首相、負担軽減で協力求める 全国知事会議で2010年5月27日 http://ryukyushimpo.jp/themes/shinpo2008/images/b_entry.gif http://b.hatena.ne.jp/entry/image/http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-162703-storytopic-53.html http://ryukyushimpo.jp/themes/shinpo2008/images/ybm16.gif
鳩山由紀夫首相は２７日午後、都内で開かれた全国知事会議で、沖縄県の基地負担軽減に関して「米軍普天間飛行場や嘉手納基地の航空機訓練の一部を県外に移すことが可能かどうか、考えてもらえるとありがたい」と述べ、訓練の全国分散に向けた協力を求めた。
普天間飛行場については、既に県外で実施している海兵隊地上部隊の一部訓練にヘリコプター部隊も参加できないか検討を要請。嘉手納基地に関しては、県外の航空自衛隊基地で行っているＦ１５戦闘機の一部訓練拡大への理解を求めた。
仲井真弘多沖縄県知事は、基地負担について「日本国民として負うべき負担を超えている。大幅に減らしてもらいたいというのが沖縄県民の切なる願いだ」と強調した。
知事会議には仲井真氏のほか、東京都の石原慎太郎、大阪府の橋下徹両知事らが出席したが、一部の知事は「防衛問題は政府が責任を持つことだ」として欠席した。(共同通信)
きょう開催された全国知事会議については、やはりというか、この会議に欠席した多くの都道府県知事を除く、全国の知事たちによる鳩山政権に対する批判ばかりが取り上げられている。その一方で、大阪府の橋本府知事からは、訓練分散受け入れに前向きな発言もあった様だが、それが府民の理解を得られるものかというと、やはり難しいところではあるだろう。日米安保の存在そのものの是非を問う声から、鳩山政権の対応に対する批判まで、知事会では様々な意見が聞かれたという。しかし、総論賛成各論反対とはよく言ったもので、その多くが、知事会の開催に意義を持たせるような、内容のあるものであるとはとても思えなかった。
在日米軍専用施設の４分の３が沖縄に集中する歪な構図がある中で、多くの知事が「沖縄の基地負担軽減を望む」と考えていると表明する事は好ましい事だ。しかし、それを自分たちの自治体で受け入れようとか、そのためにどう努力をするという様な事を言える自治体の長は、今回の会議でにおいては大阪府の橋本知事しかいなかった。しかも先程も触れたように、その橋本知事でさえ、個人の理想としてそのような事を言ったのであって、それを大阪府民の民意が許すかどうかという事はかなり怪しい。現実として、沖縄の基地負担については、どこの都道府県民も受け入れたくないというのが現状だろう。
その一方で、テレビに映る文化人の中には、「基地の存在が沖縄経済に貢献している」と言う様な、沖縄県民なら言われなくてもだれがも知っている様な当然の事を、物知り顔に話すような人たちが大勢いる。しかし、もし内地の人間にとって、そんなにも基地関連の「アメ」の収入が良い物に思えるのであれば、通常、内地の自治体が競ってでも普天間基地を受け入れようという発想になるはずである。「こんなに優れた投資物件は珍しいですよ。お買い上げいただければ、絶対に儲かります」等としつこく勧誘してくるセールスマンに対して、「そんなにいい物件なら、あなたが自分で買えばいいじゃないですか。」と切り返すジョークがあるが、それと全く同じ論理の事が言える話だ。
沖縄の世論は、特に普天間の問題については明らかにはっきりしている。しかし、それでもなお、それを認めたがらない人たちが大勢いるというのは、一体どういう事なのだろうか。それは、その事を認めてしまった時点で覆されてしまう、戦後日本の安全保障体制の矛盾があるからではないのか。「沖縄の負担軽減を望む」とは、日本中津々浦々の多くの国民が言うのだけれど、その為に自らどうしようという発想は、今回の知事会ではっきりしたように、そもそも実のところ、日本全国のほとんどの自治体にとっては存在しない。そして、それが沖縄にとっても同じ事であるという事を、多くの人たちが忘れてしまっている。
しかし、「だからといって沖縄に押し付けたままでいよう」などという道理の通らない話は、さすがの彼らにとっても、沖縄に対してははっきりと言いにくい事だ。だからこそ、今回の知事会で見られた様な、鳩山政権に対するその場しのぎ的な批判であるとか、或いは、聞いてもいない沖縄経済に対する憂いを語る事によって、その事を曖昧にし、また自らを不自然ながらも、正当化しようとしていると言われても仕方がないのではないか。しかし、沖縄問題の矛盾は、もう戦後３８年も曖昧にされ続けてきた。歴史は、もうこれ以上は日本人のきまぐれを待ってくれないだろう。今回の普天間問題を契機にして、そろそろ、問題の本質にもメスを入れていく必要がある。
|
普天間基地移設先 ニュース
[ リスト | 詳細 ]
|
【東京】国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は７日の閣議後会見で、米軍普天間飛行場移設をめぐり、政府が検討している名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部にくい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式で滑走路を建設する案について「辺野古の海から逃げて、辺野古の海に帰ってくることはあり得ない」と述べ、反対する意向を示した。
亀井氏はＱＩＰ方式について「マリコン（海洋土木業者）や鉄鋼業者が潤うだけだ。県民にくい打ちが受け入れられるのは難しいと思う」と述べた。社民党の福島瑞穂党首に続き、与党３党のうち２党首が反対したことで、ＱＩＰ方式による基本政策閣僚委員会での了承は難しくなった。
北沢俊美防衛相は会見で、鳩山由紀夫首相が「最低でも県外」との発言は党の公約ではないとの認識を示したことに「政治家が政策として発表したことは重い」としつつも、「それがすべて実現できるかは別問題だ」と一定の理解を示した。
前原誠司沖縄担当相は、鳩山首相が県内移設を表明したことについて「沖縄県民に率直におわびする。総理は本音で沖縄の負担軽減をしたいと努力し、今もその過程だ」との考えを示した。
仙谷由人国家戦略担当相は「アジアの安定のための日米同盟という観点から、沖縄の米軍基地の兵力編成などをじっくり議論すべき時だ。時間軸にとらわれてできる話ではない」と述べ、５月末決着にこだわる必要はないとの認識を表明した。
閣議後の閣僚懇談会で、平野博文官房長官は「５月末決着に向けて、閣内一致協力して対応したい」と表明。福島氏は「県外移設という話をもっと努力してほしい」との意見を述べたという。
「国外」で意見交換へ
民主議員らテニアン訪問 【東京】超党派の国会議員でつくる沖縄等米軍基地問題議員懇談会の川内博史会長（衆院議員）らは７〜９日に米領テニアンとサイパンを訪れ、米軍普天間飛行場移設問題で意見交換する。現地では移設先として受け入れ賛成の意向があるため、来日して表明するよう要請する。
川内氏は７日、国会内で会見し、「沖縄県民が県内移設は嫌だと言っている以上、政府は決めることはできない」と指摘。テニアンやサイパン側の考え方を踏まえ、鳩山由紀夫首相に再度申し入れるという。
川内氏のほか瑞慶覧長敏衆院議員（民主）ら計６人で訪問。北マリアナ諸島のフィティアル知事やグアムのカマチョ知事らと会談する。
それでは国民新党は、県民を納得させるだけの案を提示してきたのか。或いは、今後提示する事ができるのかと、言わざるを得ない。勿論、沖縄県民としては、辺野古移設に反対する主張に限っては賛同するところではある。しかし、かつて嘉手納統合案などの主張で、県民世論を逆なでしてきた彼らが、こういう時になってようやく「県民」という言葉を口にするのには、いい加減に辟易とさせられる思いだ。「辺野古の海から逃げて、辺野古の海に帰るのはあり得ない」という主張もその通りだろう。しかし、それでは嘉手納やホワイトビーチなら良かったとでもいうのか。発言自体は的を得ているのだが、しかし、そうした主張は、県外移設を目指してきた政党がするべきだと思うのは、僕だけではないだろう。
とはいえ、今回の件について民主党を擁護しようとは思わない。いよいよ参議院選挙前になった今夏の鳩山首相の沖縄訪問は、県民に政権に対する深い失望を抱かせたし、僕自身その失望の中にいた。あの日一日で、沖縄県内における鳩山政権の支持率は、相当下がったのではないだろうか。鳩山政権成立から今までの間、琉球新報などの県内紙の投稿欄には、鳩山首相を擁護する意見と、鳩山首相の対応を批判する意見の双方をよく目にする事が出来たが、今後はその状況も変わってしまうだろう。鳩山首相は今後明確に、「県民世論に仇する者」として扱われることになる。
そもそもの話が、徳之島の基地反対大集会、沖縄読谷町での９万人集会が大成功のうちに終わり、その後まだ息もつかせぬ間に発表された政府案が、「辺野古移設と徳之島への機能分散」なのだから、県民や徳之島島民の理解などまず、得られるはずがないだろう。国外は無理だという考え方に固執していたのなら、まずこの問題の解決策は見えてこない。一度辺野古という候補地が棚上げされて、普天間基地県外移設の県民世論がこれだけの盛り上がりを見せる今、日本中に基地を受け入れる自治体は存在していない事は最早明確だ。
米軍基地が個々の自治体レベルで見た時に、日本中津々浦々の自治体で拒絶されるものだという事は、今回の普天間基地を取り巻く報道ではっきりとした事である。しかし、その拒絶されるものが沖縄においてなら許されていたというのが、今回の普天間問題が、これほどの大問題になった由来ではないだろうか。平和主義・国民主権・基本的人権の尊重が日本国の憲法の柱であったにもかかわらず、沖縄においては若干の「特例」が許されてしまっていた。広い視点で見れば、今回の鳩山首相の失政は、そういった沖縄の米軍基地と日米安保の抱える矛盾が、掘り返されてしまっただけの事にすぎない。
民主党政権の今回の対応は評価できない。しかし、長らく日本中から見て見ぬふりをされてきた沖縄の米軍問題に、一石を投じた事の歴史的な意義で言えば、評価できる。普天間基地の移設には地元の合意が不可欠なのだし、今回の普天間問題は、今しばらく長引くと予想されるだろう。そして、その間に多くの国民がこの問題について真剣に親身になって考えなくては、将来的にもこの問題は長く尾を引くこととなる。
|
コメント（18）
|
首相「腹案」閣僚で共有 普天間の負担軽減強調2010年4月1日 http://ryukyushimpo.jp/themes/shinpo2008/images/b_entry.gif http://b.hatena.ne.jp/entry/image/http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-160159-storytopic-53.html http://ryukyushimpo.jp/themes/shinpo2008/images/ybm16.gif 【東京】鳩山由紀夫首相は３１日午後、谷垣禎一自民党総裁との党首討論で米軍普天間飛行場移設問題について、日米合意した名護市辺野古沿岸部への現行案について「地元との本当の意味での同意が取り付けられていなかった。新政権になり、現実可能ではない案と分かった」と述べ、現行案は政府案になり得ないと明言した。
その上で、関係閣僚と共有する政府原案の「腹案」があると述べ、沖縄の負担軽減、抑止力の観点から、現行案と「少なくても同等かそれ以上に効果がある」と強調した。具体的な内容は明らかにしなかった。
現在の日米合意で移設時期となっている２０１４年に関しては「普天間の危険性の除去に関しては、１４年より遅れることはできない。その前に解決したい」と述べ、１４年以降の継続使用も念頭に移設とは別に危険性除去策を進める考えを強調した。 ５月末までの調整には「米国に提示して理解を求め、沖縄とは必ずしも限らないが新しい移設先にも理解を求める。現地の了解を取り付けなければならない」と述べ、地元と米国の了解が前提だとの認識を明らかにした。地元との対話集会の開催にも言及した。
平野博文官房長官は同日の記者会見で、了解を得る相手について「第一義的には首長。議員を含めて理解を得ることが住民の理解を得ていくということになる」との認識を示した。
鳩山首相は党首討論で、新たな移設先選定をめぐり「今日まで平和を維持するために沖縄の皆さんが大変に貢献してくれたことに全国民が感謝すべきだ。むしろ全国の皆さま方に負担を分かち合う思いを共有してもらいたい」と述べ、県外への訓練分散なども視野に沖縄の基地負担軽減への協力を求めた。
(琉球新報）
現行案以上の腹案が存在しているにもかかわらず、それが公にされていないという事は、やはりその「腹案」も、地元の大きな反発が予想されるものであるということだろう。もっとも、勝連埋め立て案、辺野古陸上案の様な実現可能性の低い案を弄してまで、その『腹案』は公に明らかにされていないのだから、その腹案が、「現行案と同等かそれ以上の負担軽減、抑止力維持の両方ににつながる」質の高いものであるとする首相の主張には、小さくない疑問符も付く。現行の政府案で取り上げられた地元自治体はすでに、基地の移転を受け入れない姿勢を示しているのだから、エイプリルフールの悪い嘘でないのならば、その腹案というのは、もっと早くに公になっていそうなものだ。それが公にされていないという事から見て、やはりこの移設案は、地元の大きな反発に配慮して公表されないものなのだと考えられる。
普天間基地の移設先候補については、今までの多数の候補地が報道されてきている。鹿児島県の馬毛島や沖縄県内では下地島、それに、いつの間にか立ち消えとなっているが、関西空港に機能移転という様な話もあった。これだけ多くの移設先が議論されてきているのだから、首相の言う『現行案と同等か、それ以上の効果がある』腹案というのもまた、そのうちのどれかである可能性が高いと考えられる。しかし、政府の最近の様子を見る限り、これは腹立たしい事ではあるのだが、やはり政府としては、沖縄県内を中心に移設先を模索している感は否めない。沖縄県内で移設案として取り上げられた土地というと、伊江島、読谷、下地島などがあるが、鳩山首相の言う腹案というのも、そのうちのどれかなのだろうか。
状況からいって、鳩山首相の言う腹案とは、恐らく、沖縄県内の下地島あたりである可能性が高いのではないかというのが、僕の勝手な予想だ。沖縄本島から大きく離れた宮古群島に位置し、周囲に住む人々もわずかしかいない同島だけに、首相はこの土地を『腹案』と考えたのかもしれない。しかし、この移設案は先に地元によって否定されているし、地元が今後それを受け入れる可能性は低いだろう。この案をあえて腹案としているのには、そうした地元の反発に対する配慮があるのかもしれない。
いずれにせよ、僕は今回の首相の『腹案』が、沖縄県外移設であるとは期待していない。これだけ地元の反発が強い中で、もしも政府が県外移設を念頭に移設先模索しているのであれば、辺野古陸上案の後、勝連沖埋め立てという様な、県民を愚弄した案が政府案に上る事はないはずだ。腹案が公表されていないというのは、やはりその案とされる場所が沖縄県内であり、また、地元の強い反発が予想されるものだからではないだろうか。或いは、それはひょっとしたら下地島への移設ではなく、伊江島移設かもしれないし、読谷移設かもしれない。しかし、それが県外、国外のどこかであるという希望的な見通しを立てる事は、今回も難しそうだ。
|
|
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-158905-storytopic-53.html |
|
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-03-04_4155/ |
