後から決める。

自分史観 ―１―

 

色々と自分なりに勉強してきた上でのまとめ。間違いがあるようならごめんなさい。

 

 

　戦後世界は二つの側面から、同様に一つの時代を作った。利益を求める人達が作った資本主義の潮流と、労働者の理想を追い求める人達により「発見」された社会主義の潮流である。世界は二つに分かれたが、是を資本主義社会が共産主義の時代に移り変わっていく過程と見ることもできたし、単純にイデオロギー対立によって世界が紅白合戦を呈しているだけという見方もあった。何れにせよ世界は矛盾する二つの社会を内包しつつ、一つの世界の様にふるまってきた。民主主義を導入する国の内側では、その双方の潮流に与する政党、階級が競い合っていたが、多党制の最中、その対立の構図は誤魔化され続け、仮に一つの国家が自らの与する陣営を変えることを目論めば、たちまち双方の代表者であるソ連邦と米国によって阻まれた。二匹の毒蛇がにらみ合う恐怖が、世界の均衡を保ってきた。

 

　そんな中、どちらの陣営が優秀かなどと断言する事は難しいにしろ、一つだけ確かな事があった。それは、共産主義は自壊しない限り永久に共産主義を採用し続けるだろうが、民主主義を採用する資本主義国は、見かけ上共産主義へと移行する可能性をもっていたという事だ。しかし、一見したところ資本主義の持っていた自由とは、実際その内部で生活する人間にとってかなりの不自由を伴う。成功する自由があると言う事は、失敗する自由があると言う事であり、言論する自由があると言う事は、言論を否定する自由もあると言う事だった。民主主義は最悪の制度だが、それよりましな制度がない。そういう様な事を言ったのは英国の保守政治家チャーチルだったと思うが、その通りだと思う。資本主義国は自然二大政党制の様相を呈し、それが共産主義に移行していく可能性は、どうもなさげだった。

 

　それでも、保守的な人々は共産化を何より憂慮した。その為に、冷戦という圧力により国民の共産化は最大限妨害される一方、余程安定したポピュリスト政権ができない限り、資本主義国は社会主義の要素を少しずつ取り入れ、国民を懐柔させようとした。そのために、共産化を心配させ続ける内部の役割は必要だった。それがなければ、ビリヤードの様に遠まわしなやり方ながら、国を安定させることが出来なくなる。アメリカの様なガッチガチの資本主義国ではそのようなものは見られなかったのだろうけれど、主要な先進国の内側から資本主義の膜をけり破ろうと必死にもがく人達がいたがために、様々な社会保障の整備が進んだ。同時に社会は安定していき、同陣営内での大国間での戦争は起こり得る筈がなかった。負の力が、人類が望むものかどうかはともかくとして、世界を安定させているらしかった。

信用できない・・・(１)

http://news.nifty.com/cs/technology/techalldetail/r25-00004714/1.htm
2010年12月24日(金)11時0分配信　R25　

 

12月11日から12日にかけ、新聞・テレビ各社は政党支持率の世論調査を行った。朝日新聞の調査では民主23％、自民17％、民主党が自民党を上回ったものの、NHKの調査では民主党が21.6％で、自民党は22.6％、FNNの調査では民主党は18.6％、自民党23.6％と、民主・自民の支持率が逆転する結果になり、民主党の凋落（ちょうらく）ぶりが目についた。

 

だが、これ以上に激しく凋落しているのがネット上の世論調査。たとえば、様々なトピックについて投票ができるサイト「世論調査.net　みんなの声！」で行われている支持政党への投票では、12月15日午前9時現在、303票が寄せられ、「民主党」と答えた人は2.97％（9票）で、「自由民主党」の57.1％（173票）に大きく差をつけられている。

 

さらに、民主党は「みんなの党」（12.87％・39票）、「たちあがれ日本」（9.24％・28票）をも下回っており、自民党支持者が率先して投票した可能性はあるものの、民主党の2.97％という数字はテレビ・新聞の調査とは大きく乖離（かいり）した結果となった。

 

また、同サイトの「今すぐ、解散総選挙して欲しいですか？」という投票には15日9時現在497票が投票され、「して欲しい」が92.15％（458票）で1位。「しなくてよい」（4.23％・21票）を大きく上回った。

 

そして、総投票数1264票（15日9時現在）の「次の総選挙どこに入れる？」という質問では1位が「自民党」で68.43%（865票）、2位は「みんなの党」で13.77%（114票）、民主党は3.32%（42票）だった。

 

今夏の参院選や民主党代表選でも、大手マスコミの世論調査と、いわゆる“ネット世論”とのギャップに注目が集まったが、この現象は今後も折に触れて話題になっていきそうである。

 

---

 

「マスコミの世論調査はあてになりません。最近ではネット世論調査という物が行われていて・・・云々。」

 

　冒頭に例として挙げたのが、ご存じネット上の提示版で非常によく見るセリフである。そして僕はそれを見る度、そして、ネット上での偏った世論調査の結果を見る度に思うのだが、こういった発言や上記の世論調査の背景には一体何があるのだろうか。往時に比べて民主党の支持率が著しく下がっているのは、それは間違いないだろうけれど、上記の調査の2.97％という数字は幾らなんでも無茶苦茶すぎる。ネットを積極的に利用する層は政治に関心を持っている人に限られるだろうという点、調査のサンプル数が限られている点など、ネットと現実世論とのかい離を説明する手段はあるだろうし、僕自身民主党を支持する立場にない人間だが、冷静に考えて今現在、二大政党の片方の支持率が３００票中９票などという結果が、考慮するに足る資料といえるかどうか。例えば保守系の産経新聞の世論調査の結果がこの様なものなら、だれが其れを信じるだろうか。或いは、アカハタや朝日新聞の世論調査がこの様なものなら？ それはありえない結果であると非難されるだろうし、実際に操作が加わっていると考える必要がある。その点、ネット上の世論の偏りは、あまりにも常軌を逸している。

 

　最も、こういった風潮は今更指摘するまでもなく、以前からネット世論全体でありふれていた現象だった様に思う。新聞などの調査で民主党の支持率が自民党をずっと上回っていた頃から、ネット上で「民主党」と打てばネガティブな記事がずらりと並んだし、「沖縄基地問題」「外国人参政権」「ネット世論」「韓流」・・・社会的なワードを検索すれば、必ず保守的、というよりむしろ右翼的な論調のサイトが多くヒットする。そして、「２ちゃんねる」など、ネット上のコメントではその現象を説明する際に、大体と言っていいほど同じ説明が付く。「マスコミの世論調査は日頃操作されているのです。在日か何かに・・・云々」。是が１００に一つの割合で検索ヒットするなら分かる。社会には、何というか、オリジナリティに富む考え方を持つ人はいるのだし。だが、実際のところそうではない。それにしてもネット上では、自民党や右側の軸に偏った主張があまりにも目立ち過ぎている。この事について僕は不信感を持つ。

 

　結局何が言いたいのか。実のところ、いわゆるネット世論というのは信用できない、操作されている可能性があるという僕の考え方だ。このブログでは政治目的にネットを活用しているし、そういった意味でその主張は自己矛盾かもしれないけれど、しかし、情報に接するとき常に考えるべきだと僕は思う。世論が一つの見方に集まれば、何らかの政治的な基盤が安定する。そして、その事によって得をする人間は必ず一定程度存在する。特に性格上、どうしても経済的に優位になってしまう保守的な立場の人達の周囲には、「寄らば大蛇の陰」という発想が必ず付きまとう事もあって、僕の様に疑い深い人間は、ネット世論が大体において右に偏っているという結果から、その過程を考察してしまう。ネット上で何らかの世論操作が行われている可能性はないのか。「ネットの自由な世論はその見かけ上の自由さゆえに、何らかの具体的な背景によって、むしろ言論上不自由な媒体にされてしまっている可能性はないか。」

 

マスメディアの偏りを指摘する観点は重要だ。ネットはそういう意味で重要なツールである。しかし、その事は新聞においても、ネットにおいても例外はないと思う。考えておく必要はある。

 

死刑を考える

　死刑存廃の問題ほど、日本国全体を通して統一された世論の上に成り立っている社会問題もない。僕は、中学時代に一度、国語の意見文発表会の授業で、この問題について意見文を書いたのだけれど、あまり多くの人の共感を得られるような内容では無かったと思う。とにかくあんまり当たり前に多くの人の共感を集めている何かも見ると、一度疑ってみたくなるのが僕の性分らしく、確かあの時においては、「死刑制度は刑罰というより、社会の不満のはけ口です」と世相に逆らう様な事を言って、多少その場の空気を白けさせてしまった。文章を書いているうちは夢中になって書いたのだけれど、実際発表する場に立つと、顔から火が出るほど恥ずかしかったのを覚えている。

 

　しかし、あれから数年たった今、その間世の中で起きた幾つかの出来事も踏まえたうえで、あの時書いたものをボーと思い出してみると、あれは意外にそこまで悪い主張でもなかったような気がする。それは、多少偏ったものの見方だったのかもしれない。しかし、それにしても問題の一側面は確かに捉えていたのではあるまいか。死刑制度の問題について肯定派の人達にアンケートすると、大体の場合「被害者遺族の感情」、「抑止力」という二つの言葉があげられる。しかしそこをさらに切り込んで考えてみれば、事件の被害者に遺族がいるのと同じように、また、死刑の対象となった人間にも、「遺族」に当たる人達がいるわけで、所謂抑止力という問題についても、それそのものが死刑の存在を肯定する要素になっているとは思えない。

 

　勿論、良くいわれている様に、自分が被害者の家族だと考えてみろ、等といわれてしまったら、それはもうこちらとしては何ら反論できないけれど、自分が加害者の家族だったらどうするか、或いは、冤罪によって加害者にされている(歴史上数殆ど例がないとは言い難い)人物の近隣の人間だったらどうするか、という逆の発想は、あまり社会には存在しない。その背景には、加害者の家族を本人と同罪だとみなす意識が存在しているのかもしれないが、しかし、だからと言って彼らに人権がないという事にはならない。残虐な事件が起こるたび、ある朝の名物テレビ番組の司会は、「こんな人間は死刑にすればいいんだ！」と怒鳴る。しかし死刑という問題を人権という観点から見た時、必ずしも事の本質は、感情論によるものでなければいけないのだろうか。

 

　一人が一人の人間を殺すのは殺人。万人が万人を殺せば戦争。そして万人が一人を殺せば、それは死刑という事になる。殺人と戦争はどの場合においても悪に違いないが、しかし、死刑は大体の場合において善として扱われる。僕は戦争というものは、ある国の社会的、政治的な混乱・不満のガス抜きとして引き起こされる側面があると思っている。そして、この死刑という物も実のところ、こういう例えがいいのかどうかは知らないが、中国の一部の反日デモと同じように、混迷する社会のガス抜きとして許されている側面があるとは言えまいか。だからこそ国民は死刑に賛成するという点で、統一された意見を持つ。死刑制度に強硬に反対したいとは思わないが、一応、この点は留意しておきたい。

「常識」について。

自由は束縛を前提にし、無秩序は秩序を前提とする。

 

　束縛のない自由はありえないし、秩序のない無秩序はありえない。僕らは僕らを抑圧する存在があるからこそ、それに対して反駁する精神を持つのであって、僕らにとって最も常態的で、当然の権利であるはずの自由を獲得しようとする。やや逆説的な例えだが、全く自由な世界にあっては、「自由」という言葉は存在する意味さえ持たないはずだ。嘘をつく人間がいるから、真実という言葉に価値が出てくる。犯罪が無くなる事はないから、法律というものには意味がある。左と右、善と悪といった対立する二つの構図は、単純にどちらかが無くなれば解決する問題では無い。対立は、全体の維持の為に絶対に必要なのだ。

 

　 しかし、だからと言って悪をのさばらせておかなければいけないのか、対立する意見を必ずしも受け入れなければならないのかというと、必ずしもそうではない。そこに、人間が自ら正しいと思うものを選択し、主張し、そうでない意見を受けつけない「自由」が存在するからだ。それは、対立する意見という「抑圧」の存在があるからこそ存在する自由である。そして、悪の定義や思想の正しさに対する考え方が、多少の統一性はあれど、人それぞれによって定義の異なるものである事に、由来するものだ。悪や誤りが是正されるべきだと言う事は、人類誰もが知っており、そこに問題はない。問題の本質、それは、「悪や誤りの定義が人によって異なるものである」という点にこそある。

 

 その定義が人それぞれに異なるからこそ、人間の社会は常に混乱している。それぞれが自分の意見を持ち、自由に主張し合っている。そして、だからこそ人間はそれぞれの意見の独立性という「自由」を保持するために、世間に存在しうるすべての思想をまとめ上げた上での、社会的な「常識」という考え方を作った。思想が人によってそれぞれ異なるものである以上、僕らの正しさを客観的に証明する根拠は、唯一常識だけだ。常識は客観的な存在である。全ては常識を基軸に動いている。そして常識に反する主張が、一般に社会悪と呼ばれているわけだ。

 

　常識という型を破って自分の意見を他人に押し付ける行為は、決して自由などでは無い。なぜなら、彼は何者にも束縛されず、自分の意見を主張する権利を、正しい方法として持っているはずだからだ。彼を抑圧する存在は何もない。ただ、彼だけが一人で騒いでいる。僕に言わせれば、自由と無秩序を履き違える考え方は、率直に言って人格として致命的な欠陥である。彼は自分自身の社会悪と、無秩序を永久に理解しないのかもしれない。僕らはそれが法律に反しない以上、彼の考えには干渉できない。ただ、彼が社会的常識に反している存在であるという事、そして常識のない人間に対する正しい対処の方法を、知っているだけだ。

休み明けの腕試しに・・・ 「沖縄県知事選」について。

 

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169239-storytopic-122.html

 

沖縄県知事選立候補予定者　政策対論

 

2010年10月25日 

 

県知事選に立候補を表明した現職の仲井真弘多氏（７１）と前宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）を琉球新報社に招き開いた２０日の政策討論は、安全保障政策や行財政改革に対するスタンスの違いが鮮明となった。最大の争点となる普天間飛行場の返還・移設問題では、仲井真氏が「一刻を争う命の問題だ」と危険性除去の早期実現を強調したのに対し、伊波氏は「基地問題でぶれずにきた」と日米両政府に県内移設断念を迫る正統性を主張した。さらに、仲井真氏が「財政、人員とも効率化している」と１期４年で進めてきた行財政計画の継続推進を訴えると、民営化路線に反発する伊波氏は「財源をつくり、公的役割を果たす」と福祉医療の拡充を主張し、県政評価をめぐっても激しく応酬した。
（文中敬称略）
（２０１０県知事選取材班）

---

 

　周知の通り、沖縄県知事選が近づいている。この時期この状況で行われる選挙の意味について、理解しない県民はいようがないだろう。この選挙は先の参議院選挙とは本質的に全く異なっており、もっといえば２００６年の県知事選挙の時とも違う。普天間基地の県外移設が圧倒的多数の支持を占める県民世論の元、保革一騎打ちの構図となるこの選挙の結果がどういったものになるかで、沖縄県の今後の基地行政がどのように展開するか占う事が出来る。もっとも、今度の選挙で革新派の伊波洋一氏が当選したからといって、普天間基地の県外移設が推し進められるとは言い切れない。だが、この選挙は沖縄県民の世論を評価するうえでの、一つの住民投票としての役割は果たすものだとは言えないか。

 

 

　勿論、圧倒的な流れとなった普天間の県外移設の世論は、現県政の普天間県内移設容認の態度をも覆す形となり、最早沖縄の統一的な世論は形成されつつある。そういった意味で今度の選挙の結果がどういったものになろうと、県民の意思はすでに固定的であり、その結果を持って端的に県民の世論を評価する事は出来ない。だが、現県政の弱腰な姿勢で、その問題に以後も取り組む事が出来るだろうか。沖縄の県民世論は、その意思を明確に打ち出す上での基軸となる県政を期待しているはずだ。そういった意味でこの選挙は、沖縄県民の意識次第で、住民投票としての役割をも果たす物に変貌するのだろう。

 

 

　右派は先日の尖閣の問題を取り上げて普天間基地の県内移設容認を訴えるが、さらに長期的な歴史的観点に基づいてこの問題を考えた時、過去６５年にわたってこの島を取り巻いてきた軍事的な環境こそ、極めて異常なものであった事を県民は明確に意識している。この状況が将来にわたって続くものと考え得る根拠は何処にもない。むしろ、この現状が覆る事になる、来るべき日が来る事は目に見えて明らかになりつつあり、そしてその時は刻一刻と近づいている。現行の日米安保体制を保障する土台が、半世紀という月日と共に腐敗しつつある事を、我々は知らなくてはいけないのではないか。時代は、常に変わっているのだ。