2013年01月05日の記事一覧 - 詳細表示

　　　　「乱射事件の凶器がバカ売れ！銃を捨てられないアメリカ市民の苦悩」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堤　未果

アメリカ・コネチカット州ニュータウンのサンディフック小学校で、二十歳の男性が成人女性６名と小学生20名を殺害した銃乱射事件。

この事件を受けたラビエールＮＲＡ(全米ライフル協会)副会長の「全米に武装警官を配置すべき」発言は銃規制派の批判をあびた。　　　　　　　　　　全米各地では「stand your ground（正当防衛）法」撤廃運動が再び強まり、議会内では多くの議員が規制派に転向、オバマ大統領も涙を拭いながらこう言った。

「私は全権限を使って、この問題に対応する」

だが、同事件後も、アメリカ国内の銃の売り上げは衰えていない。クリスマス広告には赤いリボンをつけたさまざまな銃が登場し、この事件で犯行に使われたＡＲ15の売り上げは急騰中だ。

事件後、自分と家族用に合計３丁の銃を購入したという、ニュージャージー州在住の薬剤師バレリー・トッドはこう語る。

「ここまで銃所有が拡大した今、中途半端な銃規制をしても善良な市民が損をするだけ。乱射事件を起こすような人間に法規制など無意味でしょう。私はずっと民主党員で銃規制支持でしたが、今回、息子と同年代の子供が20人も犠牲になって考えが変わりました。学校職員も全員銃を持つべきです。オバマ大統領が行動を起こすと言っていますが、ねじれ国会とＮＲＡの反対で厳しいでしょう」　

確かに銃規制法案はこれまで何度も議会で提出されている。だがそのたびに、全米で最も強力な政治圧力団体の一つであるＮＲＡの反対で実現を阻まれてきた。

会員数４００万人、年間予算１億８０００万ドル（１８０億円）を誇るＮＲＡは、アメリカ政治に圧倒的な影響力を行使し続けている。大統領選挙を左右する農村地域に強く、共和党と強く癒着しながら銃規制に反対する民主党議員を攻撃し、これまで多くの銃所有関連の規制緩和をさせてきた。

例えば共和党のブッシュ元大統領は当選直後、銃器購入時のＦＢＩ身元確認記録を24時間以内に廃棄させる大統領命令に署名。さらに銃犯罪における銃器製造企業の責任免責の法改正と、次々に着手した。　

なかでも最大の規制緩和は、アメリカ合衆国憲法修正第二条「米国民が武器を保有・携行する権利」箇所の拡大解釈だろう。

それまで最高裁は「市民の銃所有権に一定の規制を加える権利が政府にはある」という解釈を適用してきた。だがこれはブッシュ政権のアシュクロフト司法長官によって

「憲法が保障する銃所有の権利は、国家から派生するものではなく、あくまでも市民個人に属する」とＮＲＡ寄りの解釈に上書きされる。

連邦高裁はこの新解釈を適用し、30年間続いて来た首都ワシントン特区の拳銃所持禁止法に違憲判断を下した。　

今回の事件で銃規制を求める世論は拡大したが、別の理由で銃規制に反対する声もある。バージニア州在住の大学職員デニス・コンヤ―は、今の政府が法律で国民を非武装化することを懸念する一人だ。

「理由はここ10年ほどで加速した政府権限の拡大です。９・11直後の愛国者法で警察は過去最大の権力を手にし、ネット規制法案が次々に出されている。緊急時に国内の全交通、食料、医薬品、水、エネルギーが大統領の管轄下に置かれる法律もできた。自治体レベルでは信じられない事も始まっています」

アーカンソー州パラグールドでは、犯罪率上昇を理由にマイク・ガスキル市長が戒厳令を発令した。２０１３年からライフル銃で武装したＳＷＡＴ（特殊火器戦術部隊）が街中に配置され、すべての住民が日常的ＩＤチェックをはじめとする管理体制におかれることになる。

「罪のない子供達が犠牲になるのは耐えられない。だが同時に、アーカンソー州のようなケースが進めば、銃を手放すことは別の意味で不安になるのです」（コンヤー）

警察国家化が加速する中、かつてない程に複雑化した憲法修正第二条を巡る議論が、もう一つのアメリカを映し出している。