脱原発と電気自動車

今月末を目標に、脱原発のシナリオを描いた「仮称・脱原発の市民戦略」の出版準備が進んでいる。全12章ほどにうち、私の担当はおいでんせぇ岡山の活動報告と、原発事故を生んだ日本社会の問題点を大胆に書いている2章だけである。

主要部分は環境自治体研究所の上岡直見氏が執筆している。まずは原発の仕組みから始まって、事故の真実、原発依存の電力業界の分析。今後の脱原発のシナリオと交通部分での省エネの意義まで踏み込んでいる。

さて私はこれからの日本は究極の省エネとして自動車中心から公共交通に一部シフトすることが大きな意味を持つと書いてきた。またその場合自然エネルギー発電で得た電気を電気自動車で使うべきだとも述べてきた。しかし上岡氏の考えを読んでみると、電気自動車の普及にはタイムスパンの問題があることがわかってきた。

脱原発のシナリオとしては、まず短期的には省エネと新型火力発電であるガスコンバインド発電の強化で、当面乗り切れるとしている。日本は2008年で見ると25兆円を原油輸入代として支払っているが、自動車は原油の50%を占めている。ところがこの自動車の熱変換効率はなんと10%程度だという。ハイブリッドでもせいぜい20%。また全国の自動車のカーエアコンは原発７基分だともいう。自動車はエネルギーのほとんどを廃棄ガスとして出しているし、それは全原子力発電の60-70%分にあたるという。

一方鉄道も火力発電で賄うとすれば、最終的に変換効率は25%程度しかないが、それでも自動車に比べればかなり高い。今回の出版ではこうした数字を詳細に検討していく予定だ。

電気自動車がすぐには普及しないものの、そうでなくとも電力危機なのであるから、いきなり増やすのでは困る。もちろんオール電化住宅などもワンタイミングずらして普及させないといけない。このあたりのさじ加減をよく吟味して、我々は脱原発のシナリオを描いていかなければならない。

[ghm*125]

「自動車の電気自動車化は必要であろうが、同時に無節操な自動車交通(旅客・物流含める)の増加は控えていくような交通政策」

が必要ではと考えています。
なお、「高速無料化が日本を壊す」という本の190〜192ページによると、
「自動車が売れなくなると経済が崩壊する、は思い込み。鉄道利用促進の方が経済や雇用促進の面でも効果的」と書かれいましたし、この本の著者は別の著書でも「自動車関連産業の利益は中央に持って行かれるが、鉄道産業の利益は地元に落ちる」といったことを言っていました。

ところで、
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