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「アマゾンのポスト紙買収劇に、第二の巨人ウォールマートの足音」
ジャーナリスト 堤 未果
アメリカのジャーナリズムが最も輝いていた時代の象徴として多くの米国人がイメージする新聞が、いとも簡単に大金持ちの手中に落ちた。
総資産252億ドルのアマゾン・ドット・コム創業者兼ＣＥＯのジェフ・ベゾスが、伝統ある名門紙ワシントン・ポストを個人で買収したのだ。
八七年に創刊されたポスト紙はかつてニクソン政権の不正を暴いたウォーターゲート事件や、アメリカがベトナムに軍事介入し戦争が泥沼化してゆくプロセスの報告書「ペンタゴンペーパーズ」を掲載し、体制の圧力に屈しない新聞として、一世を風靡した存在だ。
だが近年はネット媒体の台頭で90年代に80万部だった発行部数が２０１３年三月には47万部まで減少。多くの新聞と同様、台所事情が非常に厳しいワシントンポスト紙に、ベゾス氏は2億5000万ドル(約245億円)という巨額な値段をつけた。
だが彼は2012年のインタビューで、紙の新聞は今後二十年で消滅するだろうとはっきり答えている。
その上ワシントンポスト紙は、既ににキンドル上で読む事ができるのだ。
だとすると今回の買収目的は何なのか。
二〇一二年。アマゾンがオバマ政権へのロビー活動に費やした費用は250億ドル（２兆５千万円）。いくら経営状態が悪いとは言え、ワシントンポスト紙は今も中央の政治家達に対して非常に強い影響力を持っている。
見込まれるのは四半期ですぐに手に入るものとは別な種類の、もっと長期的かつ巨額のリターンだろう。
じわじわと全米の小売業界に浸透し、今後もさらなる躍進がみこまれるアマゾンのネットサービス販売は、近い将来第二のウオールマートとなることが指摘されている。実際たった二〇年で、アマゾンは書籍業界を猛烈な価格競争にさらし、多くの出版社や書店が淘汰され消滅してゆく中、実質的な独占状態を確立してしまった。
二〇一二年に電子書籍を販売する六社がアマゾンの安値に対し訴えを起こしたが、アマゾン側が勝利し、司法のお墨付きを得た価格競争はさらに激化していった。こうしたアマゾンの影響力は出版にとどまらない。強く懸念されているのは地域の小売業衰退と失業者の拡大だ。売上税を逃れ続けているアマゾンに、今後誌上を奪われる小売業界からの課税圧力が高まることは避けられないだろう。
そうなったとき、ＣＥＯが政治的影響力を持つポスト紙のような新聞を所有していることは大きなメリットになる。
少なくとも今後ワシントンポスト紙に、ベゾス氏やアマゾンを批判する記事は、どうしても掲載しづらくなるからだ。
また、政権との強い癒着に対する批判も少なくない。二〇一〇年一二月。ウィキリークスが政府の内部事情を暴露した際、アマゾンは同機関へのサーバー提供を停止した。さらにアマゾンは、米国の諜報機関であるCIAと、情報収集体制整備のひとつであるクラウドコンピューターの契約を向こう四年間六億ドル（約570億円）で結び、政府との距離はますます近づいている。
元クリスチャンサイエンスモニター紙の記者であるダイアン・コーエンは、この買収劇に対する懸念をこう語る。
「独占禁止法がすさまじい勢いで形骸化している今の米国で、その恩恵を受けている企業のトップが政治的関心の高い人々や議員達が愛読する新聞をいとも簡単に買ってしまえる事自体が怖いことです。全米一の資産を持つ彼の関心は、赤字だらけの新聞を立て直す事ではないからです」
小売業界におけるアマゾンの市場拡大は今後ますます加速してゆくだろう。ジャーナリズムが「真実の使途」だった頃のシンボルだったワシントンポスト紙の身売りは、アメリカ国内で「独占禁止法」という重要法が音を立て崩れゆく急流の中、かすかに聞こえた悲鳴の一つではないだろうか。
（週刊現代連載「ジャーナリストの目」掲載記事）
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