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2013年2月、
NHKハートネットTVのクルーと共に渡米、 ミシガン州デトロイトなど、急激に変わってゆく米国労働市場の現地ロケに行ってきました！  いやぁ、、、正直言ってかなりショックな風景でした。
デトロイトはかつて「GMの街」と言われ、車産業の黄金時代、アメリカンドリームの象徴でした。中流の良きアメリカの暮らしを楽しみ、将来も約束されていたのです。
がっ、、、、
リーマンショックで一気に町ごと職を失い、、、、
ゴーストタウンに！
 ところが最近になって再び企業が戻ってきたという報道がチラホラ！
雇用を戻すために州知事が行ったある「政策」とは？
そして失業率の低下と引きかえに、住民が失ったものとは？
2013年、財政の崖から転落したアメリカの実体経済は、、、、、
「これ、日本も他人事じゃないなぁ〜」
何度も考えさせられました。
そして、マイナス20度は寒かった、、！
 私よりクルーはもっともっと大変でしたが
 しかも帰国した翌日「デトロイト破産か？緊急事態宣言発令！」のニュースが
！！まあどんなふうに編集されているかはまだわからないんですが、、、汗
チャンスがあったら是非見てください☆
先週の番組収録後インタビューを掲載します♪ NHK ハートネットTV：シリーズ貧困拡大社会 3/18放送（3/25再放送） 「シリーズ 貧困拡大社会 ―奪われたアメリカン・ドリーム―」 収録後インタビュー ジャーナリスト 堤 未果 （聞き手：久保暢之） Q.番組でアメリカの貧困の現場に行かれていかがでしたか? A: 富裕層と貧困層の二極化が、ものすごいスピードで加速していると改めて感じま した。 グローバル化の負の側面がそこかしこに出てきてしまっているなと。 貧困者が最貧困層に落ちるというのは今までもありましたが、ここだけは守られるだろうと思われていた正社員や公務員といった人も含めて中間層全体がまともに暮らせなくなってきている。 富が集中する上位1％vs 99％の構図が完成しつつあるのです。 ウォール街デモを覚えていますか？ あれは今後世界が向かう方向性を象徴する警告です。 この流れに国境はありません。 アメリカで今起こっている事は、世界各地で起きている事象の縮図です。 先進国では韓国や日本がその後を追っています。 日本ではアメリカの株価や政局報道が中心ですが、日本の私たちが貧困を考える時、最も見るべきは「アメリカ」の実体経済の方なのです。 Q. 今回の番組で、ただ貧困の実態を見るだけではなく、 どうして貧困が起こったのかというプロセスを探っていった理由は？ A: 貧困の現場をいくらTVでみても、どこか他人事に感じたり、その時は心を痛めても、多くの人は忙しい日常の中で忘れてしまう。他国の貧困ならなおさらです。 けれど貧困は「結果」です。 現象だけでなくその根幹にある原因を探っていくと、グローバル化やIT革命、そして１％が政治にまで影響力を拡大しつつある「コーポラティズム」という、国を超えた共通項がみえてくる。 レポートの中では「国内雇用が戻ってきた」とさかんに強調されていますが、今先進国で貧困を生む大きな原因の一つである「価格競争」の中で戻ってきただけなので、以前よりずっと条件は悪化している事をよく見て下さい。 企業に後押しされたアメリカ政府が自国民にしている事を、次にTPPなどの国際条約を通して、日本をはじめとする他国にしてくるからです。 今後日本の「貧困政策」は、グローバル化とコーポラティズムによって世界で加速するこの流れをしっかり視野に入れて作る必要があります。 単に企業＝悪という従来の善悪図や、アメリカ一国の「陰謀論」という狭い見方ではなく、この新しい流れの中でどうしたら民を守り世界と対峙できるかを真剣に考えなければなりません。 多国籍企業がここまで力を持ってしまった今、単に国内産業を価格競争にさらすだけでは、強化どころか大半が淘汰されてしまう。 「価格」ではなく「質」で勝負する事が大事です。 グローバル化の中で、代わりが効かないモノや技術を提供できる中小企業、地域に密着した仕事や産業を活性化する政策が、これからますます重要になっていくでしょう。 アメリカや韓国のように少数の上層部だけ潤って国民生活は貧困が加速という状況ではいずれ国はもたなくなります。日本も同じです。 実体経済を形骸化させずに世界市場で勝負してゆける力こそが「国益・国際競争力」だと思いますね。 Q. アメリカは社会保障が少ないともされており、言い換えれば「自己責任」の国と言われています。 最近日本でも「自己責任」という考え方、風潮が強くなっているようにも思いますが、堤さんはセーフティーネットということについてどう思われますか？ A: 生活保護は「最終地点」、そこに至る前の段階ですくいあげるしくみこそがセーフティーネットの意 味、政治の役割ですね。 グローバル化世界における「貧困問題」にとって、政治と国民の関係は本当に重要です。アメリカの異常な二極化は、国民が政治から目を離し、１％だけが好きなように政治を動かした結果でもあるからです。 政治に出来る事は沢山あります。 例えば今賃金が下がっている家計を直撃している教育費。 先進国でも教育予算が極度に低い日本は、国にとっての「教育」の意味を、もう一度考え直す必要があるでしょう。 「自己責任」なのか「未来への投資」なのか。 今日本でも「学資ローン借金を抱えて」社会に出る、又は払えきれず中退する大学生が急増しています。 中退者の半分以上がフリーター化する結果国の税収は減り、悪化すれば生活保護費が膨れ上がる。 教育費の無料化、いつでも大学に戻れる制度、そしてグローバル化の中で今後強みになるだろう専門学校の強化、あるいは「現実的な」子育て支援など、インフラ整備も含め、今の時代にあった、セイフティーネットが必要ですね。 私たちの親の世代では「良い大学に入りなさい」と言われていましたが、今回のアメリカレポートのもう一つのポイントは、グローバル化の中で「学歴」の意味も大きく変わってきている事です。 これからは高等教育の中身を見直したり、親の意識改革が不可欠でしょう。 貧困の拡大を断つためにも、子供達には今までのような「知識」だけでなく、「情報を読み解く力」や「自分を差別化する力」、「自分の頭で考える力」など、 いうなれば生き抜く「知恵」を与える教育が必要だと思います。 (聞き手：久保暢之） 《放送予定》 『シリーズ 貧困拡大社会 ―奪われたアメリカン・ドリーム―』
2013年3月18日(月) 20時00分から20時29分 Eテレ [再放送] 3月25日(月) 13時10分から13時39分 Eテレ |
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