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「三権分立の幻想〜求められる監視の目」
堤 未果
横浜市のホームページに小学校襲撃予告を書き込んだとして、威力業務妨害容疑で逮捕した大学生に対し、操作の結果誤認逮捕だった事を神奈川県警が謝罪した。
警察側は犯罪手口を見抜けなかった事について、今後の犯罪防止策として民間企業と連携したセキュリティー対策の強化を発表、テレビニュースでは警察が謝罪した事実と、これがサイバー捜査の弱点を突いた犯罪であることが強調された。
だが本当にそうだろうか？
なりすましウィルスは新しい犯罪形態でも、自白の強要や誤認逮捕は、過去から続いて来た根深い問題を顕在化させた。
県警に提出された同大学生の犯行動機や手口を詳細に詳述した上申書は内容が横浜地検の自白調書と一致、捜査当局が誘導の可能性を検証し始めている。
大阪市のサイトに殺人予告の書きこみ容疑で逮捕されたアニメ演出家も、誤認逮捕が明らかになり釈放された後で、自白を促されたと証言している。
自白強要については、二〇〇九年六月に十七年半ぶりに釈放された菅家利和氏の事件を思い出す。無罪判決を言い渡した宇都宮地裁の佐藤正信裁判長は、陪席裁判官二人と共に「十七年半もの長きにわたり自由を奪う結果となり申し訳なく思う」と菅谷氏に謝罪した。
あの時多くの海外メディアからあがった批判の言葉を、私たちは真摯に受け止めただろうか。
容疑者を弁護人も録画もない状態で（最大二十三日間）拘留したまま尋問する日本の取り調べ手法は、イギリスのBBCニュースを筆頭に、国連機関や人権団体からも非難が相次ぎ、取調べ可視化を促す声が高まった。
アメリカでは七十年代に警察内部の抵抗を押し切って取り調べ捜査の録画録音を開始、今では書面審査の時間短縮だけでなく、その正確性と捜査の公正性が認知され、全ての警察施設に録画設備が設置されている。憲法が保障する被疑者の黙秘権が守られ、一人称で書かれた供述調書に比べ映像はごまかしが効かない為に、警察と裁判所間の癒着防止にもなるという。
日本は密室の捜査過程において、何をどう質問されたのか、供述は本当に容疑者の発言だったのか、誘導や強要はあったのかなど一切わからないまま、あがってきた調書を元に裁判官が判断してしまう。
繰り返し浮上する裁判官と検察の癒着も、構造上権力の監視役を果たせない大手マスコミの灰色報道によってうやむやにされてゆく。
国会でも取調べ可視化の導入については繰り返し議論されているが、捜査機関側の強い反対や政府の先送りによって、未だ実現には至らない。９９％という高い有罪率は、果たして世界に誇れる数字だろうか。有罪率や検挙率は、公正な裁判やその過程という前提があって初めて価値を持つ。
私たちは、学校で教わった「民主主義は三権分立によって守られる」という幻想からそろそろ目を覚ますべきだろう。
司法、立法、行政が、互いに抑制と均衡を取るだろうと、黙って期待するだけでは駄目なのだ。
チェックアンドバランスを正常に機能させるために、私達国民の三者への監視の目が、ますます強く求められている。
（2012年10月29日：日本農業新聞 一面に掲載）
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