イラク戦争と米覇権主義。

　まず、この記事を書くにあたり最初に言っておくと、僕はイラク戦争というのは、明確な侵略戦争であったというふうに考えている。それは、米国が将来的に、世界の石油資源の多くが集中する中東における影響力を手にしたいがために、とりわけ反米的傾向の強い、イラクの隣国である中東の大国イランをけん制し、なおかつ中東のへそともいうべき地理的条件を有している、イラクの地を手にしたかったのだと言うふうに推測しているからだ。


　米国がイランという国の反米的な傾向が気にいらないのならば、直接イランに攻撃をしかければいい様な気もするが、現実問題としてはそうはいかない。イランは山がちな国である他、人口も多く、地上戦となるとベトナム戦争時の様な泥沼化が予想されるし、また、経済の豊かさを示すＧＤＰが世界26位と、割と高い水準に位置している国であるため、同59位のイラクや119位のアフガニスタンに侵攻するのとは、国際経済に与える影響からして違う。

　そうした理由からか、イランと敵対関係にありながらも、直接武力行使をする事はしない米国であるが、それでも将来的に中東における影響力を保持するためには、トルコやサウジアラビアなど親米的な国家を味方につけると同時に、どうしても同地域の大国であるイランの反米傾向を改めさせる必要もある。極端に穿った見方になってしまうが、自分はあのアフガニスタン戦争も多少、イラン牽制の意味を有していたのではないかと思っているほどだ。

　事実、米国による攻撃の的となったアフガニスタンとイラクは、イランの隣国から、親米的であるパキスタンとサウジアラビア、トルコ、それから旧ソビエト諸国であり、大国ロシアとのつながりが強いトルクメニスタンやアゼルバイシャンを除いた際に、余る国だともいえる。アフガンとイランの二つの戦争によって、イランは米国が駐留する二大国家に東西から挟みこまれる立場に置かれており、またイラン国内の政局に対しても、米国内には、米国によるあからさまな内政干渉を支持する声も根強い。

http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061401000586.html

　独裁国家であるといわれるイランの隣国トルクメニスタンの政局については、全くと言っていいほど関心を示さない米国が、イランの政局に対してのみこのように過剰に反応するのは、単にイランが核保有を疑われている国家だからというだけではないだろう。核保有国といえば、また、隣国のパキスタンだってそうなのだ。似たような事をしている国であるのに、米国の見せる態度が全く異なる、これらの二つの国の政情の決定的な違いは、親米的であるか、否かという点であると思う。


僕は、イラク戦争は、米国と、その片棒を担ぐ世界中の親米国家による、世界をアメリカ色に染め上げようとする計画過程の一環であったと思っている。これからの多極化世界において、大国が、どれだけ世界中に同盟国、或いは従属国を持ちうるかという点が重要になってくるというふうに、米国は考えているのだろう。ただ、EUが域内の強力関係を強め、アフリカがAUを発足させるなどといった国際社会の変化の中で、米国の覇権主義がいつまでも通用するのかは、栄枯盛衰という言葉の通り、非常に疑問なのだが。