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《熱気も人気もなくなった第2次オバマ政権が進める危ない「チェンジ」》

週刊現代【ジャーナリストの目 堤 未果】

《熱気も人気もなくなった第2次オバマ政権が進める危ない「チェンジ」》

'13年1月21日。ワシントンで行われたオバマ大統領2期目の就任式は、4年前と比べ、様々なものが縮小された。世界中が注目したあの歴史的政権交代の熱気や高揚感は消え、9割近かった支持率は5割まで下落。聴衆の数は半分から3分の1に激減し、演説時間は19分と前回より短くなった。オバマグッズの売り上げは落ち、舞踏会をはじめとする夜の関連行事も大幅に減らされた。

だがそんななか、目に見えて景気よく跳ね上がったものがある。大統領就任式のために集められた、献金の総額だ。

実はこの数字の伸び方は、ここ10年ほどで急激に変化を遂げた米国の実情と重なってくる。

'93年。当時のビル・クリントン大統領の就任式に集まった献金額は約3300万ドル(約30億円)。10万ドル以上の献金をしたのはたったの13人だった。

'05年。ブッシュ大統領2期目の就任式に集まった献金額は4280万ドル(約40億円)。だがこの時はその9割を、企業献金が占めている。金融、石油、保険、広告、娯楽、サービスといった業界大手は、大口献金の見返りを、彼らの望む政策や政府契約の形で受け取った。

米国史初の黒人大統領を生んだ'09年はどうだったのか。それは米国史上最高額の献金が、大統領就任式使われた年でもあった。実体経済を一気に二極化させた「100年に1度の経済危機」の渦中にいながら、宣誓式や祝賀行事、関連イベントへ投じられた資金総額は5300万ドル(約50億円)だ。

その内訳は金融、保険、小売り、製薬、娯楽、不動産、広告、司法、メディアなどの業界大手で、前政権と同様に、目に見える形で見返りを受け取っている。

たとえば自らが作り出したバブル崩壊で不良資産や不良債権を抱えこんだウォール街。ヘッジファンドだけで350万ドルを献金した彼らの“投資”は、翌月オバマ政権による公的資金注入という形で返ってきた。

「お金で政府への影響力を買うという傾向が年々顕著になってきているのです」

政府監視機関の一つである「反応する政治センター」のディレクター、シーラ・クラムホルズは、強い危機感を口にする。

「それでも'09年のオバマ大統領は、チェンジを期待させてくれました。脱金権政治を掲げ、献金元をすべて公開したのです。私は思いました。この情報公開で、国民の批判の声がきっと高まるだろうと」

だがオバマ政権下で高まったのは、国民ではなく大企業の声だった。'10年に最高裁が、外部団体を経由した企業献金の上限撤廃判決を出したからだ。個人献金の上限は5万ドルから25万ドルに、団体献金は100万ドルに戻された。アメリカ大統領は、今や事実上無制限の企業献金を受け取れるようになったのだ。

'13年。オバマ大統領2期目の就任式に集まった献金総額は1億2430万ドル(約112億円)。米国史上最高記録は、難なく上書きされた。

依然として大口献金を大企業が占めたものの、国民はVIP席に並ぶ企業幹部の姿しか見られなかった。オバマ大統領が、献金元についての情報公開を拒否したからだ。

政治献金を監視するNGO「太陽基金」のスタッフ、ジョン・ワンダーリッチ氏は一連の流れについてこう語る。

「ロビイストより彼らの雇用主である大企業が堂々と大口献金し、しかも青天井だ。これほどあからさまに政治に値札がつけられた国を、いつまで法治国家と呼べるのか？事態はかなり深刻です」

ジョンは今回の就任式を、
〈まるで目に見えない札束がワシントンの空から降り注いでいるようだった〉
と表現する。
 

念入りに練習が重ねられた感動の就任式をはじめ、華やかなイメージの裏で進む「チェンジ」。遠からず日本にもやってくるだろう、けっして他人事ではない近未来が、私たちに見えるだろうか。


〜「週刊現代」2013年2月4日号掲載〜

「警察国家へと進むアメリカで、複雑化する銃規制議論」（週刊現代連載記事）

　　　　「乱射事件の凶器がバカ売れ！銃を捨てられないアメリカ市民の苦悩」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堤　未果
 
アメリカ・コネチカット州ニュータウンのサンディ フック小学校で、二十歳の男性が成人女性６名と小学生20名を殺害した銃乱射事件。
この事件を受けたラビエールＮＲＡ(全米ライフル協会)副会長の「全米に武装警官を配置すべき」発言は銃規制派の批判をあびた。　　　　　　　　　　全米各地では「stand your ground（正当防衛）法」撤廃運動が再び強まり、議会内では多くの議員が規制派に転向、オバマ大統領も涙を拭いながらこう言った。
「私は全権限を使って、この問題に対応する」
だが、同事件後も、アメリカ国内の銃の売り上げは衰えていない。クリスマス広告には赤いリボンをつけたさまざまな銃が登場し、この事件で犯行に使われたＡＲ15の売り上げは急騰中だ。
事件後、自分と家族用に合計３丁の銃を購入したという、ニュージャージー州在住の薬剤師バレリー・トッドはこう語る。
「ここまで銃所有が拡大した今、中途半端な銃規制をしても善良な市民が損をするだけ。乱射事件を起こすような人間に法規制など無意味でしょう。私はずっと民主党員で銃規制支持でしたが、今回、息子と同年代の子供が20人も犠牲になって考えが変わりました。学校職員も全員銃を持つべきです。オバマ大統領が行動を起こすと言っていますが、ねじれ国会とＮＲＡの反対で厳しいでしょう」　
確かに銃規制法案はこれまで何度も議会で提出されている。だがそのたびに、全米で最も強力な政治圧力団体の一つであるＮＲＡの反対で実現を阻まれてきた。
会員数４００万人、年間予算１億８０００万ドル（１８０億円）を誇るＮＲＡは、アメリカ政治に圧倒的な影響力を行使し続けている。大統領選挙を左右する農村地域に強く、共和党と強く癒着しながら銃規制に反対する民主党議員を攻撃し、これまで多くの銃所有関連の規制緩和をさせてきた。
例えば共和党のブッシュ元大統領は当選直後、銃器購入時のＦＢＩ身元確認記録を24時間以内に廃棄させる大統領命令に署名。さらに銃犯罪における銃器製造企業の責任免責の法改正と、次々に着手した。　
なかでも最大の規制緩和は、アメリカ合衆国憲法修正第二条「米国民が武器を保有・携行する権利」箇所の拡大解釈だろう。
それまで最高裁は「市民の銃所有権に一定の規制を加える権利が政府にはある」という解釈を適用してきた。だがこれはブッシュ政権のアシュクロフト司法長官によって
「憲法が保障する銃所有の権利は、国家から派生するものではなく、あくまでも市民個人に属する」とＮＲＡ寄りの解釈に上書きされる。
連邦高裁はこの新解釈を適用し、30年間続いて来た首都ワシントン特区の拳銃所持禁止法に違憲判断を下した。　
今回の事件で銃規制を求める世論は拡大したが、別の理由で銃規制に反対する声もある。バージニア州在住の大学職員デニス・コンヤ―は、今の政府が法律で国民を非武装化することを懸念する一人だ。
「理由はここ10年ほどで加速した政府権限の拡大です。９・11直後の愛国者法で警察は過去最大の権力を手にし、ネット規制法案が次々に出されている。緊急時に国内の全交通、食料、医薬品、水、エネルギーが大統領の管轄下に置かれる法律もできた。自治体レベルでは信じられない事も始まっています」
アーカンソー州パラグールドでは、犯罪率上昇を理由にマイク・ガスキル市長が戒厳令を発令した。２０１３年からライフル銃で武装したＳＷＡＴ（特殊火器戦術部隊）が街中に配置され、すべての住民が日常的ＩＤチェックをはじめとする管理体制におかれることになる。
「罪のない子供達が犠牲になるのは耐えられない。だが同時に、アーカンソー州のようなケースが進めば、銃を手放すことは別の意味で不安になるのです」（コンヤー）
警察国家化が加速する中、かつてない程に複雑化した憲法修正第二条を巡る議論が、もう一つのアメリカを映し出している。
 
（週刊現代1月1日号連載記事）
 

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「国からの独立を求める米国人が急増」〜週刊現代記事〜

「この民意、どう受け止める？
　　　　　　アメリカ全州から広がるオバマからの独立運動」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堤　未果
 
「We the people（我々国民）」という、ホワイトハウスのサイトがある。　タイトルにアメリカ合衆国憲法第一行目の言葉を引用された、大統領府へ国民の声を直接届ける窓口だ。
自分の住む州から請願書を出し、１５０人の署名が集まれば同サイトに掲載される。３０日以内に二万五千人の署名を集めたら政府はその内容を検討し、公式な回答をしなければならない。
「民意こそ、政府が何よりも真剣に受け止めるべきもの。私が当選したら大統領府を、史上最大に開かれたものにする」
二〇〇八年に当選したオバマ大統領はそう提言し、その約束をしっかりと実行した。それから四年後の二〇一二年十一月、二期目の再選を果たしたオバマ政権のもとに、同サイトを通して全米各州からある請願書が次々に届けられている。
署名総数七十万筆以上、１４６の請願のうち６６が、「州政府が連邦から独立する許可を求める請願」だ。十一月六日の選挙終了直後から、最初はルイジアナ州、続いてテキサスが加わり、十一月十四日の時点でついに５０州全てが提出、うち七州では２万５千筆以上集まった。
中でも十万筆を超える最大数の署名を集めたテキサス州は請願書の中で、国の経済を悪化させ続ける政府の不適切な財政政策と、建国理念に逆行し国民主権を侵害する数々の悪法を批判している。
「政府が国内外の支出に関する改革を怠ってきたせいで、合衆国は経済的苦境にある。さらに国民は、TSA（運輸保安局）やNDAA（国防権限法）などの過度な人権侵害制度に苦しんでいる。連邦からの脱退によって市民の生活基準も守ることができる。また、政府に軽視されている合衆国権利章典に基づいた自由及び国民の権利を再び保証できるようになるのだ」
〈国防権限法〉は、二〇一一年十二月三十一日にオバマ大統領が署名し成立した法律だ。米国籍の有無に関わらず、当局が「危険」と見なした人物を令状なしで逮捕し、無期限に拘留し、尋問し、拷問などを行う法的権利を国防総省に認めている。
　２００１年に成立した〈愛国者法〉と同様、国民主権を奪う内容だ。被疑者は憲法の保護下から外され、裁判も受けられず、法的代理人も持てない。　
大統領が大晦日に署名した為に国会議員や国民の大半が知らぬ間に通過したこの法律が米国民も対象にしている事を知り、今年になって保守とリベラルの両方から激しい批判が続出した。
五月には連邦裁判所が米国民に対する無期限拘留は憲法違反だとして仮差し止め命令を提出、だが共和党のロンポール議員は世界中の市民に対しても無期限拘留は行われるべきではないとし、他の民主党議員たちと共に法案の改正を求めた。
ニューヨーク州の独立請願書に署名したというブロンクス在住の元会社員はこう語る。
「マスコミはこの動きを〈オバマ再選に不満を持つロムニー支持者達の暴走〉という従来の保守VSリベラルの図にあてはめようと躍起になっているが、これはそんな単純な話ではない。自分はずっと民主党員だったが、この国の二大政党はもはや形だけだと気づいた。労働者達は、二大政党が権力を独占し、大企業の利権に合わない政策を排除する今の政治枠組みから決別すべきなんだ」
大統領選の最中に史上最大の教員デモが起きたシカゴ在住の高校教師は、二大政党がどちらも公教育を破壊し続けている事実を批判する。
「退学児童や貧困児童は激増しています。今後TPPなどの自由貿易推進で更に中間層は貧困に転落する。今回政府はもちろん独立許可は出さないでしょうが、この動きは今後も様々な形で必ず広がるでしょう。政治に無関心だった全米の州民が、党派を超えて政府の暴走にノーをつきつけ始めたのですから」
かつてアメリカではリンカーン大統領誕生後の１８６０年と１８６１年に、十一州が連邦から離脱して内戦が始まっている。全米５０州で市民が独立を求め始めた今、日本でも選挙戦が開始された。
５１州目と呼ばれる日本もこれを機会にアメリカ連邦政府から独立し、日米地位協定改定を始め、対等な関係を構築出来る政府を選ぶチャンスではないか。
（週刊現代12月25日号掲載記事）

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　　「アメリカ大統領選挙２０１２〜切り捨てられる少数政党」　　週刊現代　掲載記事♪

 
　　　　　　　　　　「アメリカ大統領選挙２０１２〜切り捨てられる少数政党」　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堤　未果
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（週刊現代11月10日号　掲載記事）
 
 
「選挙とは国の支配権をかけた効率良い投資である」
政治投資理論を説いた政治学者のトーマス・ファーガソンは、米国の選挙制度についてこんな名言を残している。
その言葉が、12年の大統領選挙でこんなにもリアルな重みを持つことになると、誰が予測しただろう？
11月６日に投票日を迎える米国大統領選、報道が最も盛り上がる公開討論会の最中に、一通の文書が暴露された。21ページのオバマ・ロムニー宛て書面の内容は、公開討論会についての詳細なルールだ。
「事前に決められた以外の議題に触れる事は禁止」「聴衆からの質問は一度のみ。追加質問は禁止」「司会者からの追加質問は禁止」「テレビカメラが候補者の答えに対する聴衆の反応を映すのは禁止」。
同文書を掲載したタイムス誌の記事には、多くの国民から怒りに満ちた反応が寄せられた。
 
だが実は前回の大統領選挙でも、マケイン・オバマ両陣営の討論内容に関する事前談合が第三者機関に暴露されている。大統領選挙の要でもある公開討論会について、何故今までこうした検証がされなかったのか。
筆者が先週サンフランシスコでインタビューした、緑の党で元州議員候補のローラ・ウェルズはこう語る。
「国民が大手マスコミ報道に全く疑問をもたないからです。彼らの多くは討論会でどっちがより優勢か、より口汚いかといったことに興奮する。ショー感覚で観ているのです」
　
　大統領候補による公開討論会の歴史は、60年のニクソン・ケネディ対決にさかのぼる。討論会を仕切っていたのは、有権者のためにバランスと公平性を重視する「国立女性連盟」だ。二大政党が触れたがらない政策は、国民の代弁者として第三党がすくいあげる。米国社会の基盤となった婦人参政権や奴隷制の廃止、児童労働法に失業手当法、公立学校の設立など、多くの優れた政策は、どれも第三党の強い推進によって成立されてきた。だがこの民主的バランスは、87年に設立された独立法人「大統領討論委員会」によって、終わりを迎えることになる。
国立女性連盟にとってかわった同法人は、手始めに討論会手続きを非公開にし、候補者の参加条件を「全国得票率15％」まで大幅に引き上げた。
「この条件は第三党の締め出しを意味します」とローラは言う。「有望候補者として認められ公的助成を受けられる得票率は５％。本来そのラインを突破した５〜６人の候補者が、有権者の選択肢になるべきなのです」
だがそれ以来一部の例外を除き、第三党の候補者は討論会から姿を消した。討論内容も二大政党が基本合意済みのテーマばかりになり、両党の僅かな違いをテレビの前で大げさに議論するようになっていった。
 
こうした違和感は資金の流れと人脈を見れば腑に落ちる。「大統領討論委員会」の設立者は共和・民主の両党で、会長二人はどちらも大企業のロビイスト、財源は全て民間からの企業献金だ。よって討論会の参加者や議題、司会者からの質問は、どれも献金元企業に配慮した内容のみになってゆく。
「大恐慌以来最悪の格差拡大、愛国者法に公教育崩壊、自由貿易による産業の空洞化など、国民を今最も苦しめている危機的な議題の数々は、決して出てきません。何故なら企業利益が絡んでいるからです」（ローラ）
 
ショーとしての政治が娯楽性を増す裏で、民主主義の根幹である選択肢が失われつつあることを見落とせば、未来を選ぶ自由はいつの間にか手の中から滑り落ちてゆくだろう。
日本でも小選挙区制度が選択肢を二大政党に狭め、討論番組では少数政党の参加や発言機会が著しく少ない。そして米国同様、政権交代には最大メリットである筈の対立軸が抜け落ちていた。
まるで競馬レースのように報じられる米国大統領選挙。その中で切り捨てられる存在が持つ価値は、近く選挙を迎える日本の私たちに見えるだろうか？
 

11/6(火)　20:00〜21：50 NHK BS1 スペシャルに出演します！

11/6(火)　20:00〜21：50 NHK BS1 スペシャルに出演します！
「分断されるアメリカ〜混迷の大統領選を読み解く」

内容の詳細は、こちらのページより

再放送は、11/9(金)　23：00〜
詳しくは、こちらより

先月のアメリカ取材の模様なども盛り込まれております。
是非ご覧ください!

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