国民のための「行政不服審査法」とは、実は役人を守るためのものであった。 ( 地方自治 ) - 百姓は、生かさず、殺せ

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大垣市役所税務課は

　　１００年に一度の大不況にも拘わらず

　　なお且、固定資産税及び都市計画税を

　　増税してきた。

世界的規模の自動車メーカーのクライスラーが、潰れようとするこの時期に、

世界最大級のゼネラルモータースも、アメリカ政府による多額の税金を投入して

会社を何とか蘇生させようとしているこの時期に、

日本政府も

定額給付金を支給したり

車や家電製品に対して、補助金を出したり

高速料金を１０００円にしたりして

何とか経済を活性化して、いっときも早く不況を脱する努力をしているこの時期に

さらに、民間企業も

電気料金の値下げ、ファミレス・コンビニ・大手スーパーの値下げ、大規模マンションの値下げ、

百貨店、ＪＲ日本、ＪＴＢ,日航、全日空、ルイビトンなど高級ブランド品の値下げ、等

あらゆるものが値下げされ、

大量の人員解雇など、必死の生き残りをかけて努力をしているときに

大垣市役所は、社会情勢など全く関係なく

　百姓の固定資産税及び都市計画税を増税してきた。　　（三枚目の画像です）

市内の大手企業も、何千人もの首切りを行い

これまた、生き残りに必死であるが

大垣市役所税務課は

これらの企業からの税金が大幅ダウンし

繁華街の商店街は、今やシャッター通りと化して

これまた思うように税金が取れず、

後は、土地に縛られて動きのとれないバカ正直の百姓から

税金を搾り取るしかなく、増税してきた。

百姓に増税して、搾り取るしか能のない

市役所税務課に、厳重抗議した。

返事は例によって、文句があるなら書類をだせ、書類はネットに出ている、

調べたところ　「行政不服審査法」　なるものがある。

早速書類を作成しようとしたところ、とても「百姓に手に負える代物ではない」

ことが分りました。（最初の画像です）

しかし、何としても不服申し立てを行いたく、さらに調査をしました。

＜１＞　司法書士に書類の作成を依頼に行きました。

答えは、司法書士では作成は出来ません。

行政書士か、弁護士に頼んで欲しい、とのことであった。

＜２＞　行政書士に書類作成を依頼に行きました。

非常に親切に、指導、アドバイスがありました。

①　弁護士に相談してほしい。

この問題は簡単ではなく、必ず訴訟の問題になるので、

そのためにも弁護士さんに相談してほしい。

（多分役所は、聞き置く程度で、それ以上になれば訴訟で解決するという意味）

②　費用など考えると、一人での対応は無理である。

訴訟には、多くの費用と時間がかかると思われるので

出来るだけ大勢の人、同士が必要になってくる。

相手は巨大組織で、血も涙もない冷血動物みたいなものだ。

③　弁護士の紹介

そのような内容から、弁護士事務所を紹介して頂いた。

実際、いろいろ調査して歩いた結果

アドバイス通り、費用の面からも

一人の百姓が出来るのは、これが限度であると、悟らされた。

要するに、「不服申し立ての書類提出は不可能」ということです。

税務課で過去書類の提出はない、との返事であったが

道理で、「書類は出せるはずはない」と、タカをくくっているのだ。

「行政不服審査法」とは、

本来、国民の不利にならないための法律であるが

実際は、例によって、役人に都合のよいようにすり変わっている。

　　もう一度、いう。

【行政不服審査法】とは

　　　国民のためにある、という大義名分をかかげながら

　　　実際は

　　　役人を保護するための、法律である。と断言する。

　　　　　市会議員の方や、公務員の方の、コメントをお待ちしてます。

　　　　　特に

　　　　　大垣市会議員の方や大垣市役所職員の方の

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　　　　　大歓迎です。心からお待ちしてます。

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