政治(主張)

ネルソン・マンデラ

　最近、南アフリカ共和国初となったアフリカ人大統領であり、ノーベル賞受賞者でもあるネルソン・マンデラの自伝、「自由への長い道」を読んでいる。もっとも、今のところ僕が目を通したのは、上下巻あるうちの上巻の途中、マンデラが政治に対して関心を持っていくあたりまでなのだが、人種隔離政策、アパルトヘイトに対する若き日の彼の価値観の変化についてなど、非常に興味深く思いながら読んでいるところだ。というのも、若き日の彼というのはこの理不尽な人種隔離政策に対して、実はとりわけ高い意識を持っていたというわけでもなかったらしい。むしろ、自分たちを差別する白人達に対して、憧れの様な感情まで抱いていたという。

　これは親に虐待を受けて育った子供が、自分自身を過剰に責めたりするのと、同じような真理であったのかもしれない。人間はあまりにも不条理な環境の中に長く生活を強いられていると、いつしかその不条理に慣らされてしまい、ついにはその問題の根本が、自分自身に由来しているかのように錯覚してしまう生き物なのだろう。マンデラは子供時代、白人たちをアフリカに文明をもたらした優等な存在だとみなしていた。彼が若者時代に獲得した様々な経験や、友人との出会いの積み重ねが、何れその大きな誤解を解く事になるのだが、それには彼自身の中で少なくない葛藤も伴った事はずだ。アパルトヘイトとは何であるのか？或いは、アフリカ人とは一体何なのか？その問いの無数の反復が、彼の政治的な立場の芯となる部分を、不動のものとしたのだろう。

　彼はその後の政治生命の間に、当然思想的な弾圧も受けてきたし、長くの間犯罪者としての汚名もかぶせられた。アパルトヘイトの撤廃という、当然で道理にかなった要求は、当時の南アフリカ共和国の価値観においては、受け入れられたものではなかったのだ。しかし、彼はそれでもなお諦めなかった。世界中の良識的な世論を背に受けて、かつて普通のアフリカ人青年であった彼は、堂々たる態度でその明らかな不条理の撤廃を訴え続けた。そして二十一世紀に入った今、アパルトヘイトという言葉はすでに過去のものとなっている。彼の社会的な不条理に対する絶え間ない反発が、ついに南アフリカという国の歴史を塗り替えたのだった。

　最も、南アフリカにおける公的な差別は撤廃されたが、今でもその名残が同国から完全に消え去ったわけではない。その為、差別に対するアフリカ人たちの闘争は、今後も続いて行く事であろう。それに何もアパルトヘイトの様な露骨な形ではなくても、この２１世紀の世界においても、差別と呼べるようなものはそこらじゅうに存在している。差別に対する世界規模の戦いは、世界中の全ての弱い立場の人たちにとって、今なお現在進行形の戦いなのだ。その解決のためには、世界中のすべての被差別者が、自らの置かれる不条理に立ち向かう気概を持たなければならない。被差別者の方からの粘り強い発語がなければ、社会差別は永久に撤廃されない。

　最後に、僕はこの本を読むにつけ、一つ考えさせられた事があった。それは、かつてのアフリカ人達がそうであった様に、明らかな不条理に対して慣らされてしまっているというのは、実はこの沖縄にとっても言える事のなのではないか、という事だ。南アフリカの不条理は、在日米軍基地の問題を抱える沖縄にとっても、決して他人事ではない。我々沖縄県民はどこかで、かつてのマンデラ少年のように、米軍基地の一極集中という明らかな不条理に対して、慣らされてしまっているところはないだろうか。今回の普天間基地の移設問題ついては、県内外から、「沖縄差別」と言う声がよく聞かれた。この点は、決して看過してはいけない観点だと思う。

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自分の平和史観　②

http://blogs.yahoo.co.jp/cabiunirainejp/archive/2010/2/21
前回の続き。

　さて、米国は冷戦体制の崩壊以来、全世界における米国の覇権を維持すべく、テロとの戦いと銘打った大規模な世界展開を実施している。アフガン戦争はその一環であるといえるし、イラク戦争にしてもそうだろう。これらの戦争行為はすべて、中東世界における米国の影響力維持という一つの目的に基づいているといえるし、同時に、米国内の軍需産業にとって大きな利権となっている。戦争というある意味での経済的なニーズにこたえる軍需産業の存在が、人類社会共通の敵であるはずの戦争行為を商業化させてしまっている現状がここにある。

　こうした軍需産業の増殖は、永久にとどまるところを知らないものなのだろうか。いや、この現象については、決してそうではないと断言できる。戦争利権は無限に増殖するはずがなく、むしろ世界平和追い求める人々の増えた現実の世界にとっては、より衰退させていかなくてはいけないビジネスであるし、倫理的に大きな問題のある産業であるからだ。しかし、ビジネスには世界のありとあらゆる現象の発展に圧力をかけ、それを促進させる独特の性質があるらしく、どうやら軍事的な緊張もその例外ではない。そして、現在の軍需産業が食い散らかした利権の後始末は、結局我々若い世代の課題とされることになる。

　また、さらにいえば、世界に存在する軍事大国は米国だけではない。年々影響力を強める中国の勢力圏がその代表格であり、またEUも現在、米国をしのぐ経済圏となっている。軍事的にも経済的にも、EUに対抗する力を持つロシアとその隣国。宗教的な背景の下、一つの文化圏として統一されやすいムスリム圏。さらには反米傾向を強め、独自色を打ち出すラテン・アメリカ等の「地域」は、一つの勢力圏として独立することができるだろう。いずれ、米国の覇権主義は、これらの地域の自主性の発生を抑える事が出来なくなる。こうした地域主義の波は米国を世界唯一の超大国の座から引きずりおろし、各地域の自主性を強めていき、それと同時に、軍事的に見ても、世界の各地域や国が、より軍備の増強に走ってしまう懸念も発生してくる。

　世界平和と軍事力の削減を願う平和主義の立場に立つ人間にとって、こういった現象は決して快い事だとは思えない。これでは、国家間でのいがみ合いが地域間でのいがみ合いにかわるだけだ。しかし、僕は同時に、こうした地域主義の傾向が世界平和にとって良い影響をもたらしてはくれないかとも期待している。その理論は冷戦による平和維持に近い。大国や宗教の覇権主義が、各地域間の交流を生み、また抑止力を生むことにはつながらないかと考えているのだ。

　つまりは、地域間の覇権主義が互いに警戒し合い、抑止力を生む事で、それぞれの域内における紛争や問題に対し、域内で連携して解決していこうとする気概が生まれる。さらに、常に域外に対し軍事的な緊張が向けられている事で、軍需産業や軍の暴走を、とりあえずはコントロールすることができる。こうしていく中で、かつての冷戦の様に、人々の間で各地域自体が世界平和について考えるようになるだろう。いや、考えざるを得なくなる。それは、地域間での相互理解が広まり、ナショナリズムが弱まる過程で必然のものであり、複数の国家が共存を強いられることによって、人類の平和的な精神の向上が望めるものであるはずだ。

　こうして、世界が多極化に向かい、冷戦とはまた違った軍事バランスのあり方が生まれる過程で、それぞれの地域が互いに協力関係を持つことにようになった時にこそ、人類は自然と世界平和の方向性に向かわざるを得なくなるのではないだろうか。そして、その時代にこそ平和主義の心が本当に生きてくる。だからこそ今を生きる我々は、この困難な時代に生まれたからこそ、人類の共通の目標である、世界平和の気概を忘れることなく、来るべき時代に備えるべきだ。

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自分の平和史観　　①　

　２０世紀初頭から第二次世界大戦にかけて、国家権力の欲望が無法的に競争し合う、帝国主義と呼ばれる思想が跋扈した時代があった。結局のところ、この競争は最終的に核兵器という究極兵器を生む事で、自らの時代に幕を下ろす結果となったのだが、その後の世界には、帝国主義にとってかわって、核の抑止力による冷戦体制という、恐怖と圧政のもとに世界平和を形作る新たな体制が登場した。世界人類の望む、望まないにかかわらず、世界は、圧倒的な軍事力を持つ超大国によって、世界秩序が管理されるシステムを受け入れざるを得なかった。

　しかし、帝国主義の時代を生きてきた人々にとって、その時代が必ずしも灰色の時代であったとは断言できないだろう。冷戦は世界中で多くの代理戦争を引き起こしたものの、大戦と呼べる戦争を発生させなかったという点について、一応世界平和に貢献するシステムとなったといえる。共産主義と資本主義という、二つの巨大なイデオロギーがにらみ合う体制の中で、人々はあらゆる権利の行使を抑圧されたが、同時に大規模な戦争行為の発生も抑制された。そこには核の抑止力があり、大国の抑止力があった。

　僕は、この抑圧と平和の入り混じった時代を、人類諸民族が平和的共存への道を歩む過程における、中途期であったと考えている。冷戦の時代は、帝国主義が遺していった「戦争」という大きな負の遺産を解消し、世界中の国家・民族が共存する平和的な体制へと移行するうえでの、移行期だったとはいえないだろうか。冷戦という体制の中での歩み寄りを持って、世界は徐々に、平和を掴みとってはずだった。

　しかし、実際にはそのような歴史は展開されることなく終わる。予期せぬ冷戦体制の崩壊がそれを阻んだ。世界は、自らを抑圧していた内の片翼を取り除いたにもかかわらず、唯一生き残った超大国、米国によって支配される構図へと移り変わっていく。皮肉にも、人類史で初めて核兵器を生んだ国であるアメリカによって、である。米国は軍事的にいえばまぎれもない超大国だが、精神的な意味においては、世界平和を管理するだけの器を保持してはいない。世界平和と呼べるものは実現されず、大国による独裁の時代は以後も続くこととなった。

　米国による独裁的な世界秩序の維持システムは、現在でも続いている。しかし、彼らの言う世界秩序とは、必ずしも世界全体にとって有益なものではなく、彼らの利益にかなう側面のあるものだ。人類は冷戦の時代を経て間違いなく精神的な成長を見せており、大戦以後、大国同士の戦争は一度も発生していない。この時代において、米国が「世界秩序を保全する」と称して世界中に基地を置くのは、あまりにも時代遅れな発想ではないだろうか。

　ラテンアメリカ、イスラム、中国、ロシア、そして日本。世界中の国々が、超大国アメリカの支配に不満を持っているのが現状だ。そして、事実米国の国際的な信用は日に日に弱まっているのが現状ではないだろうか。

(多分、次回に続きます。)

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「偽物の愛国心」

　本来自分だけのものでしかない、「偽物の愛国心」を、他人の押し付けようとする人たちがいる。具体的に誰であるとは言わない。この日本社会、とりわけネット空間において、そうした立場をとる人々があまりにも多すぎるからだ。

　僕は、確かに愛国心は必要であると思う。しかし、誰に言われなくても大概の日本人は、日本社会を生きる上でその社会に愛着を持つし、それは誰に強制されるものでもありはしない。愛国心とは、保守、革新といった政治思想によるものではなければ、また、当然、歴史観によるものでもない。オバマの「保守のアメリカでも、リベラルのアメリカでも・・」の演説じゃないが、愛国心は、日本人が、普通に日本人として生きていれば身につくものであり、その自覚にかかわらず、大概の国民が内に有しているものだ。

　そして、日本国民が、日本を愛しているからこそ、この国は成り立っている。だからこそ日本国は、国民のためにあるものでなければならないのである。イラク戦争の際、現地で平和活動をし、イラクの武装勢力に拘束された青年に対し、「反日」と言い放った国会議員がいた。なぜ、彼らがそのように言われなくてはいけなかったのか。彼らは、日本政府の意向に従わなかったから反日なのか。日本政府はあの時、最大限、国民を守る義務を放棄し、その責任を国民である彼ら青年に転換した。僕は、当時青年達を「反日」と批判した人々を、「偽物の愛国心」の具現者であるというふうに評したい。

　彼らは「日本人」として、現地のゲリラに狙われるかもしれないという立場は承知していながら、「人間」として、現地の子供たちや、困っている住民達を助けたいという意思を優先させたのだろう。これは、自分も含め大抵の日本人は出来る事ではない。「我々は、日本人である前に人間である。」この当然の常識を具体的で勇気ある形で実行に移した彼らに対し、あの時、少なくない数の日本人の見せた「愛国心」とは、ただ何もせず、テレビ画面の青年に向かって批判をする事だけだった。そこに、具体的な論理はいらない。考える必要さえない。偽物の愛国者が自分達を正当化する手段は、「反日」の一言で十分だった。

　日本の国には、今なお偽物の愛国心がはびこっている。「自民党を支持しなかったから反日。」「従軍慰安婦問題で、被害者に同情するから反日。」「政府の意向を批判したから反日。」というふうに。彼らは、自民党を支持することで、元従軍慰安婦を批判することで、政府の意向に媚びることで、自らの愛国心を後天的に獲得したのだとでも、考えているのだろうか。

　愛国心は、意思によって獲得されるものではなく、意識の中に埋め込まれているものだ。それを大いに誤解して、「自分たちの思想こそ愛国心を獲得する唯一の方法であり、自分たちはそのよき理解者である。自分たちの思想にそぐわない人々は愛国心がないのだ」と、そういうふうに決めつけてかかりたがる人々がいるのではないか。しかし、彼らは「愛国心」を自分達の思想の道具にしようとしているにすぎない。彼らはやはり、偽物の愛国者でしかない。

後から決める。

ネルソン・マンデラ

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自分の平和史観　　①

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「偽物の愛国心」

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