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週刊現代【ジャーナリストの目 堤 未果】
《熱気も人気もなくなった第2次オバマ政権が進める危ない「チェンジ」》 '13年1月21日。ワシントンで行われたオバマ大統領2期目の就任式は、4年前と比べ、様々なものが縮小された。世界中が注目したあの歴史的政権交代の熱気や高揚感は消え、9割近かった支持率は5割まで下落。聴衆の数は半分から3分の1に激減し、演説時間は19分と前回より短くなった。オバマグッズの売り上げは落ち、舞踏会をはじめとする夜の関連行事も大幅に減らされた。 だがそんななか、目に見えて景気よく跳ね上がったものがある。大統領就任式のために集められた、献金の総額だ。 実はこの数字の伸び方は、ここ10年ほどで急激に変化を遂げた米国の実情と重なってくる。 '93年。当時のビル・クリントン大統領の就任式に集まった献金額は約3300万ドル(約30億円)。10万ドル以上の献金をしたのはたったの13人だった。 '05年。ブッシュ大統領2期目の就任式に集まった献金額は4280万ドル(約40億円)。だがこの時はその9割を、企業献金が占めている。金融、石油、保険、広告、娯楽、サービスといった業界大手は、大口献金の見返りを、彼らの望む政策や政府契約の形で受け取った。 米国史初の黒人大統領を生んだ'09年はどうだったのか。それは米国史上最高額の献金が、大統領就任式使われた年でもあった。実体経済を一気に二極化させた「100年に1度の経済危機」の渦中にいながら、宣誓式や祝賀行事、関連イベントへ投じられた資金総額は5300万ドル(約50億円)だ。 その内訳は金融、保険、小売り、製薬、娯楽、不動産、広告、司法、メディアなどの業界大手で、前政権と同様に、目に見える形で見返りを受け取っている。 たとえば自らが作り出したバブル崩壊で不良資産や不良債権を抱えこんだウォール街。ヘッジファンドだけで350万ドルを献金した彼らの“投資”は、翌月オバマ政権による公的資金注入という形で返ってきた。 「お金で政府への影響力を買うという傾向が年々顕著になってきているのです」 政府監視機関の一つである「反応する政治センター」のディレクター、シーラ・クラムホルズは、強い危機感を口にする。 「それでも'09年のオバマ大統領は、チェンジを期待させてくれました。脱金権政治を掲げ、献金元をすべて公開したのです。私は思いました。この情報公開で、国民の批判の声がきっと高まるだろうと」 だがオバマ政権下で高まったのは、国民ではなく大企業の声だった。'10年に最高裁が、外部団体を経由した企業献金の上限撤廃判決を出したからだ。個人献金の上限は5万ドルから25万ドルに、団体献金は100万ドルに戻された。アメリカ大統領は、今や事実上無制限の企業献金を受け取れるようになったのだ。 '13年。オバマ大統領2期目の就任式に集まった献金総額は1億2430万ドル(約112億円)。米国史上最高記録は、難なく上書きされた。 依然として大口献金を大企業が占めたものの、国民はVIP席に並ぶ企業幹部の姿しか見られなかった。オバマ大統領が、献金元についての情報公開を拒否したからだ。 政治献金を監視するNGO「太陽基金」のスタッフ、ジョン・ワンダーリッチ氏は一連の流れについてこう語る。 「ロビイストより彼らの雇用主である大企業が堂々と大口献金し、しかも青天井だ。これほどあからさまに政治に値札がつけられた国を、いつまで法治国家と呼べるのか？事態はかなり深刻です」 ジョンは今回の就任式を、 〈まるで目に見えない札束がワシントンの空から降り注いでいるようだった〉 と表現する。 念入りに練習が重ねられた感動の就任式をはじめ、華やかなイメージの裏で進む「チェンジ」。遠からず日本にもやってくるだろう、けっして他人事ではない近未来が、私たちに見えるだろうか。 〜「週刊現代」2013年2月4日号掲載〜 |
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