非公開の軍事法廷が解禁され、拷問が海外にアウトソーシングされた時、逮捕された側の人間には個人情報を弁護士に渡す術はなかった。政権交代直後にオバマ大統領が〈愛国者法〉を恒久化した時、ある弁護士はこう言って嘆いた。「米国民にとって〈社会保障番号〉の意味はすっかり変わってしまった。一元化された個人情報を使って、政府は都合の悪い人物の銀行口座を一瞬で凍結できるし、失職させる事も、社会的に葬る事も自由自在だ」

二〇一二年二月。オバマ大統領は、愛国者法を更に拡大した内容の〈国防権限法〉に署名した。今後米当局は〈個人情報〉から危険だと見なした人物を逮捕令状なしに逮捕し、裁判や弁護士接見を認めることなく、必要がなくなるまで無期限に勾留できるようになる。
国が事実上の〈警察国家〉と化した時、一元化された〈個人情報〉は、国民にとっての〈凶器〉に変わるのだ。

翻って日本はどうだろうか。
アメリカの事例を合わせ鏡にみてみると、同じ路線の法案が次々に出てきているのがわかる。例えば二〇一二年三月。政府は、新型インフルエンザの流行に備えた特別措置法を閣議決定した。強毒性新型インフルエンザの流行時、政府は「緊急事態」を宣言し、国民に外出自粛要請や集会中止を指示する強制力を持つ。「インフルエンザ防止に水際作戦は無意味、医療体制を充実させるほうが遥かに有効だ」と医師たちが再三訴えてきた事を考えても、極めて不自然な法案だ。

他にも３１１直後に導入された〈コンピュータ監視法〉、野田総理が五月までに成立させると国外で宣言した〈共謀罪〉、その定義が曖昧なまま審議が続けられる〈人権擁護法案〉、政府が緊急事態宣言と共に国民の「通信の自由」「居住・移動の自由」および「財産権」を制限できる〈緊急事態条項〉、秘密漏えいに対する公務員への罰則を強化し、取材を規制し国民の『知る権利』を侵害しかねない〈秘密保全法〉など、同じ路線の危険な法律が矢継ぎ早に出てきている事実を、私たちは決して無視できないだろう。

〈共通番号制度〉という一本の木しか見なければ、拡大する森に気づかず、いつの間にか包囲されてしまう。

二〇〇八年の〈政権交代〉で暗黒の八年が終わったと高揚し、政治から目を離したがゆえに真の敵を見誤った米国民の前例が、海の向こうから警鐘を鳴らしてくる。〈しっかりと目をあけて周りをみろ、アメリカの二の舞になるな〉と。

（保険医協会新聞　6月号）

共通番号制度

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＜日本保険医協会紙　掲載記事です♪＞

　私たちはイメージに騙される。消費する事をよしとする情報社会の中で、何が本質かを見極めるのはますます難しくなっているのだ。
国民一人ひとりに「番号」がつけられ、医療、年金、福祉、税金、介護保険、労働保険という「６分野の個人情報」が一元管理される「共通番号制度」。二〇一五年一月から施行予定のこの新制度には、懸念すべき点が少なくない。
例えば政府はこの番号制度の導入によって、社会保障が今よりも充実するかのように宣伝しているが、本当にそうだろうか。

「社会保障の充実」という名目がついたためか、かつては「国民総背番号制度」や「住基ネット」にあれだけ強く反対した大手労働組合や市民運動家、リベラル識者たちが大人しくなってしまっている。
だがふたを開けてみると実態はその逆だ。
政府の強調する、「本当は利用できるサービスがあるにも関わらず、制度について知らない為に受給するチャンスを逃している国民がいる」「個人の事情に見合うサービスを提供するために、正確な本人特定が不可欠だ〉といったような説明には違和感を感じざるを得ない。何故なら日本の社会保障制度が抱える今の問題は、番号をつけることによって解決する種類のものではないからだ。　もし政府が番号を一元化するこの制度によって、社会保障を受ける国民の基本的人権を本気で守る気があるならば、この制度と一緒に社会保障予算が増額されるはずだ。しかしそんな議論は全くといっていいほど聞こえてこない。

では社会保障の充実とは、一体誰のためのものなのか。
例えば導入メリットとしてあげられている「総合合算制度」は、個人負担の税・保険料の範囲内に社会保障サービスの給付を制限できる「社会保障個人勘定」を実現させるものだ。その結果社会保障は「福祉としての給付」から「代金に応じた商品」と化してゆくだろう。それは社会保障は自己責任だという価値観を持つ財界が、長い間求め続けてきた方向性だ。「社会保障の充実」ではなく、「削減」するシステムが出来あがる。
「税金を正当に払っていない人々がいる。この制度はそうした問題を是正することが出来る」、というのも腑に落ちない。現在累進課税は一億を超えた人々には逆に作用する。所得があるラインを超えると、税負担率は下がってゆくのだ。さらに金融資産や預金利子所得は対象外になっている。高額所得者に対する税制優遇政策についてメスを入れないままで、個人の税情報だけを一元化しても、税の公平性は実現しない。

「この制度の導入で生活困窮者が明らかになればきめ細かい福祉サービスが提供できる」という主張にも疑問を感じる。
この国の政府は、すでに生活保護申請を拒否することで餓死者を出している。拒否をした役所は責任をとっただろうか。
「共通番号制度」を「社会保障の拡充」を理由に進めようとする政府は、順番を完全に間違えている。枝葉のメリットを主張する前に、いまこの国の国民が社会保障制度に対しどれほど不安と不信感を抱えているかを認識するべきだろう。

番号制度導入ありきで強硬に進める前に、この国にとって「セイフティネット」とは何か。「社会保障」とはどのような位置づけにあるものなのかについて、まず徹底した国民的議論が必要なはずだ。

今日本で起きている一連の動きを見ていると、アメリカにおける究極の個人情報一元化法である「愛国者法」がたどった道筋と重なってくる。ブッシュ元大統領が同法を導入した時、「テロとの戦い」という非常事態によって国民の目は完全に政治からそれていたからだ。個人情報の一元化が進み、国が国民監視権を握り、個人データが思想チェックや経済徴兵制、悪質な勧誘などに利用されていることに国民が気づいた時には、すでに社会のあらゆる場所で「監視国家化」が進んでしまっていた。

そしてその後政権交代で「暗黒の八年」が終焉したと思いこんだ国民は二度目の過ちを犯した。「共和党でなく民主党なら」「黒人のオバマ大統領なら」と多大な期待に高揚し、再び政治から目を離してしまったのだ。
野党時代、共和党の「個人情報一元化政策」を激しく批判していたオバマ大統領は政権を取った途端立場を変え、暫定法だった愛国者法を恒久化、監視システムをさらに強化する法案に次々に署名している。それでも多くの米国民が、いまだに「ブッシュの共和党よりましだ」という理由からこうした法改正に注意を向けないでいる。
もうひとつ昨今の日米両国で共通しているのは、国民の生活に大きく影響する法案程、報道機関が政府側につくという状況だ。ニューヨークタイムス紙のようにリベラルと言われるマスコミは愛国者法を始め、こうした監視関連法案の危険性について正確な報道を避けている。テレビや新聞には抽象的なスローガンだけがまき散らされ、国民にその実態がよく知らされず、いつの間にか法律がいじられてゆく。

日本でも、野党時代に住基ネットや共謀罪、国民総背番号制度にことごとく反対してきた多くの民主党議員が、今や「コンピューター監視法」を制定し、「秘密保全法」を進め、穴だらけの共通番号制度をろくな議論もなしに導入しようとしている。そして様々な分野で政府寄りの姿勢が目立ってきたマスコミにも注意が必要だ。監視関連法のみならず、「原発報道」では足並みを揃え、五大紙は最も賛否の議論が高まっていた時期に全紙「TPP推進の社説」を掲載している。自民党が国民総背番号制を導入しようとした時にあれだけ騒いだにも関わらず何故今回は沈黙しているのか。

私たちは決してイメージに騙されず、本質をみる必要があるだろう。
具体的な必要性や利用目的、費用対効果すら明らかにされず、情報保護に関するシステムや法整備も不十分なままで、個人情報の一元化を許すことのリスクを。

「国家が国民を管理しやすくなる制度」のメリットよりも、そもそも国の役目とは何か、について問い直すべきだろう。

根拠のない「安全神話」に騙された時の失望感は、去年一年で十分すぎる程味わった。社会の在り方、手の中の選択肢、どんな未来を作るのか。沢山のものを失ったこの国だからこそ、本当に大切なものを一つ一つ見極めながら進みたい。

（保険医協会新聞5月号）