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に､運営方針[4]及び人事方針[5]を次のように定めている｡ 客の立場に立った親切･迅速･正確で効率的なサービスの提供｡ 客の意見を業務に反映していくとともに､業務の成果などについて､わかりやすい情報公開の取組みを進める｡ 1′000人規模の民間会社経験者を採用するとともに､能力･実績本位の新たな人事方針を確立し､組織風土を変える｡ コンプライアンスの徹底､リスク管理の仕組みの構築など組織ガばバナンスを確立する｡ その実態は 1.2013年1月18日付人事 15人の役員のうち元厚生労働省出身者が4人｡ 2.業務運営 国(厚生労働省)が財政責任･管理運営責任を負いつつ､一連の業務運営は日本年金機構に委任･委託されてい る｡管理運営責任を全うできなかった塩崎厚労相に｢補償する考えない｣と言う資格はない｡ 3. 一旦責任を取らされて解雇された旧社保庁職員もほとんどが再雇用。 ルーズさ､緊張感の無さは相変わらずで個人情報の入ったDVDの管理のずさんさ等民間では考えられない｡
4.非正規職員の比率も半数を超えている｡(なぜか登録上は一般職員となっている） 1年で解雇のためスキルの蓄積ができず最初から教えなおす等､実に無駄な業務が多い｡ちなみに正･準社員は最低約3倍の給与+賞与で毎月40時間以上の残業｡ (東京都最賃法の賃金の安い非正規職員に残業は無い) 5.リスク管理 前回も述べたが､非正規職員はクラウドシステムのサーバーへの接続しか許されておらず､ランクアップした職員でも個人情報に関するデータを閲覧した場合は日報に記載し､ログデータとの照合まで行わされている｡ メールもイントラネット内のみでインターネットへの接続すら不可能という厳重さでパソコンも単なる端末でしかない｡ ただ肝心なインターネットに接続されている上部の方々にはセキュリティのセの字も行き渡っていなかったのだろう｡ 今後も原因の解明がされるとは思えないがせめて世間一般常識ぐらいは備えて欲しいと心から念じます｡ 6.ブラック企業 毎年大量の非正規職員を採用･解雇(昨年は約2,000人)を繰り返している｡ (最低賃金で勤務させられ､スキルがついた頃に雇止め:更新せずで解雇) 解雇された人の80%は生活もあるし､他の会社に就職するだろう｡まるで厚労省の失業率を少しでもアップさせ年金機構の1人当たり給与を少しでも低く見せるためとしか思えない｡コンプライアンスの内容で労働者及び国民に対する思いやりのかけらも含まれていないのだろうか? |
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