後から決める。

スペインの風力発電、最大の電力供給源に ／ 原発問題についての雑感。

http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2793673/7030915?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

 

スペインの風力発電、最大の電力供給源に

2011年04月01日 14:01　発信地:マドリード/スペイン

 

 【4月1日 AFP】再生可能エネルギーへの取り組みで知られるスペインの3月の電力供給で、風力発電の占める割合が前年同月比5％増の21％に達し、初めて最大の供給源になった。同国の送電網管理会社REEが31日に発表した。

 

　太陽光や水力を含む再生可能エネルギー全体の割合は42.2％で、こちらは前年同月の48.5％より減少した。他の供給源の割合は、水力17.3％、太陽光2.6％、原子力19％、石炭火力12.9％などとなっている。

 

　スペイン風力発電協会（AEE）によると、同国の3月の風力発電量は、ポルトガル程度の広さの国の電力消費1月分をまかなえるという。ホセ・ドノソ（Jose Donoso）AEE会長は、「この歴史的な成果は、風力が自然のクリーンなエネルギー源である上に競争力もつけており、スペインの300万世帯に供給する能力があることを示している」と語った。(c)AFP

 

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今日の意見は取り上げた記事とは少し違う話題。ご容赦ください。

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　今回の福島の原発問題をめぐって、ネット上の一部コミュニティは泥沼の様相を呈している。それもそのはずだ。何せ、長い間単一の政権が国の運営を続け、その下で政治に無関心であり続けた日本人の間で、これまでそれほど主要な議論になってこなかった原発の問題が、まるで間欠泉の如く一気に地上に噴き出したのだから。欧州各国、特にドイツでは、これまで原子力の問題を国の重要な政治的課題の一つとして取り上げ、国民全体で議論してきたという。それもこの国よりはるかに地震のリスクが少なく、隣国が世界第二の原子力大国としてふるまう様を見せつけられている、あの国でそうなのだ。日本のこれまでの原子力に対する議論の薄弱さなど、ドイツの人々からしたら信じられないかもしれない。原発事故に対する今回の日本政府の発表が、国際的に(或いは国内的にも)なかなか信用されない理由の一つも、ここにあるように思う。

 

　しかし、僕はそれと同時にもう一つ確信に近い感覚を持っているのだけれど、今回ブラウン管の中で、そして、ネット上でいかに原子力擁護派が跋扈しているからといって、日本が今後原子力政策を今のペースで維持していく事は、殆ど無茶な主張だろうと言う事もまた、確かな事であるといえるであろうと思う。その原発を日本の海岸線にドミノよろしく並べてきた自民党の総裁でさえ、その事を口に出して呟かざるを得なくなっている。むしろ、自分達が推進してきた過去の政策の露骨な失敗を目の当たりにして、反省の言葉一つでないのは不自然だと僕は考えるが、だからと言ってその責任が全て過去の政権にあるわけではない。彼らのそういう体質を作り上げてきた責任は、彼らを選び続けた国民にもある。そして、これからの日本のエネルギー政策を探る上でどのような方法があるか考える責任も、やはり僕たち国民にある。

 

　ロイターを通じたネット世論調査では、原発政策の見直しか廃止を訴える勢力が８割近い数字に上っている。今後信用できるマスメディア調査が行われた時、どういう結果が出るか個人的に注目しているが、やはりそれに似た様な調査結果が出るのだろうと思う。それは対価と呼ぶには余りにも大きくて、僕は敢えてそう呼ぶ事をしないが、しかし、この事故を教訓に日本が何も学びとれないとしたら、それは歴史の流れの中で余りにも不自然な結果となってしまう。復興までの暫くの間、政争をしている場合ではない時期も続くと思う。しかし、そこで一億人が思考停止の状態に落ちってしまうこともまた、同様に危惧される事ではないか。単に日本を思うだけではなく、考え続けなくてはいけない。そういうふうに思う。

 

「抑止力は方便」

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-173438-storytopic-53.html

 

「抑止力は方便」断念理由後付け　鳩山前首相、普天間で証言

 

2011年2月13日   

　【東京】鳩山由紀夫前首相は１２日までに琉球新報などとのインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の移設交渉の全容を初めて語った。「県外移設」に具体的な見通しがなかったことを認めた。「県外」断念の理由とした在沖米海兵隊の「抑止力」については「辺野古しか残らなくなった時に理屈付けしなければならず、『抑止力』という言葉を使った。方便といわれれば方便だった」と述べ、「県内」回帰ありきの「後付け」の説明だったことを明らかにした。在沖海兵隊の「抑止力」の根拠の薄弱さを浮き彫りにした前首相の歴史的証言は、県民の反発と波紋を広げそうだ。

　海兵隊の抑止力については「一朝有事のときに米国人を救出する役割だから、存在自体が直接、戦争の抑止、攻撃の抑止になるわけではない。全体として４軍そろっていることが必要で、全て連関している中での抑止力となる」と説明。

　米側とは「県外移設」に向けた具体的交渉はなく、「最後はオバマ米大統領との間でやるような話だったと今、後悔している」と述べた。「県外」困難視の閣僚や辺野古案支持の官僚を最後まで統率できなかったことを力量不足と振り返った。

　訓練区域の一部解除など２０１０年５月の日米共同声明に盛り込んだ沖縄の負担軽減策は「ほぼ同じものが既に０９年１２月には（了解を）取れていた」と説明。０９年内に「辺野古」決着に一時傾きかけたとも明かした。
　１０年５月の２回目の来県で仲井真弘多知事に日米と沖縄で協議のテーブルに着いてほしいと打診したが、知事選を理由に断られたという。県外移設を実現できなかったことに「県民に申し訳ない」と謝罪した。

　新基地の使用期限設定を事務方に指示したことにも言及した。だが事務方は米側が期限を区切ることに強く難色を示していると説明し実現しなかった。「辺野古」回帰に向かう中、元首相補佐官の岡本行夫氏から何度も辺野古移設に向けた説明を受けたという。

　嘉手納統合案を掲げた岡田克也外相（当時）や「県外」困難視の北沢俊美防衛相など閣内不一致だった状態は「大いに自由闊達（かったつ）に議論し合おうと進めてきた」と政権方針で放任していたと弁明。一方、自らが進める「県外」に集約できなかったことに「統率を取ってできなかったのは悔やまれる」と反省した。決着期限の１０年５月は、３月の予算成立後で７月の参院選の争点化を避けたタイミングだったと説明。５月の大型連休にオバマ大統領と直接交渉も検討していたという。

　鳩山氏は、１月下旬と２月上旬の２度、計３時間、東京都内の衆院議員会館でインタビューに応じた。

＜用語＞抑止力
　軍事・外交戦略上の用語として、一般的に部隊や武器を保有し、いつでも報復できる構えを維持することで、相手国からの攻撃や侵略を未然に抑え込む能力。鳩山前首相は米軍普天間飛行場の沖縄県外移設を断念した理由を「学べば学ぶにつけ、海兵隊のみならず沖縄の米軍が連携して抑止力を維持していると分かった」と説明していた。

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　あまり長い記事を書きたいとは思わない。第一に馬鹿馬鹿しいし、第二に、この問題に関してはすでに山ほどコメントを残してきた。それにしても、ほんの半年前まで自分が第一に関わっていた出来事を、「方便だといえば方便だった」だなんて、あたかも大昔の事件を回想するか、他人の事のように語る。力量不足も何も、そもそも本気でやる気がなかったという事じゃないか。それとは別の事として、彼が今このタイミングで、という意図も分からない。意図も何もなしに、ただ無責任につぶやいてみたのだろうか。「県民に申し訳ない」などと謝られても、何とも言い難い。

鳩山首相が退陣表明

【号外】鳩山首相が退陣表明　普天間、社民離脱で引責

 

2010年6月2日  http://ryukyushimpo.jp/themes/shinpo2008/images/b_entry.gif http://b.hatena.ne.jp/entry/image/http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-162972-storytopic-3.html http://ryukyushimpo.jp/themes/shinpo2008/images/ybm16.gif http://ryukyushimpo.jp/themes/shinpo2008/images/clip_16_16_w.gifhttp://image.clip.livedoor.com/counter/small/http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-162972-storytopic-3.html http://ryukyushimpo.jp/themes/shinpo2008/images/delicious.med.gif http://ryukyushimpo.jp/themes/shinpo2008/images/twitter_icon.gif http://tools.tweetbuzz.jp/imgcount?url=http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-162972-storytopic-3.html

http://ryukyushimpo.jp/uploads/img4c05b72fc9f14.jpg号外(PDF版)

 

　鳩山由紀夫首相（６３）は２日午前、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題をめぐる社民党の連立離脱など政権運営の混乱の責任を取り、退陣する意向を民主党両院議員総会で表明した。小沢一郎幹事長にも辞任を求め、了解を得たと述べた。内閣や党の支持率の低迷で、７月に想定される参院選で改選を迎える議員らの間で退陣論が強まっていた。昨年９月の政権交代から８カ月余りでの退陣となる。

　鳩山内閣は近く総辞職。衆院で多数を占める民主党は後継代表の選出を急ぎ、首相指名を経て政権を維持する方針だ。次期首相候補には、菅直人副総理兼財務相（６３）らの名が挙がっている。普天間問題で日米両政府は移設先を現行計画とほぼ同じ名護市辺野古崎地区とすることで合意。「最低でも県外」との公約は実現できなかった。さらに５月２８日、日米合意を踏まえた政府方針への署名を拒否した福島瑞穂社民党党首を閣僚として罷免。社民党は同３０日、連立離脱を決めた。

　直後の共同通信の世論調査で内閣支持率は２０％台を割る１９・１％まで続落。参院選の比例代表投票先、政党支持率ともに自民党が民主党を政権交代後初めて上回った。鳩山首相は続投に意欲を示していたが、党内では参院選について「このままでは戦えない」との不満が高まっていた。

　民主党は昨年８月の衆院選で圧勝。鳩山氏が第９３代首相に選出され、社民、国民新両党との連立で鳩山政権が発足した。

 

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　僕がこのニュースを知ったのは今日の昼、世界史の授業の終わり事だったのだが、多くのクラスメイトも含めて、これにはかなり驚いた。そして、それ以上に僕が驚いたのは、これまで普天間問題に関心等内容に思えた人達の口から、一斉に「無責任」だとか、「結局、沖縄の民意は？」というような言葉が飛び出した事だった。正直な話、僕は宜野湾市民として、普天間問題に対する那覇の高校生の態度には、少し落胆していた所があった。何せ、少なくない数の学生が普天間基地が宜野湾市にある事を知らないばかりか、中には宜野湾市がどこにあるのか知らない様な人までいたのだから。しかし、今回の反応を見るにつけて僕は、この一年間で培われてきた、那覇の高校生に対する偏見を払拭せざるを得ないだろう。皆なんやかんや言っても、少なからずこの問題に関心を持っているのだ。

 

　しかし、良くも悪くも今回の一件は、日本国の歴史に残る退陣劇になったと言えるだろう。これまで絶望視されていた普天間基地の県外移設が、この政権において取り上げられたという事。そして、結局のところそれが実現されないまま終わったという事。それだけでもこの８ヶ月間の鳩山政権は、日本の安全保障の歴史に一石を投じる事が出来たと言える。彼は政治的には評価できないかもしれないが、歴史的に言えば評価される可能性のある人物だ。そして、彼の政権下で盛り上がった沖縄の普天間基地県外移設の世論は、最早後戻りができないほどに加熱しており、それは次の政権に対しても、当然受け継がれていくことになるだろう。２０１０年６月２日。この日、日本国の歴史における一つの区切れが終わった。しかし、歴史の流れは途切れる事はなく、次の政権、そして、その次の政権へと、受け継がれていく事になる。

 

　数日前沖縄県で行われた世論調査によれば、日米が合意した普天間基地の辺野古移設について、県民の８４％が反対する意見を持っているという。日米合意が成立し、五月末決着は一応達成されたということになるのかもしれないが、沖縄の民意はむしろ、以前以上に辺野古移設に対し反対の世論をしめしつつあるのだ。その現状は恐らく、今後の政権下にあってもカッ割る事はない。米国は地元とも合意がない場所への移設案は受け入れられないとしたが、はたして沖縄県内に、そして、もっと言えば日本国内に、米軍基地の受け入れを望む自治体など、存在しているのか。その答えはこの問題を経て、今まで以上にハッキリとしただろう。後は日本国民自身がその事を、自主的に悟らなくてはいけない。

 

　今回日本の政治は、普天間飛行場移設の問題一つで、その根本を揺るがされた。全く、他の先進諸国から見れば、それはかなり異様な光景であったに違いない。「普天間基地の即時撤去」という地元沖縄の民意ははっきりしている。そして、政府の公約も当初は示されていた。そんな状況の中で日本国の新しい政府は、米国に対して結局、ほんの少しの「NO」も言えなかったのだから、最早、我々は「対等な日米関係」などとは、恥ずかしくて口にする事も出来ないだろう。今回の問題について、鳩山政権に対する批判はされてしかるべきだろうが、それと同時に、私たちは日本という国のこれからの立場を考えなくてはいけない時期に来ている。沖縄の民意に全国が連帯し、全国民規模でこの問題について考えなくては、この問題の根本は永久に解決されず、次世代に受け継がれ続けることになる。

 

 

「メディア」について。

メディアという媒体を僕は基本的に信用していない。




　そもそもの資本主義の原則として、企業は利益を生みだすために様々な試みを行う。メディアもその例外ではなく、読者を獲得するために様々な取り組みで消費者ニーズにこたえようとするだろう。それ自体は消費者にとって悪いことではないし、それが本当に消費者の為になるとすれば、あらゆる競争がおこなわれる事が当然である。しかし、僕が思うに、メディアという分野の企業にとっては、それは例外ではないだろうか。

　マスメディアは本来、「情報をより正確に伝える」というシンプルな役割だけを保有しており、その情報をどれだけの「量」と「質」で伝えるかというところに、大半の競争の余地があるはずだ。たとえば、虚報ばかり伝えるメディアと正確な情報を伝えるメディアでは、確実に正確な情報ばかり伝えるメディアが市場において評価されるし、そうでないメディアは批判を受けてしかるべきだろう。

　さて、この原則が正しいとした時に、一つの仮説を立てる事が出来る。メディアという企業が、その情報の正確性が重要視されるという事は、メディアの正確性は企業の大きさに反映されないかという仮説である。しかし、現実はどうだろうか。たとえばTBSの人気番組である「みのもんたの朝ズバ！」は多くの偏向報道が問題になっているが、それでもなお人気がある。もし、メディアが市場で評価されるうえで、その本来の役割である正確性ばかりが重視されるのであれば、こうした番組は成り立たなくなるはずである。では、なぜこの番組は存続できているのだろうか。

　その理由は簡単で、出演キャスターの人気や、センセーショナルな報道姿勢といった、メディアの本来の役割とは違う要素が評価されているからではないかと思う。また、この番組が、正確な情報を伝える事が出来ていないとして批判されたものの多くは、「やらせ」等の視聴率上昇を狙った過剰報道によるものだ。メディアの本来の役割であり、社会的に重要な役割を果たす「情報の正確性」という側面が、市場の判断によって蔑ろにされているのだろう。

　知る権利は、国民が保有する権利の中で最も重大なものの一つである。この権利は、しばしマスメディアに対する圧力に対して取り上げられ、例えば、マスメディアの非倫理的な報道に対し批判があった際、「知る権利を侵害する気か」等という言い分に使われる事もあるが、そんな批判よりも、もっと問われるべきはマスメディアの報道姿勢自体ではないだろうか。資本主義は時に暴走するし、市場は万能ではない。それが消費者の判断であるからといって、正しい情報を報道することを蔑ろにするのはいかがなものかと思う。

麻生氏の「失言」に思う事。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091227/stt0912271123003-n1.htm

【甘口辛口】政治家仕分けも必要
2009.12.27 11:19

　お久しぶりね、と思ったら、またもやってくれた。自民党を転落させた張本人、麻生太郎前首相だ。先日、奈良県十津川村で、８月の衆院選以来初めて講演。その際、党員らを前に、金融危機で破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズを「ルービン・ブラザーズ」と言い間違えた。

　十津川を「中津川」と呼ぶ場面も。冒頭では衆院選敗北を「恥じている」としたものの、かつて腐るほど言い間違いを指摘されたのに、相変わらずのノー天気ぶりだ。いっそ、「ヤフー」をわざと「ヤホー」と言って笑いを取る漫才コンビ「ナイツ」に弟子入りしてはどうか。「言葉の言い間違い」を芸にする修業を積んだ方が、よほど党のためになる。

　講演では、４人の子供がいるという男性に対して、「あんたも好きねえ」と加藤茶ばりの冗談でウケも狙った。どうせなら「子ども手当、もらえるの？　でも、国は全額、払えるのかなあ」と民主党を皮肉ってほしかった。実際、来年６月から支給される子ども手当の地方負担が決定。それに反発して、神奈川県知事のように、県予算に地方負担分を盛り込まない方針を表明する首長も出てきた。

　剛腕・小沢一郎幹事長の元、指導力を発揮できない鳩山首相に対する国民の支持率も急速に下がりつつある。偽装献金事件では、８７歳の母親のふところに甘えたボンボンぶりが国民の印象として残り、その存在の軽さは麻生前首相を笑えない。このままだと、来年早々、首相辞任や総選挙の動きさえ活発になりそうだ。

　頼りにならない政治家ばかりが増えるなら、事業仕分けと並行して政治家仕分けも必要。政治家の数を減らせば、手っ取り早く税金の無駄遣い防止になる。（森岡真一郎）



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　麻生前首相が、「リーマン・ブラザーズ」の名前を言い間違えたと最初に何かの新聞の小さな記事で目にした時は、まさか本当に間違えたわけではあるまい、ウケを狙った発言だろうと、そう思っていた。


　周知の通り、リーマン・ブラザーズの破綻とその後の連鎖的な恐慌については、前首相の危機感の無さこそ指摘されてはいたものの、彼が最も気を使ってきた問題のはずであり、また、首相の国語力とともに、戦後半世紀にわたり続いた自民独裁に終止符を打った直接的な要因の一つになった問題でもある。普通なら塞込んでもおかしくない失態を、こう易々とジョークのネタにしてしまうところをみると、さすが元首相は神経が図太いと、半ば呆れ半ば苦笑していたのだけれど、まさか本当の間違いだとは考えもしなかった。


　無論、麻生元首相張本人に聞いてみなければ発言の本意は伺えないが、いずれにしても、あの産経新聞が批判記事を書いたという点からみて、自民よりの彼らにしても、これは軽率な発言であったのだという事を伺い知ることが出来る。歴史的な政権交代に一役買った麻生元首相退陣後、自民党は野党として、首相の献金問題や辺野古問題など数々の追い風にも関わらず、すっかり往時の威勢を失っている。その要因としては、自民党そのものの体質が変わらないことへの国民の失望があるだろうが、この麻生氏の発言はそうした自民党の体質を露呈するものではないかと思う。


　ただ、こうした非常識な発言は何も麻生元首相に限った事ではなく、あらゆる政治家に対して言える事でもある。先日には民主党の平野官房長官も、普天間問題について、基地ではなく住民を移住させるといった構想に触れて、沖縄県民の失笑を買っている。

　二大政党制に移行したといわれる日本の政局だが、自民、民主双方に対して国民の不満や失望は大きい。それは、とりわけ沖縄県民にとっての辺野古問題に代表されるように、民主と自民、どちらに票を入れても民意を反映できないという、民主主義からかけ離れた現状があるからだ。新たな時代に突入した今の日本の政治に望まれているのは、多党政治や地方主権型道州制といった様な、より国民の世論が、政治家が淘汰しやすいシステムなのではないかと思う。