ＮＰＯ法人 公共の交通ラクダ - ＲＡＣＤＡ理事長発信ブログ

一畑電鉄再生へ

'11/7/10一畑電車支援計画案まとまる　　中国新聞

　島根県と松江、出雲両市は、２０２０年度までの10年間の一畑電車（出雲市）支援計画案をまとめた。車両更新などに計約59億円を投じる。安全性と乗り心地の向上を図り、経営を安定させる狙い。

　計画案では、20両のうち18両を中古で買い替える費用を行政が負担。１両編成で運行できる車両の導入も検討している。老朽化した線路も修繕する。

　一畑電車は現在、20両をいずれも２両編成で運行している。１９９４〜98年に首都圏の私鉄などから購入した中古車両で、製造から43〜50年が経過している。

　計画案は、12日にある協議会の総会に諮る。県交通対策課は「宍道湖の北岸にある唯一の公共交通を存続させたい。安全を確保するための投資を計画案に盛り込んだ」としている。

コメント:車両の更新ができるということは非常に大きい。和歌山電鉄でも北勢線でも、行政が車両を含めたインフラ整備を道路と同等に整備して、ようやく存続の道が開けてくる。実質的には公設民営であり、交通基本法でその理論的根拠を作ってやらないと、地方の鉄道バスはますます衰退する。

宇都宮、沖縄

■宇都宮市長　新公共交通導入に意欲　　産経新聞 7月6日(水)7時56分配信

　宇都宮市の佐藤栄一市長は５日、県央地区の６市５町の首長らが参加した県央都市圏首長懇談会で、次世代型路面電車（ＬＲＴ）など新公共交通の導入について「これまで公共交通は政争の具にされてきた。冷静に判断する環境をつくることが市の課題だ」と述べ、意欲を示した。

　佐藤市長は、新公共交通の必要性について「公共交通は福祉の一つ。１００年先も持続可能な都市をつくるためにはコンパクトシティーをいくつかつくり、ＬＲＴなどの公共交通で結節してネットワーク型コンパクトシティーをつくることが必要だ」と説明した。宇都宮市は今年２月、ＬＲＴなどによる公共交通ネットワーク整備に関し、市民にアンケートを実施。今後は市民の意見を直接聞く場を設けて検討する方針だ。


■都市モノレール：浦添ルート　延長１３年着工へ、１９年開業目指す
　沖縄都市モノレール（ゆいレール）の浦添市への延長計画で、県は早ければ２０１３年の着工を目指し、３分の１の用地取得を終えたことが６日、分かった。１９年の開業を目指し、総事業費３９６億円のモノレール延長事業は本格的な推進段階に入った。１１年度内にも都市計画法や軌道法などに基づく法的手続きを終え、詳しい設計書を作成する実施設計に着手する。延長ルートの首里駅から沖縄自動車道西原入り口付近までの約４・１キロのうち、１・４キロは用地を取得し、レールや柱を建設するための道路拡幅を済ませた。残りの２・７キロについて、浦添市、那覇市とともに用地取得を進めている。

　県は２０１０年度までに着工準備調査として環境調査や法的手続きの書類作成に必要な基本設計を終えた。１１年度は約２億５千万円をかけて実施設計に必要な測量や土質調査をする。県によると、延長にかかる事業費は約３９６億円で、復帰４０周年記念事業費などを財源に整備を進める予定だ。事業費のうちレールや桁、柱などのインフラ部分の費用は２２１億円で、県と那覇、浦添の両市が負担する。車両や配電線などのインフラ以外の部分は８５億円で、ゆいレールを運営する沖縄都市モノレールが負担する。このほか道路拡幅に伴う用地買収や道路整備費は９０億円を見込んでいる。

　那覇市域のルートは地域の同意がほぼ得られ、用地取得が順調に進んでいることから、県は浦添市の地権者や周辺住民に対し、１０年１２月から計６回、浦添市役所などで事前説明会を開いてきた。今後は、本格的な用地取得や着工に向け、法的手続きにのっとった住民説明会を随時催す予定だ。自治体や住民からの延長要望を受け、０６年８月に沖縄都市モノレール延長検討委員会が発足し、６案が提案された。０８年３月、首里駅から浦添市前田のＪＩＣＡ沖縄国際センターを経由して沖縄自動車道西原入り口付近まで延ばす浦添ルートを推奨案に決定した。（大城和賀子）
（琉球新報）2011年7月7日

コメント:宇都宮も悪戦苦闘が続いている。沖縄もモノレールとLRTの整合性はどうなっているのだろう。

健幸都市、新潟

交通の利便性向上に向け条例制定へ新潟市が今年度内に

　新潟市は、歩いて楽しめるまちづくりや公共交通の利用促進に向けた行動指針などを盛り込んだ条例を本年度内に制定する方針だ。市が掲げる「健幸（けんこう）都市」（スマート・ウェルネス・シティ）実現への指針となるもの。マイカーを使わなくても自由に移動できるまちづくりを目指す市の姿勢を、より明確にする狙いがある。

　市は高齢化社会への対応などから本年度、「健幸都市づくり」を重点施策に掲げる。健康づくりの観点から徒歩や自転車、公共交通を使って快適に移動できるまちの実現を目指している。

新潟日報2011年7月5日

コメント:今年5年目のM課長の仕業だと、S君が言っている。なるほど、条例という手があったか。交通基本法だけでなく、岡山でもこういうのもあってもいいなあ。「クリーンモバイル都市条例」そうすれば、優遇税制とか、排ガスの多い車両の入市制限とかできる。

沖縄も頑張っている

鉄軌道、名護―糸満間需要５万〜１５万人　内閣府調査　　琉球新報 6月30日(木)10時20分配信

鉄軌道やＬＲＬなど新交通手段の需要予測

【東京】内閣府は沖縄に鉄軌道を導入した場合の需要予測調査結果をこのほどまとめた。糸満―名護を結ぶ南北縦断路線を仮定し、鉄道の場合は１日当たり９万〜１５万人、路面電車（次世代型路面電車・ＬＲＴやバスによる大量交通システム・ＢＲＴを想定）は５万〜９万人の需要があるとした。鉄道では那覇―うるまで安定した需要が、路面系も那覇、沖縄、うるまの各都市圏内で一定の需要が見込めると結論付けた。
　需要が最も多いのは県庁周辺で、鉄道で１日当たり１９万人、路面で１１万人だった。南部地域は中部地域よりも需要度は落ちるものの、潜在需要は大きいことから、導入により交通分布が変化すれば需要増の可能性があるとした。北部地域は、日常需要は低いが観光需要は高いため、長距離の速達機能と名護市内の近距離移動での機能分離が必要とした。
　国による鉄軌道の導入可能性調査は初。２０１１年度は総事業費や事業採算性などを調査する。
　調査は１０年度に実施。糸満―名護間で人口集積度の高い沖縄市やうるま市を通るルートＡと、観光需要を想定し北谷町や恩納村を通るルートＢの２路線を設定。さらにルートＡには本部、南城、八重瀬につながる支線３本も設定した。これら路線を鉄道と路面系それぞれの需要を調べた。
　鉄道では、那覇―うるま周辺では比較的多くの需要が見込めるが、うるま以北、特に北部方面の需要減少は大きかった。
　路面系は、那覇―宜野湾で最も需要が高く、次いで那覇以南、沖縄―うるまなど近距離の需要が高い。
　支線は、名護―本部は、日常需要はほとんど見込めないが観光需要として１日１万人の利用が見込める。
　調査は、既存の県の中南部都市圏パーソントリップ調査に加え、新たに観光客、県民それぞれに鉄軌道ができた場合に自動車と鉄軌道のいずれを利用するか尋ねるアンケート、北部地域でのパーソントリップ調査を実施し、算出した。 .最終更新:6月30日(木)10時20分

コメント:沖縄にはいくつかの市民団体があり、またRACDAゼミにも来ていただいた、ゆたかはじめさんもいらっしゃって、運動も継続している。バスマップも頑張ってるし、とにかく需要もある。

ひたちなか海浜鉄道一部開通

東日本大震災のあと、全線で運行を休止していた、茨城県の沿岸部を走る「ひたちなか海浜鉄道」は、復旧作業が進み、震災から３か月半ぶりに２５日、一部の区間で運行を再開しました。

ひたちなか海浜鉄道は、茨城県ひたちなか市の勝田駅と阿字ヶ浦駅の間のおよそ１４キロを結ぶ第三セクターの鉄道です。震災で線路が曲がったり、駅のホームが陥没したりする被害を受け、全線で運行を休止していました。このうち那珂湊駅から中根駅までの３．４キロの区間で復旧作業が終わり、２５日運行を再開しました。震災後の一番列車が出発する那珂湊駅には出発前から地域の人たちや鉄道ファンが集まり３か月半ぶりの運行を喜んでいました。乗客の女性は「地元には必要な交通手段なので、復旧してくれて助かります」と話していました。ひたちなか海浜鉄道の吉田千秋社長は「たった１区間ですが、無事に運行を再開できてほっとしています。これから全線復旧に向けて全力で取り組みます」と話していました。ひたちなか海浜鉄道は、残る区間でも復旧作業を進め、来月下旬までには全線で運行を再開させたいとしています。
NHKニュース

コメント:たった1区間だけど開通。今日の夕方のNHKニュースでやっていた。たくさんの鉄道ファンが押しかけていた。やはり首都圏には鉄チャンが多いし、また近くて手ごろなのだろう。銚子電鉄もそうかも。吉田社長も元気に登場していた。