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→��のつづき というわけで、 八海が考える、少子化対策！ ＜母親支援制度＞ これは、民主党の未就学児1人につき、年額3万いくらだかという中途半場な政策ではなく（それでは、うん、なるほどこれなら子どもを産んで育てよう、なんていう気にはなれない）、もっと思い切った改革、中学生になる12歳まで1人につき、月5万円支給するという案だ。 つまり、子どもは個人の宝であるだけなく、国の宝だ。人類の財産だ。けっして一個人の家庭だけの問題ではない。子どもがいなくなれば、国も人類も滅びてしまう。 子どもの数がこのままどんどん減少していけば、必ず国は衰退する。 だから、子どもは母親1人が育てるのではなく、国で育てるものなのだ。今のところ国が子どもにしてくれるのは、義務教育ぐらいなものだ。実際に育てるのは、全て個人の母親任せ。だとしたらその代価を国としてきちんと支払うべきなのではないか。 深刻な高齢化問題、年金、医療費の問題などを含め、子育てするのは国のためでもあるのだから、母親なのだから子どもを育てて当然とは思わず、国の宝を育てている母親に対して報酬を与えてもいいはずだ。そもそも出産に保険が適応されないなどというのももっての他だ。 私の案と全く一緒ではないが、フランスの思い切った少子化対策で、出生率が激増した成功例を参考によく考えて欲しい。 ここで間違っていけないのは、支給は世帯主、扶養者に支給されるのではなく、あくまで母親に支給されるという点だ。それは、何度も言うようだが、子どもを産み、育てるということは、それだけ価値があり、尊敬されるべきことだということをきちんと社会的に認識させる必要があるからだ。 もちろん、父親が1人で育てている場合には、父親に支給されるし、また虐待があったと認定された場合は直ちに支給停止にするなどといった措置も必要だ。 赤国の発行 問題は、財源はどうするかだが、赤ちゃん国債（通称赤国）を発行するのだ。 これ以上借金を増やしてどうすると思われるだろうが、人口が増えれば確実に税収も増える。これは他と違って返せる見込みのある国債なのだ。 子どもが０歳から満13歳になるまで、月5万支給するとすると、全部で780万円。 だが、その子が平均寿命83歳まで生きるとして、その間に国に支払う税金はいかほどであろうか。 やがて、その子が働くようになると、年収400万円くらいでも月5万円くらいの税金を支払うことになる。その子は通常、13年ではなく40年くらい働くのだから、専業主婦の妻がいたとしても十分に返せる計算だ。 もちろん、その83年間のうちにはたくさんの消費をするので、消費税も、法人税もぐっと増えるはずなのだ。理論上は全体的にはかなり潤う計算になる。 もっとも、国会議員1人が使う税金は年間、何千万とも何億とも言われている。それをまず見直してくれることが先決なのだけれども…。 経済活性化は間違いなし！ また、月5万円支給されるということは、子ども3人いればつき15万円支給されるということ。このお金はどう使われるだろうか。 金融機関は、こぞってママさんセミナーなどを開くだろう。ここは顧客を伸ばす大チャンスだ。普通に子どものための学資保険などはもちろん、外貨貯金、株式投資、いろいろな可能性が増えてくる。女性の財テクが増えれば、女性本人にとっても嬉しいことだし、金融業界も経済も安泰だ。 教育、レジャー産業は言うまでもなく、不動産業界も子どもと住む住宅、保育施設のあるマンションなどをじゃんじゃん打ち出してくるだろうし、子どもと乗りたい車、子連れで楽しめるレストランなど、元気のなかったどの産業も間違いなく活気づくはずだ。 当然、学校も増え、公共事業も増え、職員の数も増え、保育師の数も増える。スクールカウンセラーなどもより必要になってくる。あらゆる職場で人出が必要になり、母親となった女性の復帰の場も増えることだろう。 ねっ。社会は経済が活気づいて景気は上昇、安心して子どもが育てられ、女性はいきいき、男性は給与もボーナスも上がって、おまけに日本人妻がいて世界一幸せ、これならばもう誰もいうことないね！ ＊今日のお薦め
↓たんにDVだけでなく、男女共同参画や婚姻制度などの現状がシビアに書かれています。 |
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