後から決める。

沖縄カジノ構想。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-154363-storytopic-3.html
　亀井代表「カジノ特区沖縄に」　首相に新振興策で提案
2009年12月17日

　【東京】国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革相）は１６日の定例記者会見で、新たな沖縄振興策として「カジノを沖縄で特区でやればいい。膨大な雇用と収入が起きる。観光沖縄の目玉でやればいい」と提案した。
　これに関連して平野博文官房長官は同日の記者会見で、亀井氏から沖縄振興としてカジノ特区構想の提案を受けたことを明らかにした上で、「一つの雇用や経済対策という話だと承っている」と述べた。
　亀井氏は、鳩山由紀夫首相や関係閣僚にも構想を伝えたことを明らかにし、「反対する人はいないのではないか」と述べた。
　与党幹部によると、亀井氏は１１日の与党３党党首会談でもカジノ構想を提起、首相も理解を示したという。カジノ特区新設を目指す議員連盟の動きも出ており、沖縄限定のカジノ特区を認める法案策定に向けた作業を進めているという。
　亀井氏は会見で「沖縄が基地で苦労し負担を一点に背負っているが、一方で一大レジャーランドのようになり、世界中から日本からも人が集まれば、間違いなく県民所得が上がる」と強調した。
　亀井氏は、党代表代行時の２００８年１２月、県内で「地元が反対なら別だが、ラスベガスやマカオのようなカジノ特区でもいい」と述べていた。

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　我らが沖縄県には、低所得や失業などの問題を解決する観点から、カジノ導入論というものがあるらしい。かつては、ただでさえ米軍の犯罪に悩まされる県民だけあって、治安の悪化などの懸念からこの計画にも抵抗感が強かったと思うが、昨今、リーマンショック以来の観光客の減少が喘がれる中で、沖縄におけるカジノ導入論県民世論の後押しを受けやすい状況に変わりつつあるのだろう。


　沖縄県は地理的に中国や東南アジアに近く、イメージ的な面でもJAPANブランドというポジティブな要素がある。だいぶ前、県内紙で香港人の学者が、沖縄に中国資本で工場を作り、「MADE　IN　JAPAN」と称して中国国内で売れば何となく高級感があり売れるのでは、という様な記事を書いていた記憶があるが、あれも沖縄が中国に近いからこそ主張できる論説だ。

　さらに、沖縄が外国からの観光客を受け入れる上で有利になる他の点としては、沖縄には米軍基地が集中しており、日常的に米兵と接触する機会が多い事も挙げられる。この事から、本土の方に比べれば、県民は外国人と触れ合う事に慣れているといえるだろうし、また沖縄は、自分も含め多くの県民が海外に親戚を持つ移民県でもあり、国際性という点ではカジノ特区となる素質はあってもおかしくない。


　ただ、カジノというと、やはり気になるのが治安の面だ。ラスベガスなどのカジノ街は、意外にも比較的治安はいいとのことだが、それはあくまで米国の治安を基準にしたものであり、沖縄でも同様の事が言えるとは思わない。個人的には、とりわけ所得水準が低い沖縄では、カジノの導入とともに、振興の暴力団などが付け込む隙も多いのではないかという不安もあり、やはり経済だけの側面だけみて、早急に決めるべき問題ではない様に思う。
　
　県内紙などでも、最近はカジノ誘致を積極的に取り上げる記事がよくみられるし、議論して見る価値のある計画だとは思うのだけれど、ただ、その懸念される面があまり論じられないまま、カジノ観光立県という、夢の様な話がとんとん拍子に進む様な事があっては、最終的に、後世の県民にとって好ましくない判断につながる可能性もある。これは中央政府が積極的に推奨する計画ではなく、きちんと県民レベルでの議論をしたうえで、当事者である県民世論からの発語によって決められるべき問題ではないだろうか。

沖縄カジノ構想について

琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-148508-storytopic-4.html

カジノ導入に賛否　県、初の地域説明会

　県観光商工部は１４日、県が導入に積極姿勢を示すカジノやホテル、ショッピングモールなどを併設した「沖縄統合リゾート」に関する地域報告会を糸満市農村環境改善センターで開いた。参加者からは経済効果への期待やギャンブル依存症の懸念から、導入については賛否両論だった。海外の著名導入地と同レベルの受け入れ体制整備が可能か、既存産業に与える影響は、といった質問が相次ぎ、さらなる検証を望む声もあった。県による地域報告会は今回が初めてで、今後は中北部、宮古、八重山でも開催する。

　県の知念英信参事監兼観光交流統括監らは、統合リゾートを導入すれば、２００８、０９年度と比較して県税が１３１億円（１４・１％）、恒常的雇用が３万５９４人それぞれ増加するとした推計を説明。一方、ギャンブル依存症、青少年への影響、暴力団など組織悪の介入、地域環境への影響を懸念材料に挙げた。これらについては収益を財源にした依存症回復支援や、国による運用業者の認証制度などの防止策を説明した。

　参加した女性は県が説明した経済効果に触れ、「既存のホテルや観光をつぶさないのか」と指摘。カジノで働く県民が賭け事に深く接することで、ギャンブル依存症の入り口とならないかを問う声もあった。

　一方、別の男性は「１０年、２０年前はカラオケボックスを作るにも反対の声があったが、今は家族で遊びに行く場所になった」と導入に賛意を示した。また「カジノというとばくちのイメージが強い。もっと多くの県民が理解し、賛成しないとつくるのは難しいだろう」とも話し、県に取り組み強化を求めた。



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沖縄のカジノについては、県内外から賛否両論の声があるそうだから、今回は、その構想について自分の意見を述べたい。




　さて、とはいっても、自分はこういった経済が絡んでくる問題については、全く有耶無耶な意見しか言う事が出来ないということも、念頭に置いておく。
それは、自分が将来、就職難が予想される世代の人間だからなのかもしれない。いずれにせよ、このカジノ構想というものを聞いたときに、自分はまず最初に、その経済効果の方を気にしてしまう。




　―　恒常的雇用が３万５９４人　―


たとえば、沖縄県の基地内雇用員は８８８３名であり、失業者総数はおよそ５万１０００人。

http://www.kanji.okinawa.usmc.mil/Economy/Economic%20Issues.html

http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/contview.jsp?cateid=156&id=15186&page=1

　もし県の試算が正しければ、沖縄のカジノ構想が実現すれば、新たな固定雇用は失業者数の半分を超え、一気に失業率が全国最高から最小レベルにまで改善されることが見込まれる。
なにより、少子高齢化で本土の市場の規模が小さくなっていくのに対して、沖縄の観光業に関しては、アジア地域の市場がまだまだ未開発であり、また、その間顧客誘致のために、一番手っ取り早い手段はカジノであり、カジノ導入は、沖縄県のあらゆる問題に対し、根本から作用してくれることになる・・。

　カジノは、基地問題の解決にさえも貢献するかもしれない。沖縄経済は確かに米軍基地に依存しており、それが一部で、沖縄の米軍基地を移動できない根拠とされているが、カジノが出来、香港などからの来県者が増えるとすれば、彼らを相手取る観光産業の雇用の需要にこたえる為、現在米軍基地以外に就職先が無い英語の得意な人材が、一気に観光業方面に転職するかもしれない。

　基地内雇用員がいなくれば、米軍基地も機能しない、といったら大げさだが、いずれにしても県経済の基地依存脱却が、基地県外移設を強く求める世論につながる事は期待できる。沖縄の発展と、基地の縮小要求の高まりは、比例するものと考えていいだろう。

　また、県内産業全体の活性化にもつながり、基地の跡地の有効活用もできるという、一石四鳥、いや、場合によっては、五鳥でも六鳥でも落とせるような有用な産業になりうる。
このような経済効果の数々と、「こんな素晴らしいカジノを作れるのは地政学上沖縄だけだ。沖縄から日本経済を変える！」というような甘いうたい文句は、県民感情を大いに刺激するものになるだろう。一見すると、この計画の
実現は、反対する余地の無い事の様にさえ思えてくる。





しかし、現実はどうなのだろう。


　目先の欲にかられた人間というのは、大概ロクな結末に至らないというのは、過去の歴史が証明している。それは今度のリーマン・ショックの一件もそうだし、先の大戦における日本帝国にも言えるかもしれない。

　構想に積極的になる心情は、本当に理解できる。
しかし、それを焦るあまり、その危険性から目をそむける行為は大変危険であり、記事で指摘されているように、カジノもあまりよい効果ばかりもたらさないかもしれない。

　カジノは、言葉の響きこそいいが、実情は金持ちによる巨大な博打場ではないか。そのような施設を誘致するからには、パチンコやカラオケ、ゲームセンターを誘致するのとは全く勝手が違うはずだ。当然、県民はそれなりの覚悟が必要である。

　そのためにはまず、カジノの危険性や問題性がきちんと議論された後、県民の判断を仰ぐのが適切だ。じっくりと、議論を全県的に広め、多くの関心を集めたのち、リスクも高いが見返りも大きい、文字どおりに「カジノ誘致」という名の賭博に県民はのるべきなのかどうか、今後じっくり考えてみたい。