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日本は世界と比べて公務員数が少ないと発表されています。（上図参照）
しかしあなたがお役所の窓口に行って文句を言っても相手は最賃法ぎりぎりで働いている契約社員や派遣社員がほとんどではないでしょうか？
身分証に名前の記載がありますがカードホルダーの紐が黒ですか？ （身分制度の象徴）
そうでなければパート・アルバイトなどの契約社員業者に委託されている派遣社員と思われます。
実際に働いている人は倍近くで、準職員でも彼らの3倍の年収+賞与、正職員はそれ以上です。
コンピュータ化が進み、仕事も効率化され、少しはマニュアル化も進み前出の契約社員や外注に面倒くさい事をやらせれば良いのですから。
民間が得点制なのに対しお役所や公社公団に勤める人の評価は減点制です。
約３年程度、在任中にミスをしない（見つからない）事が目標です。
年金問題や原発事故の例をとるまでもなく隠蔽や先延ばしがおこるのも当然でしょう。
中でも東大卒で人生のトップを何の失敗も無くきた高級官僚に自殺者が多いのはそれと無縁ではないでしょう。
人生初めての挫折でそれに耐えられないかもしれません。
エジソンや松下幸之助の例を見るまでもなく、失敗こそ次の飛躍の原動力となるようなシステムなら良いと思うのですが．．．
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お役所仕事
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昔、サンダル履きで誤字一つ、誤捺印一つで書類を放り投げるように突っ返してきた役人達。 だがまだ彼らには正確性と言うプライドがあった。 では現在は...
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 1.何故派遣会社などと言うものができたのだろう？ 小泉政権下における法律改正（悪？）と言うのも大きいがもう一つに法律上の縛りが上げられる。 もともと男女雇用機会均等法や年齢に関する記載が出来ないためハローワークの機能は大幅に規制されており、パソコンの最重要課題である検索が不完全だ。 機会など与えても結局採用を選択する権利は会社にあり、本当に欲しい人材を記載できないシステムは不完全としか言いようが無い。 大体窓口の職員が会社の採用責任者に”XX才位の男性なんですが．”と言った時点で雇用機会均等など存在しない。 それなら求人票に□男性□女性□性別を問わない □20〜30才位□30〜40才位□40〜50才位□50〜60才位□60歳以上□年齢を問わない（幾つでも☑可）としておけば済む問題。 そのためまともな人材を紹介してくれ、ピンはねのため少々人件費はかさむが何時でもくびに出来るので固定費ではなく変動費にできるため人材派遣会社を活用した。 人材派遣会社にしてみればリスクは労働者に押し付け高い紹介料で一時はぼろ儲けだっただろう。 2.求人応募のシステム化 自分は求職とは自分という商品を如何に売り込むかだと思っています。 そのため、該当する求人票に関してハローワーク窓口で内容をチェックしてもらい、過去の募集から求人している会社の年齢や性別の傾向値やデータを聞かせてもらいある程度の絞込みを行います。 そして発行してもらった紹介状と履歴書・職務経歴書及び自分をアピールする書類・送り状（excelから書込印刷）にその会社に関する志望動機等を必ず記載してデザインプリントを施した空き封筒に入れ送付します。 その後はexcelで応募した会社を管理します。 3.何故DM方式にするのか？ 窓口で担当者からなぜ求人している会社に電話をしないか？ 自分には年齢と言うハンデがあるのでもし相手が”いやそのお年では..”と言われた時点で自分を前述のようにアピールする機会が失われてしまうからだ。 また仮に担当者が電話連絡して、もし”とりあえずお会いしましょう”と言われた場合、面接でアピールできると言うメリットは増えるが、所詮50人以上の応募者の中で1名採用の場合など限りなく可能性は低い。 にもかかわらず担当者のみならずこちらも貴重な時間を浪費し、電車賃等含めると1回に付き最低1000円の出費となる。 週3回の面接で3ヶ月で40,000円の出費。 DMなら200社でも16,000円で済む。 DMならある程度自分のアピールを評価した会社からの連絡なので就職の可能性はかなり高いものとなる。 事実昨年3ヶ月で75件のアプローチだったが面接5社中2件からOKを戴き、厳しい今年でも2ヶ月115件中4社の面接で2件から1次面接を通過、二次面接待を待機中となっている。（いずれも応募者は50人以上だが職種は募集していたものと違う物を提案される） これももし提案できるチャンスを失っていたら産まれなたっかものだと思います。 4.現状認識の無いハローワーク責任者 ところが先日某ハローワークで窓口打ち合わせ中、窓口担当者は現状をよく理解していたが統括というネームプレートをしている者から適当に選ばず、もっと応募先を絞り込んでください。 そのためにも窓口担当者から直接電話連絡させてください。ルールですからと言われました。 若い彼に言わせるとハローワークのシステムも優れたものだと言う。 彼の言うように電話で連絡、アポをとって面接していたら仮に週3回面接したとしても希望の仕事にありつくのは一体いつになるのか．．． その頃には雇用保険の受給手当もとっくに切れているだろう。 中高年が何回か面接しただけで決まるような現況ではない。 そんな事すら認識していない者が責任者となっているハローワークの窓口担当者には深くご同情申し上げる。 臨時社員が殆どですが対応が非常に改善されてきました。 ただ、また相変わらず無駄な仕事を増やす事と言い訳をする事に長けている役人が仕切っているハローワークは役人の意識をもっと改善するべきだし、無駄な仕事をする余分な金があるなら失業手当に回すべきだと思う。 求職者にとっては良い会社を紹介される事が大事なのではない。 就職が決まる事が大事なのだ。 |
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私たちの周りには現在安全かつ快適に生活を送るため様々なマークが活用されています。 昔はSマーク・電取マーク等そのマークが無いと販売できないものもありました。 現在それらの殆どがグローバル化に伴い、いわゆる外部の第三者委員会（財団法人・社団法人等）にて管轄されており、任意となっているものも多くなっています。 しかし、つい最近まで某省庁の管轄しているマークの検査及び管理はたった1公益法人にしか認可されていませんでした。 その公益法人こそ天下りの温床だったのです。 ようは省庁の中で利権をもっているとまずいから外に出して退任した仲間を天下りさせ、しっかりと退職金を稼いでいたのです。 自分たちは無関係と装いながらしっかりと利権は手放さない。 ただ最近はまずいと思ったのか検査及び管理をいくつかの法人機関に認可しています。 じゃあ良いじゃない？ と思われるかもしれませんが、不思議なのはその検査料です。 直轄？の1公益法人で1アイテム100万円近い検査料をとり、その他の認可を受けた法人ではそれより若干安いのですが殆ど同じ金額なのです。 （談合なしでこんな事ができるのかしら） 大きな会社ではそれなりにプラスも望めるのかもしれませんが、中小企業ではそれらを価格転嫁せざるを得ないでしょう。 結局価格の上昇となりその分は数年で数千万円を戴くお役人様の懐へ。 しかも殆どのマークが任意であるにもかかわらず、販売している大手企業のバイヤーはそのマークが無いと取り扱いしづらいようです。 食品はじめそのマークが無いと販売できない商品ですら産地偽装等企業モラルの低下が叫ばれています。
昨今ブランドイメージの高い商品ですら全品リコール等起こる今日この頃です。 まして強制でもないのに自分達の私腹を肥やすためのマークだったら要らない！ とは思いませんか？ |
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ハローワークだって負けていません。 2007年10月からの改正により、自己都合退職は今まで対象者が雇用保険加入期間が6ヶ月以上からだったのが1年以上となりました。 少しくらい待遇が悪くても文句を言わずに働けと言う事なのでしょうか？ |
