ジャーナリスト堤未果のブログ

何が「報道の自由」に価値をつけるのか？

Sat, 29 Mar 2014 02:29:40 +0900

何が「報道の自由」に価値をつけるのか？

　　　　　　　　　　　　　　　　ジャーナリスト　堤　未果

　パリに本部を構える国際NGO「国境なき記者団（RSF）」による「報道の自由度インデックス」が発表された。

世界１８０国における報道の自由度を順位付けした報告書だ。

ジャーナリストの安全への脅威は世界的に拡大している。

先日国連総会でジャーナリストの安全確保に関する初の決議が採択された際、RSFは国連に対し、加盟国が記者達の保護義務を果たしているかどうかの監視を国連に呼びかけた。

約十年前にブッシュ政権下における令状なしの監視システムが明らかになり、内部告発者エドワード・スノーデンの告発で政府による無差別監視が世界に暴露された米国は46位。諜報機関による世界的通信傍受と内部告発者への弾圧・脅迫は今も続いている。

だが政権の情報統制に対する世論の批判も近年急激に拡大し、フェイスブック、ヤフー、グーグル、マイクロソフトといった米国内のインターネット・プロバイダー企業は、今月米国大統領および議会に、これ以上のスパイ行為やNSAへの顧客データ提出強要を止めるよう要求する書簡を提出した。

46位に落ちたアメリカより更に「報道後進国」の烙印を強く押されているのがここ日本だ。二〇一一年に11位だった順位は原発事故の翌年22位に下がり、二〇一三年はそこから大幅に急落し53位、そして今回そこからさらに59位にまで落した。今では「主要先進国で唯一、「顕著な問題」のある国カテゴリーに相当、東アジアでは韓国・台湾を下回る自由度とされている。

主な理由は、従来から指摘されている閉鎖的な記者クラブ制度に加え、東京電力福島第１原発事故における報道の自由度の欠如、原子力産業関連への取材内容の検閲、当局によるフリージャーナリスト達への独自取材禁止、および「特定秘密保護法」の成立だという。

二〇一三年十一月二十七日、国境なき記者団は「特定秘密保護法」についてこう批判した。「あらゆる不都合な情報を“国家秘密”に指定できる法を成立させる日本政府は、一体福島原発事故の影響について国民の間で怒りと共に高まる更なる透明性への要望にどう応えるつもるなのか」

米国では憲法に国民の権利として記載された「報道の自由」が、「愛国者法」を初めとする情報統制法や権力集中を強化する政権下で暴力的に侵害されている事に多くのジャーナリスト達が批判の声をあげている。　　　

代わって日本はどうだろうか。日本国憲法には「報道の自由」は存在しない。あるのは第21条で認められている、「知る権利」を充足させる為の報道機関の自由だ。

マスメディアは誰の人生を取り上げ、誰を無視するかを決める権力を持っている。何に対して同情の涙を流させ、何を取るに足りないとして無視させるのか、誰を英雄にし、誰を悪人に仕立て上げるのか、記号でしかない数字にどんな意味をつけるのか。

「報道の自由」は、社会が求め、守るべき価値があると認められて初めて正当性を持つ。それは「権力の監視」と「真実を伝えること」の二つに他ならない。

先ごろ、福島第一原発事故の取材で来日した、在米独立系ラジオ番組のキャスター、エイミーグッドマン氏に「独立ジャーナリズムの意義」について尋ねると、こんな答が返ってきた。

「海の向こうの人々を当事者として取り上げる事で、数字だけでは見えないリアリティと連帯感を生み出せる」

現在諮問会議で審議中の「秘密保護法」について、安倍総理が尊重するよう言及した「報道の自由」とは一体、何に対しての「自由」をさすのだろう。昨年同法が成立する直前になって、マスコミ各社は次々に「国民の知る権利」を主張した。

ならば彼らが今まで謳歌してきた「報道しない権利」についてはどうか。

年末の施行に向けた特定秘密保護法の行方を含め、世界の厳しい目が日本に注がれている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（週刊現代3月8日号　連載記事　「ジャーナリストの目」　に掲載）

「㈱貧困大国アメリカ」韓国で翻訳出版決定♪

Fri, 28 Mar 2014 11:56:43 +0900

「㈱貧困大国アメリカ」が、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　韓国で翻訳出版されることになりました

これで、　　

　　　　　「ルポ・貧困大国アメリカ」

　　　　　「ルポ・貧困大国アメリカⅡ」

　　　　　「㈱貧困大国アメリカ」

　　　　　「社会の真実のみつけ方」

「報道が教えてくれないアメリカ弱者革命」

　　　　　　　　　　　と、海外での翻訳出版は5冊に♪

　　　韓国、中国で、20-30代の若者を中心に読まれているようです。

　　　　読者からのメールや書評も沢山頂きます。

　　　　「アメリカ社会の見方が変わりました」

　　　　「自分の国も他人事じゃないです」、、、という感想が多いですね。

　　　　彼らの多くは、

　　　　「やっぱり政治を変えなければ変わらない」、

　　　　という危機感を強く持っている印象です。　　　

　　　　世界はどんどんフラットになってるし、、

　　　　今の情勢を見て、

　　　　英訳、仏訳、蘭訳もはよ！というご意見も

　　　　　　　　　　　　　　　たくさん頂くのですが、、、TRYすべきかな？

　　　翻訳版のひとつだけ残念なところは、

　　　　どんな訳がされているのか読めないことです　　　　　

　　　　　　　　　（今年は語学の勉強本腰いれなきゃ、、、、できるのかっ？）　　

「アベノミクスとアメリカ経済の危うい共通点」

Fri, 28 Mar 2014 11:05:41 +0900

「実態と乖離する景気回復

　　　　　　　　　　～アベノミクスとアメリカ経済の危うい共通点」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジャーナリスト　堤　未果

二〇一三年十二月二十九日。

アメリカ政府は130万人分の長期失業手当を打ち切った。

理由は「経済が回復し始めた事」。これによりリーマンショック以来延長を繰り返してきた緊急援助予算は今後さらに打ち切られる見通しだ。

二〇一四年末までには五百万人の長期失業者が手当を失うこの流れに、国民の間からは政府に対し強い批判の声が上がっている。

「経済が回復しているという政府発表は事実ではありません」

そういうのは、ニューヨークのホームレスセンターで働くリサ・マクガバンだ。

「アメリカの実体経済は、不安定雇用と高い失業率が続いている事を示しています。かつてないほどのスピードで拡大しているテント村を見て下さい」住宅ローンや家賃が払えなくなり、家を失った結果テント暮らしをする人々の数は、リーマンショック以来減るどころか増えている。彼らの集まる「テント村」は今や国内のすべての州に存在し、急速にその規模を拡大させているのだ。　　

「現在国民の５０人に１人が無収入である中、緊急援助予算の削減は失業手当の受給者数を減らし、統計上の失業者人口と失業率をますます減らすでしょう。手当を失えば家賃も払えなくなり、住所不定になることで就職活動は困難になる。職探しをあきらめた失業者は政府データに反映されません」

政府はさらに、現在４７００万人が受給し、新規申請者が一日二万人のペースで増加を続けるフードスタンプ（政府による食糧援助プログラム）を四〇〇億ドル（四兆円）削減、受給額は以前の四分の三に縮小されている。

「職に就かない若者の増え方も深刻です」とリサは言う。

シカゴ、ヒューストン、ダラス、ニューヨーク、マイアミ、ロスアンジェルス、フィラデルフィア、アトランタなどの大都市に住む、学校に通わず仕事にもついていない十六歳から二十四歳の若者の数は、６００万人を超えているという。この年齢層の失業率は１６・３％と米国全体の約二倍だ

消費が冷え込んでいるために小売業はクリスマス商戦で売れ残った大量の在庫を抱え、家を買う米国民が激減した事から、住宅ローン会社は数千人規模のリストラを実施した。

実体経済と反比例して、国内の報道は明るい内容だ。失業率の低下に加え、住宅市場の回復し、株価が上昇し、失業率は下がり出し、「米国経済は回復に向かっている」というニュースを繰り返す。だがこうした政府発表について、多くの国民は懐疑的だ。ＣＮＮの世論調査では、国民の七割が「景気は回復していないと思う」と答えている。

ロスアンジェルス在住の弁護士アレックス・ジョイは、政府発表と現実の温度差は驚くべきものだと指摘する。

「現在の株価高騰は、２００８年のブッシュ政権以来続いている不良債権買取政策（ＴＡＲＰ）や量的緩和など、政府が大量に投入する資金が市場に流れて株や債券の価格を押し上げているせいです。住宅価格の上昇も、実際には十一月の住宅購入件数は年初以来最低になるなど、３か月連続で減少。しかも購入者の大半は米国民ではなく海外投資家なのです」

株価の恩恵を受ける投資家や何があっても税金で救済される銀行、従業員を低賃金労働者に置きかえて利益を増大させる企業群、２０１２年の大統領戦で２０００億円以上の広告費を得た商業マスコミなど、一部の人々にとっては、米国経済の回復は紛れもない事実だろう。

だがそれは大多数の労働者や失業者に中小企業、借金と共に卒業し職が見つからない若者や、一億人を超えるフードスタンプ受給者達の現実には重ならないのだ。

米国政府は消費を伸ばし税収をあげるための雇用政策を打ち出す代わりに、フードスタンプを減額。国民の暴動を恐れた国土安全保障省はニューヨーク州だけで百億近い特別予算を投入してセキュリティを強化した。

薄氷の上にある米国の危うい現状が、そこに重なるアベノミクスと私たち日本人に、警鐘を鳴らしている。

(週刊現代連載「ジャーナリストの目」by　堤未果）

企業メディアから民衆のメディアへ～デモクラシーナウ！の挑戦～

Sun, 09 Mar 2014 01:44:19 +0900

　「反体制派が国家安全保障の脅威なのではなく、
　　　　　反体制派を弾圧することこそが脅威なのです」
　　　　　　　　－－－Amy Goodman（Democracy Now!)

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昨日発売された岩波書店「世界」4月号に、
先月エイミーグッドマン氏をインタビューした記事
「デモクラシーナウ！の挑戦」が掲載中です♪

「㈱貧困大国アメリカ」が新書大賞2014の3位に♪

Mon, 10 Feb 2014 21:16:23 +0900

去年刊行された

「㈱貧困大国アメリカ」（岩波新書）が

中央公論社の「新書大賞２０１４」の3位に選ばれました。

1位「里山資本主義」（藻谷浩介・NHK広島取材班）

2位「犬の伊勢参り」（仁科邦男）

3位「㈱貧困大国アメリカ」（堤　未果）

4位「野心のすすめ」（林真理子）

5位「来たるべき民主主義」（國分功一郎）

去年ご縁が出来て仲良くなった藻谷浩介さんと國分功一郎さんのお名前も！

藻谷さんにはJAM　THE　WORLD のゲストに来て頂き「里山資本主義」についてインタビュー

國分功一郎先生とは「岩波書店百周年シンポジウム」でご一緒させて頂きました。

詳細は本日発売の

中央公論社「新書大賞２０１４」に掲載されます。

http://www.honyaclub.com/shop/e/eshinaw14/

http://sankei.jp.msn.com/life/news/140210/trd14021000000000-n1.htm

選択肢の価値

Mon, 10 Feb 2014 20:43:33 +0900

　　　　　「選択肢の価値」　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジャーナリスト　　堤　未果

一体人は生きている間、何度魔術的な力に出会うのだろう？

ハイウェイを走る古いシボレーの後部座席で、窓の外を流れる景色を見ながら、

私は数時間前に経験した強烈な出会いを思い出していた。

隣でビデオカメラをいじっていたロシア人ジャーナリストのジプシー・トーブが、撮影した映像を再生してくれた。

長椅子でうなづく私と、その向こうで熱心に話す彼が映っている。

明るいブルーのシャツに紺のジャケットを羽織り、

白髪交じりの紙を丁寧になでつけたラルフ・ネーダー。

彼の挑んだものがどんな結果を出すにせよ、

きらきら輝く黒い瞳とそれを通して見せられたものを、私は決して忘れないだろう。

巨大な力に支配され、手の中の自由が奪われてゆく世界の中で、

無力感に立ち止まらず前へ進む術を語ってくれた、一人の革命戦士のことを。

2008年8月2日。

カリフォルニア州サクラメントの市民ホールには人があふれていた。

壁のバナーには真っ赤な文字で、「NADER2008」と書いてある。

2008年の大統領選挙に無所属で立候補した世界的消費者運動家ラルフ・ネーダー氏の選挙キャンペーンだ。

二大政党制のアメリカでは、共・民以外の候補者はマスコミに二級市民扱いされる。

泡沫候補の選挙活動は主要メディアではほぼ取り上げられず、

テレビ討論会からも締め出され、

海外では出馬すら知られないのだ。

2000年にジョージ・ブッシュがゴアと争った時、

民主党の票を割りブッシュを当選させたとして、

ネーダー氏はメディアや一部有権者から批判され、人間性まで否定するネガティブイメージを流された。

だが会場を包む熱気は民主党のオバマ氏や共和党のマケイン氏のそれと大差なく、

支持者たちはまるでネーダーの当選祝いであるかのように興奮し、笑い声をあげている。

私は腑に落ちなかった。

アメリカ大統領選挙は巨額の選挙資金がなければ戦えない事で有名だ。加えて74歳という高齢で、メディアにも出られない無所属泡沫候補。多少票を得たとしても、また民主党候補を妨害したとして攻撃にあうだろう。

そんな結果が目に見えていて、何故私財をなげうってまで出馬するのだろう？

私は隣でビールを飲んでいたもじゃもじゃ頭の青年に、ネーダー支持の理由をきいてみた。

「確かに経験豊かなマケインを信頼する人もいるし、若いマイノリティのオバマが起こすチェンジに期待する人もいるでしょう。でもネーダーにはこの二人にはない価値がある」

「何の価値でしょうか？」

私が聞くと彼はきっぱりと答えた。

「選択肢です」

その時壇上にネーダーが現れ十分間のスピーチをした。

消費者運動全盛期に活躍していたころと比べ、さすがにしわも増え背中も曲がり始めているが、

いざ話し始めるとよく通る声が会場に響き渡り私は圧倒された。

話しているその内容よりも、言葉の端々からあふれてくるエネルギーがすごいのだ。

スピーチが終わり熱狂的な拍手と歓声が部屋中を包んだ後、別室で私のインタビュー時間が来た。

広報担当者によると、ネーダー氏は疲れている上にこの後市長と対談があるという。

5分だけという条件の独占インタビューだった。

ジプシーがカメラを回し始める。

「私をインタビューしにわざわざ日本から来た理由は？」

尋ねるネーダーに私は聞いた。

企業が動かす過度な市場原理が人間性を奪う今の社会構造の中で、

落ちるとわかっていながらそれでも出馬しようとする貴方を駆り立てるものとはなにか？

一体私たちは、自分の中の無力感とどう戦えばいいのか？

ネーダー氏はアメリカと重なる日本の現状についての私の説明を一通り聞くと、静かに語り始めた。

大企業支配が隅々まで入りこんだ今の政治を一度や二度で変えるのは難しい。

競馬の様な選挙中継を見ていれば、レースの結果しか見えないだろう。

だが自分が出る事で、オバマ・マケインが献金元に遠慮して議論できないテーマがテーブルにのるのだ。

結局ネーダー氏は30分も話してくれた。

終了後抱擁を交わした時に、彼は力強い声で私に言った。

「日本の人たちに伝えてほしい。

決してあきらめないようにと。

どれだけ政治が劣化しても、不信感が絶望に変わる前に立ち上がるのです。

顔を覆っている両手を広げて、横の人間と手をつなぎなさい。

分断されている暇はない。

今すぐ結果が出なくても、20年、30年先にどんな社会を望むのかを明確にイメージすればいい。

私は苦しい現実にのまれそうな時はいつも、

孫やその先の世代に残したい未来をあれこれ想像します。

するとどんな小さな変化でも、そこに向かう道になり、再び力がわくのです」

見えない陸を描きながら、

眠らぬ翼で一心に南を目指す渡り鳥のように、

時間を超えた先を見つめる二つの黒い瞳。

その瞬間、百年先の未来を描く政治家の価値は、国境を越えて私のものになった。

夏が過ぎ季節が流れても、立ち止まりそうになるたびにあの輝く瞳が浮かんできて、私の背中をそっと押す。

目を閉じて再び翼を広げ、南風を探す力をくれる。

（「この星の時間～ベストエッセイ2010日本文芸家協会編～」（光文図書出版社）に収録）

有権者の二割の支持で当選した知事。

増税、秘密保護法、国家戦略特区、共謀罪、独占禁止法改正、薬事法改正、環境法改正、介護保険改正、原発再稼働、教育の株式会社化、遺伝子組み換え承認、、、まだまだ続々とやってきます。

でも確実に、こちら側の数もすごいスピードで増えている。

最近ネーダー氏の言葉が、繰り返し胸の中に浮かんできます。

「都知事選の重み」

Sat, 08 Feb 2014 22:19:35 +0900

「都知事選の重み」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジャーナリスト　堤　未果

　安倍政権の今後を大きく左右する、東京都知事選へのカウントダウンが始まった。

　世界が注視しているのは「原発問題」と「オリンピック」だろう。

　８０億ドル以上の膨大な資金がつぎこまれる東京オリンピック。

　開催都市に選ばれるプロセスの中でＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が懸念したのは、いまだ収束していない福島第１原発による影響だ。

　これに対し日本側は「原発はコントロール下にある」という総理の言葉で開催地競争に勝利した。だが根拠のない安全宣言では世界の科学者や専門家の指摘するリスクは払しょくできず、国際社会の中での信頼性や報道の自由度ランキングは顕著に下がり続けている。

　もう一つ疑問の声が上がっているのは、日本政府が事故後も推進し続けている原発輸出や再稼働政策だ。

　シカゴ在住の経済アナリスト、マイケル・フィッシャーマンは、日本政府がインドとの間で進めている原子力協定交渉についてこう指摘する。

　「果たして日本の国民は、原発に関するインドの法律について知らされているのだろうか？」

２０１０年、インド政府は世界でも珍しい、インド国内の原発事故における責任を原子炉メーカー側が負うという法律を成立させ、世界の原子炉企業群を震撼させた。

アメリカ大手原子炉メーカー、ジェネラルエレクトリック社のＣＥＯであるジェフリー・インメルト氏は、同法がインドでの原発ビジネスのリスクを一気に高めたと指摘している。

「この法律が施行されている間は、ＧＥ社はインドでの原発ビジネスに着手する事はないだろう。そんなリスクを取る事は論外だからだ」

だが日本政府は「世界トップクラスの日本の技術をアピールできるチャンスだ」と余裕の姿勢を維持、リスクについては一切言及していない。

　「原発問題」は国政課題、都知事選には関係ないと言う声がある。

　だが本当にそうだろうか。

　スウェーデンの国家予算に匹敵する１３兆円超の予算編成権を持ち、４７都道府県中唯一国からの「地方交付金」をもらわない東京都。

　ＧＤＰ（国内総生産）は世界の自治体でもトップの91兆１３９０億円で日本全体の五分の一を占め、経済規模はメキシコや韓国を超えている。

　東京電力の大株主であり、福島第１原発からの最大電力受給者である東京都が「全国知事会」を通して発信する方向性に他県が追随すれば、日本全体のエネルギー政策に大きな影響を与えるだろう。

　原発やオリンピックだけではない。東京都知事は、１千万人以上の暮らしとその行方も左右する立場にいる。

思えば１９９９年に始まった石原都政下で、都の福祉は次々に切り捨てられてきた。２３区の餓死者は倍以上になり、都立病院は統廃合と民営化が進められ、医師の給与は全国自治体病院中最低レベルに据え置かれたままだ。福祉削減のあおりを受けた待機児童問題は、女性たちの肩に重くのしかかり、都営住宅増設廃止は高齢者と低所得者の行き場を奪っている。　消費税増税は、増え続ける年収３００万以下の層を直撃するだろう。

　もう一つ批判の声が強いのは、今まで都が進めてきた「教育改革」だ。

　９８年に２０８校あった全日制都立高は１２年には１７６校に減少、中堅以下は「進学校」として統合され、成績が中位以下の生徒の行き場は激減した。夜間定時制学校と聾唖（ろうあ）学校および寄宿舎は約半数に減少、弱者への受け皿は次々に切り捨てられている。

　生徒たちだけでなく、教職員への管理体制と厳罰化も進められた。職員会議での挙手と採決が禁止され、代わりに「指導教諭制度」を導入、卒業式や入学式での国旗への起立と国歌斉唱が義務化され、従わなければ違反した教員への処分だけでなく、同僚全員が「連帯責任」で校内研修を受けさせられる。深刻化する教師の病気休職者数増加に歯止めをかけなければ、今後もしわ寄せはますます子供たちに向かうだろう。

　さらに今後安倍政権下の「国家戦略特区法」で教育の市場化や労働基準規制緩和が実施されれば、こうした現状は間違いなく加速する。

　いのちと暮らし、そして国の未来までも左右する重い一票が、都民の手の中にある。

（北海道新聞　２月７日　連載「各自核論」掲載記事）

＊この記事を含め、各自核論で大変お世話になった同紙の池野編集委員に対し、心からご冥福をお祈りいたします

実体経済とかい離する景気回復～米国経済とアベノミクス～

Fri, 07 Feb 2014 19:38:01 +0900

　　　「実態と乖離する景気回復～アベノミクスとアメリカ経済の危うい共通点～」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジャーナリスト　　堤　未果

二〇一三年十二月二十九日。

アメリカ政府は130万人分の長期失業手当を打ち切った。

理由は「経済が回復し始めた事」。

これによりリーマンショック以来延長を繰り返してきた緊急援助予算は今後さらに打ち切られる見通しだ。二〇一四年末までには五百万人の長期失業者が手当を失うこの流れに、国民の間からは政府に対し強い批判の声が上がっている。

「経済が回復しているという政府発表は事実ではありません」

そういうのは、ニューヨークのホームレスセンターで働くリサ・マクガバンだ。「アメリカの実体経済は、不安定雇用と高い失業率が続いている事を示しています。かつてないほどのスピードで拡大しているテント村を見て下さい」住宅ローンや家賃が払えなくなり、家を失った結果テント暮らしをする人々の数は、リーマンショック以来減るどころか増えている。彼らの集まる「テント村」は今や国内のすべての州に存在し、急速にその規模を拡大させているのだ。　　

「現在国民の５０人に１人が無収入である中、緊急援助予算の削減は失業手当の受給者数を減らし、統計上の失業者人口と失業率をますます減らすでしょう。手当を失えば家賃も払えなくなり、住所不定になることで就職活動は困難になる。職探しをあきらめた失業者は、政府データに反映されません」

「職に就かない若者の増え方も深刻です」とリサは言う。

ロスアンジェルス在住の弁護士アレックス・ジョイは、政府発表と現実の温度差は驚くべきものだと指摘する。

株価の恩恵を受ける投資家や何があっても税金で救済される銀行、従業員を低賃金労働者に置きかえて利益を増大させる企業群、２０１２年の大統領戦で２０００億円以上の広告費を得た商業マスコミなど、一部の人々にとっては、米国経済の回復は紛れもない事実だろう。だがそれは大多数の労働者や失業者に中小企業、借金と共に卒業し職が見つからない若者や、一億人を超えるフードスタンプ受給者達の現実には重ならない。

薄氷の上にある米国の危うい現状が、そこに重なるアベノミクスと私たち日本人に、警鐘を鳴らしている。

（週刊現代連載「ジャーナリストの目」第192回　掲載）

恐怖に打ち勝つ一番の方法とは

Mon, 02 Dec 2013 20:52:23 +0900

　　　　　　　　　　「恐怖に打ち勝つ一番の方法は、何が起きているのかを正確に知ることだ」

「特定秘密保護法案」参議院採決の直前に、
まさに同法の米国版である
「愛国者法」について詳しく書いた、
「アメリカから自由が消える」のオーディオブック化が決定。（－－；）

読んでいるのはプロの声優さんです☆
担当編集者も「タイミング的に皮肉ですね、、」と。

刊行は2010年4月。
この本が「予言書」ではなく、
「笑い話」になるように、

最後まであきらめず動かなければ。

「特定秘密保護法案」については

どうも

日本国内よりも

国外の方が詳しく報じられているようで、

（いつもそうか、、）

今朝も

親しいジャーナリストの一人がNYから、

「おいおい大丈夫かっ？」

と電話が。

でも電話を切る直前、彼はこんなことを言いました。

「あ、もし『秘密保護法案』が通過しても、

　　そこで絶望しないように」

「まだ終わりじゃない、そこからが次のステージだから」

米国民は

今もまだ

あきらめていません。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「アメリカから自由が消える」（扶桑社新書）

（目次）
クリスマス･テロと拡大する警備・搭乗拒否リスト／乗客を裸にする「ミリ波スキャナー」／「過度なセキュリティ・チェックは単なるショーだ」／欧州諸国も次々に「ミリ波スキャナー」を導入／増え続ける監視カメラ／拙速に通過した「愛国者法」／安全保障への脅威から戦争へ／拷問のアウトソーシング／オバマ大統領の拷問禁止宣言／拷問には社会全体を沈黙させる効果がある／「特別軍事法廷法」／市民団体や学生、集会やデモが標的になる／教会や団体職員、学校がターゲットに／ナショナル・セキュリティ・レターズ（令状不要の召喚状）／科学者、大学教授が口を封じられる／子供たちもテロ容疑者に／逮捕されるジャーナリストたち／ネット世界が狙われる／政府の広報担当と化したジャーナリストたち／メディアのスクープに「諜報活動取締法」は適用されるか？／政府に雇われた偽軍事評論家たちとメディアの責任／政権交代後も続くＥメール、ファクス、電話の盗聴／「政府の政策に反対する者がいたら通報してください」／「戦争ＶＳ平和」という図ではもうない／〈言論の自由〉を取り戻そうとする人々／「落ちこぼれゼロ法」と「リアルＩＤ法」に対する反対決議／ネット業界や書店による抗議運動／「抵抗の原動力は建国者たちの精神です」

　　　　　　　　　

http://www.febe.jp/product/162250　　　　→オーディオブックのURLです。

ーーーーーーこの本の最後に載せた、ナチス政権下の牧師さんの詩ーーーーー

ナチスが共産主義者を弾圧した時
私は不安に駆られたが
私は共産主義者ではなかったので
何の行動も起こさなかった

次にナチスは社会主義者を弾圧した。
私はさらに不安を感じたが、
自分は社会主義者ではないので、
何の抗議もしなかった。

それからナチスは学生、新聞、ユダヤ人と、
順次弾圧の輪を広げていき、
そのたびに私の不安は増大した。

が、それでも私は行動に出なかった。

ある日、ついにナチスは教会を弾圧してきた。
そして、私は牧師だったので、
行動に立ちあがった。

しかし、その時はすべてが遅すぎた。

(マルチン・ヌーメラー牧師）

http://dl.www.febe.jp/sample/16/2/162250.mp3 →ここで一部視聴できます♪

岩波書店百周年記念シンポジウム「知の現在と未来」のお知らせ♪

Fri, 22 Nov 2013 16:06:02 +0900

堤未果事務所からのお知らせです。
明日の「岩波書店１００周年シンポジウム～知の現在と未来～」に堤未果が出演します。

日時：１１月２３日　１３：３０～

岩波書店創立１００周年記念シンポジウム
「資本主義と国家の未来」

講演：柄谷行人氏　「資本主義に安楽死はない～歴史的段階としての新自由主義～」
パネル討論：金子勝氏、國谷功一郎氏、堤未果、丸川哲史氏

◆会場：明治大学駿河台キャンパス
アカデミーコモン3階アカデミーホール
（東京都千代田区神田駿河台1-1） ◆定員両日とも先着1000名

ーーーーーーーーーーーーーーー岩波書店からのメッセージーーーーーーーーーーーーーーーー

現在を世界史的な視点で見たら何が見えてくるか．それを認識し，討議し，問題の解決策を見出していくための，ネットに結ばれた「グローバルな知」はありうるのだろうか．

出版やジャーナリズムはそれに対応しうるだろうか。

本シンポジウムはそれらを読者の皆様とともに考える機会にしたいと考えています。

http://www.iwanami.co.jp/100th/event/tokyo.html←クリック！

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