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国民のみなさん、お元気でしょうか。きょうはココア共和国の消費税について解説いたします。納得できない方はご意見をください。いろいろな意見を戦わせましょう。みんなで悩みながら、みんなのために何ができるだろう、というのが税金の趣旨なのですから…。納税の「納」は納得の「納」、なんちゃって…。そして国民にとって納税は、納得の「得」でなければなりません。
ココア共和国の消費税は高いぞ
※ココア共和国大統領
ココア共和国の消費税は、「基本的人権税」といいます。現在、税率は３８％です。世界のなかでもかなり高率です。年金と、健康保険料はありません。消費税で賄います。
ほんとうは５０％にしたいのです。なぜならみなさんが買物をするとき、半分は自分のため、もう半分はみんなのため。という気持ちになってもらえるからです。しかし、必要以上の税金を集めることは、政府による国民に対する背信罪になります。
国家というのは、国民が集まって形成されています。しかし国家そのものが目的で国民が集まったわけではありません。複数の、多数のひとが集まったほうがより生活しやすいことがある。その部分にみんなで知恵とお金を出し合おう、と…。それを、国家と呼ぼう、と。国家は国民一人ひとりにとって、もうひとつの「家」なのです。
その、もうひとつの「家」にもお金が必要です。
国家が国民に保障する基本的人権を実行するために、消費税はあります。それは基本的人権以外に使用することは許されないし、また基本的人権を完全に保障しなければなりません。
基本的人権とは何か、を整理していけばよいわけです。
１ 全国民ひとりにつき８０,０００円を毎月支払います。
富裕、貧困、年齢にかかわらず、です。
ココア共和国もいちおう資本主義です。全国民で資本主義ゲームを行うには、平
等にチップを渡す必要があります。トランプのポーカーだって、チップを１枚も持た
ないひととゲームをしてもつまらないものです。
「働きもしないやつに金を払うのか」という意見があります。でもこれは労働対価で
はありません。税金の還元、です。
１００年に１度のなんとかで、世界の国々は、国民にどうやって金を渡すかばかり
考えています。そんな金があるのなら最初から国民に渡しなさい、そしたらこんなこ
とにならなかったでしょ。というわけです。
１か月８０,０００円はけっして大きい金額ではありません。しかしほかに収入がなく
ても、飢え死にするというほどの金額でもありません。
つまり、若者が起業したり、貧乏覚悟で作家をめざしてみたり、と自分の意志で冒
険ができます。失敗してもそこは地獄じゃないよ、と。
将来に不安がなくなれば、一般のひとたちも思い切って買物ができます。老後の
ための貯蓄などしなくても、いいのです。世界経済の安定化はここからしか始まりま
せん。
２ 誕生から育児に関することは国家の責任です。全額国家負担です。
妊婦の方の病院代など、妊婦に負担をさせないようにします。お産のとき救急車
をタクシーがわりに使う妊婦がいる、などと非難される国もあるようですが、わがコ
コア共和国では、妊婦の方には救急車をふだんからタクシーとして使える権利が与
えられます。
また、こどもが１人増えれば８０,０００円の支給が増えるわけですから、少子化の
歯止めにも役立つかもしれません。
３ こどもの教育は、全額国家負担です。
こどもの教育は国家の責任です。給食費なども、もちろんです。
Ｊ国などでは、給食費を払わない親がいる、などと問題にしたりしていますが、払
わない立場の理屈もわからないわけではありません。Ｊ国の年金制度は、労働者
が老齢者を養うというかたちだからです。お金をかけて一生懸命自分のこどもの成
長に力を注いでも、そのこどもが大きくなれば、こどものいない老齢者の面倒まで
みる、という構図です。つまりいまのＪ国ではこどものいる親が、自分のこどもばか
りでなく、こどものいないおとなの面倒までみている、ということになります。これで
は少子化はとまりません。こどもをつくることがどんなに損なことか。そんなばかな、
給食費ぐらいはこどものいないやつらが払え、ってわけです。
４ 病気、怪我の治療は全額国家負担です。
これができなきゃ、みんなでお金を出し合って国をやっている意味がありません、
よね。
これも老後の心配を軽減するので、世界経済の安定に寄与します。
５ 介護は、全額国家負担です。
もちろんです。
６ 災害の被害、犯罪の被害賠償は全額国家負担です。
税金というのは、国民みんなが参加する保険でもあります。自分に責任がなく不
幸に遭われた人を助けあうのが、税金です。
これで資本主義なのか、というひとがいます。高度に進化した資本主義は、いままでだれも経験したことがない、あらたな共産社会になっていくかもしれないことを否定しません。
問題なのは、国民一人ひとりの意思で国家が作りあげられているかどうか、ということです。これは、現在の世界じゅうの資本主義国家にも問われることです。
なぜ消費税なのか
わたしは初め、消費税は貧富の差を拡大する不公平な税金かな、と考えていました。
食料品や生活用品などは、貧しい人も金持ちも絶対に必要なものだから、貧しいひとの負担の割合が大きくなる、という考えです。
しかし、金持ちがお金を使わずに生活するのは勝手ですが、お金を使わなければ貧しいひとと生活はなにも変わらないのです。お金を使って初めて金持ちは金持ちなのだし、お金持ちの気分にもなれるわけです。消費をしないケチな金持ちも確かにいるとは思いますが、それは貧しい人たちの仲間〜、ということで…。
Ｊ国のように、自動車を買う時にお金が補助されたり、お家をおとうさんに買ってもらおうかな〜と思うと減税されたりと、これって最低の最悪です。これこそ、貧しいと自覚して倹約を試みるひとたちを踏みつぶす政策です。だってこのお金持ちたちの買物に、貧しい人たちが納めた血税をも使われるわけですから…。それと比べたら、消費税はずっと健全で平等なものだと思います。
それから大事なことですが、世界の消費税の趨勢は、食料品などの税率を下げたり、廃止したりのようです。が、ココア共和国は、食料品からも確実に消費税を徴収します。逆の方向で考えればわかることです。ひとは食べなければ生きていけない。だからどんなに不景気になっても食料品の消費だけは極端には減少しない。だからこそ消費税の税収は安定し、国民の生活と人権は守られる。という図式です。
ひとが生きていくのにもっとも大事なところに税金をしっかりかける。だからこそ、もっとも大事なものを守ることができる。それが消費税です。みんなで我慢しあうのも税金というわけです。
そして、努力して倹約すればするほど「得」になります。倹約すればもちろん消費税の納税も少なくなります。それでも国民の人権は、全員平等に保障されます。
とにかく、倹約することがあらゆる「得」になるという仕組みを作ることです。倹約はもちろん、地球の温暖化を緩めることにもなります。どうして世界の政治家や経済学者たちは経済危機を乗り切る口実で、国民に浪費をすすめるのでしょう。ハイブリットだろうと、ＬＥＤだろうと、使わないですむほうがもっともエコなわけです。世界の消費量を減らすことを、原点から考え直すべきです。
長くなってごめんなさい。それではみなさん、さようなら。
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