ジャーナリスト堤未果のブログ

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J-WAVE Jam the world♪

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J-WAVE Jam the Worldで、
毎回さまざまなゲストを呼んでインタビューする人気コーナーの「Break Throu」

インタビュー番組は会いたいなあと思っている人に会えるという醍醐味が。
毎回新しい視点を得られてとても楽しい時間です♪

最近では、元日テレのディレクターで「ネットカフェ難民」シリーズなどを手掛けた水島宏明さんや、
経済評論家の三橋貴明さん、他、聞きごたえのあるゲストが続いています!

ちなみにアメリカ大統領選挙の当日には、

「拒否できない日本」で
報道されない「年次改革要望書」について
日本国民にはっきりと伝え、一世を風靡した

関岡秀之さんをゲストに迎え、
大統領選挙後の日米関係についてインタビュー!

大統領選挙報道っていつも[競馬レース」のような内容ばかりで退屈なんで、、笑
楽しみです!

ちなみに大統領選挙前日には

NHKのBS1:「分断されるアメリカ〜混迷の大統領選を読み解く」11月6日(火)PM8:00〜9:49 
に出演します!

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週刊現代「ジャーナリストの目」BY 堤未果

10月9日から、国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会が48年ぶりに日本で開催される。188の加盟国の財務相が集まり、国際金融安定化、貧困の撲滅や援助効果の検証などについて協議する大イベントだ。 
総会期間中の警備体制は、毎回誘致国をピリピリさせる。
同総会のたびに行われる抗議運動が、年々激しさを増しているからだ。
09年、トルコのイスタンブールで行われた総会で会場を取り囲んだ人々は、動員された1万人の警察官に催涙ガスや放水銃などで弾圧された。
当時米国から抗議デモに参加したというアルゼンチン出身のローラ・ガルシアは、こう語る。
「世界中の人に考えて欲しかったのです。IMF融資を受けた途上国が、何故貧困から抜け出せなくなるのか。IMFのSAPがどれ程債務国の主権を奪う内容なのかを。テレビが情報源である米国民の大半はIMFの実態など知りません。困窮した国を助ける赤十字のような機関だと思いこんでいるのです」

そのイメージは、拠出金額世界第2位の日本にも定着している。
だが私たちは一体、その実態をどれほど知らされているだろう? 
45年に〈国際的通貨の安定〉を目的に国連諸機関の一つとして設立されたIMFは79年以降、融資効果の検証を大義名分に債務国の国内政策に口を出し始めた。
ローラが言うSAPとは、この時からIMFが融資の条件として課し始めた「構造調整計画」をさす。緊縮財政による福祉や社会保障の切り捨て、増税、公的機関の民営化、自然資源と基幹産業の外資への売却、貿易の自由化といった条件は、国内を守る壁を崩し、多国籍企業へ市場参入の道を大きく開く内容だ。 

債務国は借金返済用の外貨を稼ぐ為に一次産品を生産・販売させられるが、同じようにIMFから融資を受けた120ヵ国以上の債務国間の競争で価格が暴落するため、ダンピングして輸出を継続するしかない。国内のあらゆるものを売却してゆくため、雇用が失われ失業率が跳ね上がる。最も本末転倒なのは、同計画が債務国の資金難を救うどころか悪化させていることだろう。
SAPの要求の一つである通貨切り下げで実質的に借金が何倍にも膨らむためだ。 
80年に6000億ドルあった途上国の債務額は01年の時点で2兆4500万ドルに達している。

〈SAP優等生〉の韓国は、90年代のIMF介入後大幅な規制緩和を実行、今では株式市場における全時価総額の4割以上が外資株主所有となった。韓国経済は急激に回復したと言われるが、実際はIMFが介入した多くの国と同様、利益を得ているのは外資系企業や財閥で、実体経済は失業率と貧困率の上昇から二極化が進んでいるのだ。

一方、この支配構造にノーをつきつける国も増えている。
ローラの母国であるアルゼンチンは、80年代のIMF介入で国営企業や天然資源、銀行や公共サービスを外資に売却した結果、国内経済が崩壊した。だがその後、SAPで民営化された主要経済部門を再国有化、貧困撲滅と雇用創出の為の社会的支出や教育予算の拡大で年間成長率8%の成長国に転換させている。中南米ではベネズエラやエクアドル、ボリビアといった国々がIMF支配構造の枠外で途上国の新しい資金調達構想である「南の銀行」を設立した。

「南米でもアジアでも、SAPによって儲けたのは米系を中心とする多国籍企業でした」
ローラは言う。IMFは拠出金額によって議決権が決まり、アメリカ一国だけが実質拒否権を持つ米国主導なのだ。
「これは新自由主義がいい悪いという話ではなく、国家の主権についての問題なのです」
ローラの言葉は、今問題になっているTPPの本質とも重なってくる。
就任後一年でIMFに5兆円の資金保証を決定した野田政権。
外国からの投資と引きかえに主権を手放すというルールは、果たして誰の為のものだろうか?

(10月1日掲載)

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