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厚生年金保険、国家公務員共済年金、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済が一元化される事となった。 表上は格差是正のように言われているが実態は全く逆。 引き出しとして厚生年金保険は加入者が最も多いため利用しやすいからだ。
国家公務員共済年金、地方公務員共済組合、はその年金扶養比率が共に1.5以下で年金受給者を支えなければならない。 厚生年金保険の受給者に関しては開始年齢及び内容を年次変更して対応（平均16万円にまで引き下げ）した。
しかし国家公務員共済年金、地方公務員共済組合、はなぜか平均受給額が20万円以上となったままだ。(保険料率は民間より低いのに！)
ご存知のように年金は次の世代が前世代を支える仕組みとなっている。 20万円を1.5で支えるのが難しいので16万円を2.2人で支える所をうまく利用したとしか思えない。
倒産というリスクもなく、安定して、なぜか高給。 ちゃんとしたお仕事をされている方には申し訳ないが、皆が公務員を目指した結果のギリシャを見るとこれからの日本を危惧するのは当然だろう。 民間と違いサービス残業はなし、一部では月10日のノー残業デーも上司の印鑑ひとつで全て残業OKとなり、24時を超えればタクシー代まで税金で支払いされると聞いている。
民間が効率を目指すのに比べ、仕事を作るコツに長けている。 先ほどの一部では出退勤もカードで自動計算しながら、残業は上司の認めた時間となるため残業部分は全て手書きの書類で作り直しと聞いている。（民間では考えられない）
日本は先進国の中で韓国の次に自殺者が多い国。 最近は高齢者の自殺も増えている。 ここには計上していないが国民年金のみ加入者はすずめの涙ほどだ。 新幹線放火事件も物理的に自殺を防ぐだけでなく、その原因に対して国はもっと配慮をするべきだと思います。
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年金問題
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に､運営方針[4]及び人事方針[5]を次のように定めている｡ 客の立場に立った親切･迅速･正確で効率的なサービスの提供｡ 客の意見を業務に反映していくとともに､業務の成果などについて､わかりやすい情報公開の取組みを進める｡ 1′000人規模の民間会社経験者を採用するとともに､能力･実績本位の新たな人事方針を確立し､組織風土を変える｡ コンプライアンスの徹底､リスク管理の仕組みの構築など組織ガばバナンスを確立する｡ その実態は 1.2013年1月18日付人事 15人の役員のうち元厚生労働省出身者が4人｡ 2.業務運営 国(厚生労働省)が財政責任･管理運営責任を負いつつ､一連の業務運営は日本年金機構に委任･委託されてい る｡管理運営責任を全うできなかった塩崎厚労相に｢補償する考えない｣と言う資格はない｡ 3. 一旦責任を取らされて解雇された旧社保庁職員もほとんどが再雇用。 ルーズさ､緊張感の無さは相変わらずで個人情報の入ったDVDの管理のずさんさ等民間では考えられない｡
4.非正規職員の比率も半数を超えている｡(なぜか登録上は一般職員となっている） 1年で解雇のためスキルの蓄積ができず最初から教えなおす等､実に無駄な業務が多い｡ちなみに正･準社員は最低約3倍の給与+賞与で毎月40時間以上の残業｡ (東京都最賃法の賃金の安い非正規職員に残業は無い) 5.リスク管理 前回も述べたが､非正規職員はクラウドシステムのサーバーへの接続しか許されておらず､ランクアップした職員でも個人情報に関するデータを閲覧した場合は日報に記載し､ログデータとの照合まで行わされている｡ メールもイントラネット内のみでインターネットへの接続すら不可能という厳重さでパソコンも単なる端末でしかない｡ ただ肝心なインターネットに接続されている上部の方々にはセキュリティのセの字も行き渡っていなかったのだろう｡ 今後も原因の解明がされるとは思えないがせめて世間一般常識ぐらいは備えて欲しいと心から念じます｡ 6.ブラック企業 毎年大量の非正規職員を採用･解雇(昨年は約2,000人)を繰り返している｡ (最低賃金で勤務させられ､スキルがついた頃に雇止め:更新せずで解雇) 解雇された人の80%は生活もあるし､他の会社に就職するだろう｡まるで厚労省の失業率を少しでもアップさせ年金機構の1人当たり給与を少しでも低く見せるためとしか思えない｡コンプライアンスの内容で労働者及び国民に対する思いやりのかけらも含まれていないのだろうか? |
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年金職員は正職員10,000人、その他、準職員・エルダー職員・有期雇用職員・アシスタント等約7,000人から構成されている。
正職員以外はインターネットの使用は許されず、イントラネットのみで1〜2か月程度に一回８桁のパスワード（英数+大文字+記号）の変更が課されている。
室内から室外（同じ建物）への書類持ち出しは許可を必要とし、室内で携帯電話・スマホを見せる事すら禁止（個人情報を写真等画像で把握する可能性があるため）。
WINDOWS7のパソコンのUSBメモリーのジャックはカバーによって閉じられている。
友人の話ではご丁寧にSnipping toolまでスタートメニューから情報漏えいを防ぐために
削除されていると言う。 （ヘルプとサポートから検索すれば簡単に使用可能との事。
どうせ周りは頭が悪いと思っているシステムの人間ほどぬけているよい例）
過去に
1.不採算度外視の保養所を建設、運営して多大な累積赤字を計上。
2.最も大きな額である団塊の世代の積立金をその前の世代へ大盤振る舞い。
3.以前初めから無かった年金問題でも述べたがパソコンシステム導入時におけるトラブル（不可避ではあったが当然公表し、時間を取って対応すべきもの）
4.自分たちの年金（共済年金）は大事にとっておき一般庶民の厚生年金をハイリスク・ノーリターンとなった外国の債券に投資し、莫大な損金を計上した。
そして今回の過ち。 今時ログインパスワードの設定すらせずインターネットに接続するなど一般では考えられない事件だ。 前述の過ちに関しても誰がどのような責任を取ったのか何も知らされていない。 過去の情報漏えいと違い、明らかに人為的なミスを引き起こした事件であり、東京電力と同じく民間なら株主総会で吊し上げものだろう。
早急に今回の情報漏えいにより引き起こされる可能性と対処方法を報告してもらわねば年金自体の存続にもなりかねない問題であり、それによる被害額の民事的な責任追及をも辞さない問題となる。
尚、これは年金機構だけの問題ではない。
市区町村を始めとした地方公務員並びに税務署等も至急調査の必要がある。
でなければマイナンバー制度など導入する事自体危ぶまれるだろう。
孔子の言葉
「最も賢い者と最も愚かなものだけが、決して変わることがない」
このような過ちを犯し、何の反省の弁もない彼らは「自分が賢いと思っている愚かなもの」に思えてならない。
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政権交代のキーワードともなった5,000万件を超える年金記録問題。
マスコミでは紙の記録からパソコンのデジタルデータに移行するときの過ちが中心かのように言われてきたが本当だろうか？
実際に年金がスタートしたのは昭和17年6月からでブルーカラーを中心としたものだった。
昭和19年からはホワイトカラーと女性等の労働者が加入をされた。
パソコンはもちろん、電卓すら無い時代に働く人全ての賃金を年1回国が情報を確保すると言うものだ。
そんな事が当時、可能だったのだろうか？
1人でいくつもの年金番号を取得してしまう者、いい加減な名前の記載、誤った誕生日の記載、フォームも無い時代にノートの欄外に書かれた数字等、戦争中なら行われて当然だっただろう。
そもそも国が戦艦はじめ軍費に金を使い果たし、税金からでは国民の反対も強い事が予想され、次世代に借財を残すというやってはいけない暴挙を犯してしまったのだから。
その戦艦も全て太平洋の藻屑となってしまった。
現代の国債が使えない原発や使われない立派な道路や住む人のいない高層住宅に投資されたのも同じパターンと言えるだろう。
話は戻るが、書き間違えたのではなく、読めないようなものをそのまま適当に処理せざるを得なかったのが実情だ。
いい加減な書類を作成、まともにデータを役所に届けなかった会社、それを受け取ってしまった役人達がいる。
そしてこれを読んでいる人の祖父や曽祖父の世代と誤った処理をした当時の人々は“年金って結構もらえるんだな”と言いつつお隠れになってしまった。
団塊の世代が納めた年金はもう何処にも無い。
出生率、労働者数が減り、離婚率、独身者率が高まる中で次世代に借財を残す年金システム。
第3号被保険者等と言っても家事にあけくれた女性には年金と無関係の生活保護受給者以下の年金額しか支払われない。
国の借金は既に国民が持っている預金と並んでしまった。
それを何とかしようと消費税を導入したのだが必要なのはそれが誤ったものに使用されないよう見届ける事だ。
そのためにも延々と借財を造り続けた某政党と国民の期待をものの見事に裏切ってくれた現政権政党にだけは次世代のバトンを渡したくない．．．と思うのは私だけでしょうか？
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上図の最初の部分を見てください。 最初の4月の＊マークは年金未納のまま2年以上たったためもう入金する事ができませんというマークです。 学校を卒業し、そのまま新卒で就職したのに人事担当者が4月1日が日曜日だったため、取得年月日を4月2日として厚生年金保険を取得年月日として申請してしまいました。 |
