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厚生年金保険、国家公務員共済年金、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済が一元化される事となった。 表上は格差是正のように言われているが実態は全く逆。 引き出しとして厚生年金保険は加入者が最も多いため利用しやすいからだ。
国家公務員共済年金、地方公務員共済組合、はその年金扶養比率が共に1.5以下で年金受給者を支えなければならない。 厚生年金保険の受給者に関しては開始年齢及び内容を年次変更して対応（平均16万円にまで引き下げ）した。
しかし国家公務員共済年金、地方公務員共済組合、はなぜか平均受給額が20万円以上となったままだ。(保険料率は民間より低いのに！)
ご存知のように年金は次の世代が前世代を支える仕組みとなっている。 20万円を1.5で支えるのが難しいので16万円を2.2人で支える所をうまく利用したとしか思えない。
倒産というリスクもなく、安定して、なぜか高給。 ちゃんとしたお仕事をされている方には申し訳ないが、皆が公務員を目指した結果のギリシャを見るとこれからの日本を危惧するのは当然だろう。 民間と違いサービス残業はなし、一部では月10日のノー残業デーも上司の印鑑ひとつで全て残業OKとなり、24時を超えればタクシー代まで税金で支払いされると聞いている。
民間が効率を目指すのに比べ、仕事を作るコツに長けている。 先ほどの一部では出退勤もカードで自動計算しながら、残業は上司の認めた時間となるため残業部分は全て手書きの書類で作り直しと聞いている。（民間では考えられない）
日本は先進国の中で韓国の次に自殺者が多い国。 最近は高齢者の自殺も増えている。 ここには計上していないが国民年金のみ加入者はすずめの涙ほどだ。 新幹線放火事件も物理的に自殺を防ぐだけでなく、その原因に対して国はもっと配慮をするべきだと思います。
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