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【トヨタはテスラからＥＶは学習済み】
2010年にトヨタはテスラと共同でEVの開発に着手したことがありますが、両社のエンジニアの間で意見の相違があり、現在では提携を解消しています。
トヨタもテスラも、自社の機密事項である車両制御システムの公開に否定的であったため、開発は困難な状況に陥りました。結局、両社が納得するような商品を開発することはできず、そのまま「RAV4 EV」は世に送り出されてしまいます。
そんなクルマが売れるはずもなく、当初予定していた販売台数にも到達せずに2014年に生産が終了します。この時のわだかまりが現在も続いており、テスラ社は意地でもEVを成功させたいという気持ちが高まり、トヨタは「EVよりもFCV」という方向へと舵を切ったようです。
テスラ社は自社製品である「モデルS」に自動運転システム（オートパイロット）を搭載し、アメリカ国内でも知名度を高めています。人気や華やかさという観点から考えれば、テスラ社のEVが一歩リードしている状態です。
一方で、トヨタやホンダもFCVのライバル参入を積極的に促して、開発環境を盛り上げようと努力しています。
【トヨタの水素自動車開発における真の狙い】
業界の政治的な要因ばかりでなく、トヨタやホンダがFCVの開発に力を入れる意味は確かにあります。EVは航続距離も改善されてきました。一度の充填による走行時間の差と充電とに要する時間に大きな開きがあることは明白です。要は「時間」に対するロスが多いため、この点を気にする方には合わないかもしれません。
水素燃料は使用後も水しか排出されないため環境問題の面でもメリットは大きいです。水素は空気中での拡散性が高いので、外部から引火したとしても車両が爆発するようなことがありません。
「水素は危ない」というイメージが世間で定着していますが、実際は安全性が高く水素自体も人体には無害です。もし、水素を貯蔵する高圧タンク技術が一定の水準まで満たせば、石油やガソリンと同様の扱いとして世の中に普及する確率が高まるでしょう。
トヨタやホンダはすでにFCVの市販化に成功しているため、今後の目標は徹底的な車両のコストダウンと世間の水素燃料に対する認知度の向上に努めるはずです。次期モデルチェンジにより、どれだけ値段が抑えられるか注目されますが、おそらく現在の価格よりも更に下がることは容易に予測できます。
【トヨタの相手はテスラではない】
水素燃料の普及を促進するため、国内での宣伝活動にも力を入れるでしょう。自動車産業以外の各企業メーカーにおいても、水素燃料の生産や水素ステーションの運営、高圧タンクの開発など新しい需要が見込めるキッカケとなるかもしれません。
水素燃料の技術は「自動車メーカーだけの問題」と捉えるのはあまりに視野の狭い考え方です。水素は主に化石燃料（天然ガスなど）から作られていますが、新しい製造方法が次々と考案されており、再生エネルギーとして活用されることを将来期待されています。これは有限である化石燃料にはないメリットです。
FCVに水素を充填しておけば、非常用電源として1週間分の電気を補うことが可能。電力供給に関して大きな威力を発揮する技術のため、風力発電や火力発電に頼ることのない、次世代の発電法として注目を集めています。
石油メジャーにしてもアメリカ・中国・中東産油国にとってもテスラなら火力発電所に石油を供給できるので自分たちにとってFVCより良いはずです。
しかし改善されたとは言え結局火力発電からCO2が排出されるのです。 尚、EVは家電並みに製造も簡単で自動車産業のすそ野も狭くなりまた失業問題や会社倒産・廃業も目に見えています。
【2018年にアメリカ・カリフォルニア州で導入されるZEV規制】
今後の自動車業界にとって最も脅威となるのは、アメリカと欧州で導入される新しい規制への対応です。
2018年からアメリカのカリフォルニア州でZEV（ゼロ・エミッション・ビーグル）規制が導入されますが、これは州内において販売台数が4,500台を超えるメーカーに対して、排ガスゼロのクルマを一定台数販売することを義務付ける法律です。
「ゼロ」と名が付いているくらいなので、ハイブリッド車（以下：HV）でも規制の対象外。すなわち、この時期にEVかFCVの販売を「強制的」に選択しなければならず、今までHVで潤っていたトヨタでも回避できない問題となっています。
今後アメリカや欧州でこうした規制が本格化すれば、従来の販売方法や開発環境が一変する出来事になり兼ねません。
日本はスマホやタブレット業界で後れを取ったように、自動車産業でも同じことが起こる岐路に立たされています。もし、水素燃料の普及が思ったように上手くいかず、EVばかりが売れるようになれば、事実上トヨタやホンダは「敗戦者」として受け取られ、世界の産業市場から大きくランクを落とすことに。
先にも述べた通り、水素燃料は供給インフラの構築、搬送問題の解消、車両のコストダウンなど課題は山積みです。現時点ではEV普及を目指す方が遥かに効率が良いため、この問題にどう対処するかが各自動車メーカーの腕の見せ所となっています。
【さらに激化するEV vs FCV 問題】
今後も更に激化すると考えられる「EV vs FCV」の問題。アメリカでは自動運転システムに注目していることから、その開発に注力するテスラ社を積極的に後押ししているため「EV派」だと言えるでしょう。ビッグスリーのすそ野産業の段階的消滅とそれに伴う失業者の増大を予測してのトランプ大統領のメキシコとの壁なのでしょうか？ 欧州の各国々ではまだハッキリとした答えを出していませんが、販売の傾向からいずれ明確な方針を打ち出すはずです。
この激動の中で日本の大手自動車メーカーはどのような方針を打ち出すのか？
とりあえずEVを売りまた未来を見据えたFCVで儲けるのか？ 国内だけでなく世界中から注目が集まっています。  |
非経済システム
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そのご指摘自体はアベノミクスが国内で得た利益が国外に投資されるので国内の企業及び国民に還元されず給与など上がるはずもない事に対し全く的外れなご指摘だと思います。
ちなみに私も中国製製品は購入しますがコピー商品は購入しません。 中国と言う国自体様々な権力がかって栄枯盛衰し、その度に以前の歴史・文化・伝統を否定した事により伝統より現在を重んじる風潮を感じるからです。
日本で長年槌遣われてきた匠の技や伝統・ブランドの存在がコピー商品により損害を受け廃業に追い込まれる企業も少なくありません。
歴史の違いがそうさせるのか彼らは技術や開発に対する執着が無く、本物が無くなればまた違う商品のコピーを製造すれば良いし、またその仕事自体に執着が無いので他の仕事に切り替えればすむ事です。
しかし亡くなった商品は二度と生産されません。その文化・伝統と共に地上から消滅してしまうのです。
私の趣味で販売しているブリキの商品の一部も廃版が決定しました。 人気があったためコピー商品がネット販売大手から大量に出回りダメージを受け借地権の更新料を払えなくなってしまったからとの事でした。また一つ60年以上親しまれてきた商品が地球から消えてゆきます．．． 悪貨は良貨を駆逐する「グレシャムの法則」+残った悪貨はそれだけでは決して生き残れない。
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1.労働生産性に関して
1990年 OECD中最階下位だった韓国が27位に躍進しました。 決して国のTOPが有能だった訳でもなくこの数値は素直に称賛に価すると思います。
この原因は何だったのでしょう？ 2.PC普及率？
タブレットの所有率は低いです。
ノートPCも所有率が低く．．．
受験戦争に韓国ではPCが不可欠のせいもありダントツ１位です
携帯ゲームに関してのみ日本は１位でした。
少し資料が古いのですが、中学生での所有率が30％と最低です。
それでなくても欧米諸国と比較して言語の壁があるのに．．． これでは受験戦争に打ち勝っても大学でアルバイト中片手間でPCを触るのがやっとの状態です。
教育機関ももっと若年層からのタブレットやPCの活用等を進めるべきではと思います。 卒業してから学習時間をとれるほど甘くはなく、PC知らない世代の麻生さんや安倍さんのような先輩に労働生産性が低い！ などと怒鳴られるのがオチですから。
世界で価値のある企業50社が発表されました。
日本もTOYOTAとHONDAの２社が入っています。 しかしダントツの上位４社は全てUSAで、Amazon、Google、Apple、Facebook等のIT関連企業です。 アニメを引き合いに出すまでもなく想像力・企画力のある日本がソフト面ではUSAに、ハード面では中国に引き離されてしまったのはPCの環境に恵まれていないも一つの要因ではと思われます。 |
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これはアメリカおよび日本のすべてのマスコミにとってショックだったでしょう。 1％の人間が99％の人間をCMによってコントロールできると信じていた。 そんな資産家・中産階級の予想をはるかに裏切ったからです。
すでに紹介したが軍需産業と結びついて日本を原子力発電という使い物にならないものに大金を投じてきた与党自民党も例外ではないでしょう。
今後日本を観光立国と位置付け、国際貢献で国連常任理事国入りを果たしたい安倍総理ですが下記図を見ていただきたいと想います。
色の濃い所ほど海外からの旅行者数の多い所です。
日本に来る外国人旅行者の多くは立派な建物よりも歴史・食・文化や自然などの美しさにひかれてくるのだと言う事を知っておいていただきたいと思います。 無駄に造られた箱ものを見に来る訳ではないのです。
羽田空港が滑走路も増設され、電車や道路の標識等もすでに最低4か国語の表示が行われています。 今後スマホ等のソフト利用で言語の壁がなくなるのでは？と言われています。
経済の成長が厳しくなる日本の昨今ですが、日本には遺跡・文化・習慣・食等世界から訪れた方からの評価も高く世界に誇れるものがたくさんあります。
それなのに豊洲市場・海の森公園など利用者も使用者も望まないようなものに大金をつぎ込もうとしています。 95％以上の入札価格（官製談合?）で落札された挙句に。
過去の例から言っても公共の資産は負のレガシーとなるのは明らかです。 彼らは法案を通してしまえば後は何の責任も持たず、引き継いだ人間も前任者の事は知らんぷりだからです。 民間会社なら株主総会でつるし上げを食うような事でも。
小池都知事に皆が投票したのもその期待感からで、少なくともこれ以上自民党には入れたくないという理由の現れだと思います。
これ以上の無駄遣いと子供たちに借金を押し付けるような無駄な投資は是非ともやめていただきたいと思います。
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子供の頃からお茶碗に残ったご飯の一粒を残すと勿体無いと言われてきました。
昨今海外からもそのMOTTAINAIと言う考え方が見直されてきました。
話は変わりますが東日本大震災とその津波及び東京電力の過失により原発稼動が停止されました。
原発が停止され電力供給力が大幅に下降し、経済のみならず生活にも影響を及ぼしました。 そのため、節電とリサイクルが叫ばれ、家庭はもちろん企業でもMOOTAINAIの意識が芽生えたのは悪い事ではありません。 ただそれが一部で自分達はこんなにMOTTAINAIを実行していますと言う宣伝競争になってしまったのは決してて良い事とは思えません。
公官庁始めお役所では陽光の指さない高層ビルで電力使用率の低い蛍光灯まで半分しか稼動していません。
そしてお昼の休憩時間には一部を除いて薄暗い中で職員がお弁当を食べています。 友人が厚生労働省管轄の企業に勤めていましたがそこでは全ての印刷用紙がわら半紙色（わざわざ再生紙使用とアピールするため）を使用していました。 薄暗い中で薄茶色にプリントされた文字とPCのディスプレイを見つめていれば入社1週間で目薬を購入し、1ヶ月で眼科の病院に通い、ドライアイと診断されるのも当然でしょう。
最近は30代でも老眼になる人もいるそうですが、暗い中でただMOTTAINAIをアピールするための薄茶色に印刷された細かい数字は老眼鏡なしでは働けず、老眼の進行を助長されているのでは？と思われます。
本来働く人の健康に配慮し、労働環境の改善こそその使命と思われる厚生労働省の管轄がこの有様では．．
まずは懐より改めていただきたいと思われます。 にほんブログ村 経済ブログ 日本経済へ(文字をクリック)(文字クリックでご協力お願いします)]
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