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日本の安全「沖縄犠牲も」 外交文書公開
2010年7月8日 http://ryukyushimpo.jp/themes/shinpo2008/images/b_entry.gif http://b.hatena.ne.jp/entry/image/http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-164683-storytopic-3.html http://ryukyushimpo.jp/themes/shinpo2008/images/delicious.med.gif http://ryukyushimpo.jp/themes/shinpo2008/images/ybm16.gif 【東京】沖縄返還交渉当時の１９６８年、外務省の情報分析部局が日本の安全保障をめぐり、「わが国自体の安全からいえば、沖縄の住民の犠牲においてでも従来どおりの米軍の沖縄保有が当面のぞましかった」との見解をまとめていたことが、７日に公開された外交文書で明らかになった。併せて返還後の沖縄の米軍基地の在り方には「沖縄の返還は基地の自由使用（核の持ち込みをも含めて）を前提として考えざるを得ない」と指摘していた。
文書は、返還交渉が進む６８年５月２３日付で、外務省国際資料部調査課（現在の国際情報統制官組織）が「わが国の安全保障について」と題して作成した。本土の「捨て石」にされた沖縄戦の論理が戦後も生き続けていた実態を示すものだ。 同文書では、前年に佐藤栄作首相が表明した非核三原則についても「三原則を守って核攻撃を受けない保証はゼロだ。純粋に抑止力という見地から言えば、独（西）の如（ごと）く自国に核を持ち込ませることが有効だというのがむしろ論理的結論だろう」と指摘し、沖縄への核搬入容認論も展開した。
併せて公開された文書では、沖縄の基地の使用について米側が日本側に対し、軍事的必要性ではなく政治判断の必要性を指摘していたことも明らかになった。 ６８年５月２７日に外務省内で行われた「沖縄の地位に関する第一回日米継続協議」の場で、ジョンソン駐日米大使が三木武夫外相に対し、沖縄の核基地の是非をめぐり「軍事技術の問題ではなく、高度の政治判断の問題であり、政治的決定がなされた後、はじめて軍事技術的にそれをどう実施するかという問題が生ずるものだ」と指摘した。
沖縄、特に極東最大級の規模を誇る米軍施設である嘉手納基地に、核兵器が配備されているのではないかという疑惑は、もう随分前からささやかれていたことだった。実際に、1958年の米軍統治下琉球列島における、台湾海峡危機時においては、広島型原爆の250倍とも言われる威力を持つ核兵器が、嘉手納基地に配備されていたことが既に明らかになっており、今回の外務省の資料ではそこまで明らかにはならなかったものの、沖縄に今なお核がある可能性は否定しがたいものだろう。そもそも非核三原則などといっても、憲法九条と同じく、沖縄において本当にそれが適応されているとは思えない。沖縄と日本本土との間の溝というのは、復帰後38年たった今なお、大きなものなのだ。
さて、今回外務省の資料は、「わが国自体の安全からいえば、沖縄の住民の犠牲においてでも従来どおりの米軍の沖縄保有が当面のぞましかった」と主張している。はたして、沖縄だって我が国の一部であるはずなのだが、彼らの言う「わが国全体」とは、一体どの地域の事を指すのだろう。さしずめ、それは沖縄以外のすべての日本の地域、といったところではないだろうか。中学時代、あるクラスメイトは、日本本土と沖縄との間の感覚のずれについて、「沖縄は日本というより、アメリカの植民地みたいなものだから」と言っていたが、成程、沖縄の特性というのは、文化的、歴史的な意味以外でも、そのような側面があるのかもしれないと、今になって思わされる。一部の日本人にとっては、今なお沖縄は、我が国の領土ではないのだろう。
戦後以来日本国には、戦争放棄や非核三原則といった国是のもとで、日米安保という体制に甘んじながら60年もの歳月を経過してきたという歴史がある。そして、その体制を維持するための負担を最も多く被ってきたのは、いつの時代にあっても、日本国全体の一部であるはずの沖縄だった。我が国全体の為に、我が国全体の為に・・・沖縄以外の、我が国全体の為に。その様な矛盾した体制は、はたして、いつごろ出来上がったのだろうか。そして、それはいつ頃になれば、終わりを迎えるのだろうか。いや、思い返せば、沖縄はもともと日本国ではなかったのだ。歴史の流れは、琉球国が消滅したその年から始まっていたのかもしれない。
歴史の流れは、誰かが止める事をしないかぎり、その流れを止めようとしないだろう。我々の見えている、見えていないにかかわらず、歴史の光と闇の両部分は、未来の次世代へと受け継がれていく事になる。そうやって受け継がれてきたものを、大事に次世代へとつないでいくのか。それとも、我々の世代で断ち切るべき流れというものを読み解き、それに新しい風を吹き込もうとするのか。今回の外務省資料公開で、1879年から続く歴史の流れの一部が、万人の目から見ても鮮明なものになった。その明確な過去の歴史をどう扱うかについての決断は、今を生きる我々の手にかかっている。
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基地関連ニュース
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地元、沖縄の米軍基地問題について、個人的な意見です。沖縄への基地一極集中反対を、基本的な論調としています。
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基地負担に「感謝」 菅首相所信表明 現実主義の外交強調
2010年6月12日 http://ryukyushimpo.jp/themes/shinpo2008/images/b_entry.gif http://b.hatena.ne.jp/entry/image/http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-163402-storytopic-3.html http://ryukyushimpo.jp/themes/shinpo2008/images/ybm16.gif 【東京】菅直人首相は１１日、衆院本会議で就任後初となる所信表明演説を行い、米軍普天間飛行場返還・移設問題について、名護市辺野古への代替施設建設で合意した日米合意を踏まえる姿勢を重ねて強調した上で、沖縄の過重な基地負担に対し「感謝の念を深めることから始めたい」と表現した。２３日の慰霊の日に来県することもあわせて表明した。沖縄の経済振興に関する言及はなかった。
菅首相は「普天間基地の移設・返還と一部海兵隊のグアム移転は、何としても実現しなければならない。先月末の日米合意を踏まえつつ、同時に閣議決定でも強調されたように、沖縄の負担軽減に尽力する覚悟」と述べ、基地負担軽減に積極的に取り組む姿勢を示した。沖縄の地域性について「独自の文化をはぐくんできた、わが国が誇るべき地域」と表現した。
外交方針については、日米同盟を「国際的な共有財産」とし、外交の基軸と位置付けた。同時にアジアとの連携強化に取り組むとした。国際社会における日本の責任感という観点から、「相手国に受動的に対応するだけでは外交は築かれない。時には自国のために代償を払う覚悟ができるか」と問い掛け、国民の責任感の自覚を背景にした外交を行うべきだと主張した。「世界平和という理想を求めつつ、現実主義を基調とした外交を推進すべきだ」と述べ「イデオロギーではなく現実主義」の外交を展開する姿勢を強調した。財政再建に向けた「税制の抜本改革着手は不可避」として、与野党が消費税率引き上げを協議することを視野に「財政健全化検討会議」の設置を提唱した。 新たな年金制度の基本原則を示した上で超党派の議論を呼び掛けた。鳩山前政権の「政治とカネ」などをめぐる混乱を陳謝し「挫折を乗り越え信頼を回復する」と強調した。
「沖縄の海兵隊はグアムへ行く」というタイトルの本が、先日、高校の図書室に入荷されていた。自分の高校の図書館では今、全国的な話題となっている普天間基地の移設問題を取り上げる格好で、安保や基地の問題について考える特設コーナーが設けられているのだけれど、どうやらそれに連動して、この本も含めたいくつかの興味深い本が取り上げられているらしい。普天間基地の「抑止力」は、将来丸ごとグアムへ移転される―。思い返してみれば、そんな衝撃的な話を僕が初めて耳にしたのは、ブログ仲間のよこ八さんや、yukieさんのブログからの情報があったからだった。この本ではその仔細な部分まで明らかにされているのだろうけれど、本の内容に触れる前に、関連する情報に触れる機会があったという事で、この本から受ける印象というのも、そうでなかった場合とは異なったものになるだろう。こういった場面において、人と人との触れ合いというのは、非常にありがたい事なのだとつくづく感じさせられる。
さて、この本と同様に今回取り上げられていた本として、琉球新報社の「2010 ．4．25県民集会−沖縄は訴える」がある。この本は、今年の４月２５日に行われた沖縄県民大会を取り上げた琉球新報社の特集だが、沖縄の基地問題に関心のある人間としては、これもまた一度目を通しておきたい本の一つだと思う。この本は、幾つものカラー写真を通してあの日の記憶を後世に訴え続ける事になる。そう、確かに４月の２５日、自分も含めた「沖縄」は、基地問題の原点とも言える沖縄戦の始まった地、中頭郡の読谷村で、在日米軍普天間基地の即時撤去を鳩山政権へと訴えたのだ。そして、それは鳩山政権に対してのみ訴えられたものではなかった。それは鳩山政権に対する怒りであると同時に、日本本土全体に対して訴えられたものでもあっただろう。沖縄県民のあの日の怒りは、政権に対するものであったと同時に、日本という国そのものに対して向けられていた。
あれから一カ月。普天間問題の五月末決着を主張していた鳩山政権は、その目標を達成すると同時に、自ら崩れた。しかし、鳩山由紀夫元首相の提起した今回の問題の原点は、未だ何ら解決されたものではない。なぜなら、沖縄の怒りは現在進行形の事象であり、また、今後とも受け継がれゆく性質のものであったからだ。首相は変わり、政治のある部分もまた変わっていくのかもしれないが、鳩山政権が崩れるきっかけとなったこの問題について言えば、実は何ら解決に向かっているものではないという事が、どこかで忘れられている。管首相に変わったからと言って、沖縄は基地の県内移設を今後とも許さないだろうし、難しい局面は何ら変わっていない。沖縄県民の立場からいえば、管首相の今回の発言にしても、「感謝などされても」というのが正直な気持ちだろう。
感謝の念を深めるなどという、人間としてもっとも基本的な部分については、沖縄の世論はそもそも望んでいない。困窮した泥棒が苦しさの余り土地を占拠したとして、地主に対して感謝さえすれば、それが許されるという論理がありえない様に、今回の普天間基地の問題は、その即時撤去という形でしか、実質的には何も解決されないだろう。沖縄県民の怒りとは、本土側からの感謝を求めたものなのではなく、ただ純粋に、普天間基地の即時撤去という県民の世論が実現されない事に対する怒りであるにすぎない。今回の普天間基地の問題について、県民のそうした怒りの世論はこれまで、あらゆる形で示されてきたはずなのだ。そこで今、感謝などという言葉を簡単に吐けるというのは、沖縄の痛みをその外から見つめる、沖縄県民でない人間のおごりではないか、と言わざるを得ない。
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鳥島・久米島射爆場返還 米に提起へ 官房長官が表明 【東京】平野博文官房長官は２９日、米軍が使用する鳥島、久米島の両射爆撃場の返還と、沖縄本島東方５０キロにあるホテル・ホテル訓練区域の一部解除を米側に求める方針を明らかにした。政府が両射爆撃場と訓練区域の返還・一部解除提起の方針を示すのは初めて。２５日に来県した北沢俊美防衛相も仲井真弘多知事に同様の方針を伝えたとされるが、知事は「聞いていない」としている。
平野氏は２９日の定例会見で「知事を含めて返還の要望が出ているのは事実」と述べ、米政府に返還などを提起する考えを表明。米軍普天間飛行場移設問題と関連させず取り組む考えを示した。
政府高官は同日、「普天間の移設とは切り離す問題だが、広い意味で将来的な負担軽減にはつながる。沖縄への配慮だ」と説明している。ただ、負担軽減策に取り組むことで普天間移設への県側の理解を促す狙いもあるとみられる。
一方、仲井真知事は「これまでの自公政権はまじめにやるという意思表示がなかったので、取り組んでもらうことは非常にいいことだ」と政府方針を歓迎した。県庁で記者団に述べた。
普天間問題をめぐり、県から協力を得るための説得材料にするとの見方について「普天間と絡めるかどうかは政府のポリシーで、全貌（ぜんぼう）というか考え方をよく聞きたい、という原則論しか言えない」と話した。一方、県幹部は「バーターだったらとんでもない」と述べた。
鳥島、久米島の両射爆撃場は戦後米軍が使用。本土復帰後は提供施設・区域として米空軍が管理し、主に空対地射爆撃訓練が行われている。射爆撃場に近いホテル・ホテル水域は約２万８４３平方メートル。
今回の射撃場の返還要求については、沖縄県民としての立場から素直に歓迎したい。しかしながら、これがもし普天間基地の問題を意識して行われる返還要求だとすれば、全く違う趣旨の主張をしなくてはならなくなるだろう。そもそも普天間基地の問題に対する県民の怒りは、県内移設受け入れに対する県民への見返り云々といった内容のものではなく、「最低でも県外移設」を公約としたはずの民主党政権が、5月の決着期限を間近に控えた今になっても、県内移設案を模索している事に対する憤りから来ているものだ。そうした県民の反発に対して、見返りとしての射撃場返還で対応出来ないか等という期待は、考え方の根本からして、明らかに間違っている様に思う。沖縄にとって、普天間基地の追放であり返還は、自身の公約に基づいた政権の責務なのであり、決して政府が沖縄県民に与える慈悲ではない。射撃場の返還要求について、沖縄県民は現政権に対して一定の評価をするだろうが、それが普天間基地の県内移設を容認する材料とはなりえないだろう。
当然、県民の負担軽減策としての射撃場の返還要求は、自公政権時代には見られなかったものとして、高く評価したいところだが、今回このタイミングで射撃場の返還要求が行われたという事は、やはり何か別の意味をもつ物として考えられるのが、一般的な反応であろう。さらには返還要求を打診された側である米国もまた、そのような解釈の仕方をするはずだ。そういった観点から解釈すると、今回の返還要求は、普天間基地の県内移設というあらかじめ決められたシナリオに沿って、そのプロセスの中で行われた一つの事象であったように考えられなくもない。今回の政府の決断そのものは、沖縄県民として一応の評価をするが、ただ良かったね、という内容の話題としてのみ、受け入れる事の出来るニュースではない。
政権は普天間問題についてここ数カ月、明らかに県内移設に狙いを定めた形での移設先模索を行っている様に思える。米領テニアン等の、一時は有力とも思えた国外移設案についても、最近は全くの音無しだ。県民と、そして国民に、大きな期待を抱かせた政権交代から早半年。その間に、辺野古へ移設反対を訴える県民大会や、名護市長選野基地反対派当選等、様々な形での県民の民意表明があったにもかかわらず、結局新政権は、勝連沖の埋め立てや、辺野古陸上部への移転など、到底地元の合意を受けられそうにもない移設案を軸に、県内移設という形での政府案をとりまとめようとしている。元の木阿弥のまさにこの事だ。「いかなる形であろうと県内移設は受け入れられない。」既に、そう民意は出ているにも関わらず、である。
沖縄にあるほとんどの米軍基地は、本来県民の土地であったものを、県民の民意に反して米軍が所有しているものなのであって、本来ならばその土地全てが、県民に返還されるのが当然とするべきものだ。極端な話、仮にキャンプシュワブの様な規模の基地が返還される事になろうと、普天間基地の移設は、そうした基地の返還とは別の問題として考えられるべき問題である。県民との公約を裏切る事になる普天間基地県内移設の見返りは、面積、危険度ともに、これと同規模以上の米軍施設の県外追放を除いて存在していない。県民は政権に対して、今後ともこれまで通り、毅然とした態度で臨むのが望ましいだろう。鳥島や久米島の射撃場の返還は県民にとって当然の事であり、また、普天間飛行場の返還も、要求されて当然の事なのだ。
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「島ぐるみ闘争も」 普天間移設で稲嶺市長 |
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