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↓で実際はどうするつもり？www
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090226k0000m010125000c.html
小沢代表：対米追随脱却を強調 防衛力強化も言及（毎日）
日米首脳会談に合わせる形で、民主党の小沢一郎代表は２５日、在日米軍削減論を重ねて示し、「対米追随脱却路線」を鮮明に打ち出した。次期衆院選後の政権交代をにらみ、「対等な日米同盟」の具体策として持論を強調したものだが、日本の防衛力強化にも言及。専門家からは「憲法改正が必要になる論法」との指摘が出たほか、野党内に困惑や警戒感が広がった。
「グローバルな戦略を米国と話し合って役割分担し、日本に関係の深い安全保障面は日本が負担すれば、米軍の役割はそれだけ少なくなる」
小沢氏は２５日、大阪市で記者団に語った。そのうえで「米国のプレゼンスは必要だが、おおむね（米海軍横須賀基地に司令部を置く）第７艦隊の存在で十分だ。米軍が引くことによって日本の防衛に関することは日本が責任を果たせばいい」と改めて指摘した。
小沢氏に近い民主党関係者によると、在日米軍の役割のうち「日本の防衛」に応分の負担をする分、「極東の安定」は第７艦隊で十分になるという意味だという。
ただ、森本敏・拓殖大大学院教授（安全保障）は「在日米軍には海兵隊と戦略空軍があり、海軍である第７艦隊だけでは抑止機能の一部しか果たせない」と指摘。「出ていった米軍の肩代わりを日本がするのであれば、再軍備を意味し、憲法改正が必要となる」と語った。
こうした中、共産党の志位和夫委員長は「軍拡の道を進むことでイコールのパートナーになるのは間違った道だ。日本が軍事的な力を強めれば強めるほど米国は利用する」とけん制。社民党の福島瑞穂党首は「『第７艦隊で十分』の後が『日本でやる』か『基地縮小』かで意味が違う。軍備拡張には反対だ」と戸惑いを見せた。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は東京都内で記者団に「極東において脅威が増大している状況ではないという発想ではないか。日本の軍備増強という発想ではない」と語り、小沢氏の発言への理解を求めた。ただ、その一方で「将来ミサイル防衛網などをしっかり作れば、米国に頼らなくとも専守防衛の中で日本の安全を保てる」という持論も展開した。【渡辺創、古本陽荘】
◎汚沢、鳩山は何が言いたいの？
具体的にどのようにしたいのか、さっぱりわかりません。
民主党というのは、政策で自民党にかなわないと思っている連中が、お互いに慰めあい、傷をなめあう「選挙互助会」
その証拠に「綱領がありません」↓以前記事にしました。
http://blogs.yahoo.co.jp/cajurorec/7378868.html
いわば「政党モドキ」です。
それなのに糞マスゴミが悪乗りし、ミンスが勘違いし、その他の偶然が重なった結果、政権が取れそうなところまできてしまいました。
政権担当能力など無く、分不相応なのにもうその気になっております。
そのままの状態が続いて選挙までいったら、本当に政権が取れちゃうぞと思っていたところ・・・
ヒラリーのアジア外遊は、全く中身がありませんでした・・・
しかし一つだけ良い事をしたと思っております、それは汚沢と会ったこと。
みなさんご存知のように、汚沢はなんだかんだ理由をつけ、ヒラリーから逃げようとしました。
しかし結局は、会わざるを得ませんでした。
会う前には「基本方針を固める」必要がありました。
今まではのらりくらり反対だけしていればよかったのですが・・・
そして基本方針を打ち出した結果、ヒラリーに相手にされず、選挙互助会内には不協和音が・・・www
これが「ミンス転落物語」の始まりであることを願っております。
↓さらには「すぐに解散なんかしないよーー」だ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090225-OYT1T00834.htm
海賊対策新法、外国船も警備対象に…与党ＰＴが素案了承
与党海賊対策プロジェクトチーム（座長＝中谷元・元防衛長官、佐藤茂樹・公明党安全保障部会長）は２５日の会合で、政府が提示した海賊対策の新たな法案「海賊行為への対処等に関する法案」（仮称）の素案を大筋で了承した。
政府は法案作りを進め、３月上旬の国会提出を目指す方針だ。
政府はアフリカ・ソマリア沖の海賊対策として、３月上旬に自衛隊法の海上警備行動を発令して海上自衛隊の護衛艦２隻を派遣する。新法案は海上警備行動の制約を解消するもので、成立後は活動根拠を切り替える。
海上警備行動で保護できるのは日本関係船に限られるが、新法案では外国船を含むすべての船に拡大する。
武器使用権限は、海上警備行動と同じく警察官職務執行法７条を準用するほか、海賊行為を制止するための船体射撃の規定を設ける。海賊船が民間船に接近してきた場合、正当防衛や緊急避難に当たらない段階でも、海賊船が停船命令に応じず、他に手段がなければ、停船させるための船体射撃を可能とする。
新たな規定によって武器使用権限は海上警備行動より拡大するが、その性質は警職法７条１号とほぼ同じだ。同号は懲役３年以上の罪を犯した者が警察官（海上保安官や自衛官）の職務の執行に抵抗した時、危害を与える武器使用を可能としている。
素案には、「海賊対処が、海上保安庁では著しく困難な場合は自衛隊が対処する」「自衛隊派遣には首相の承認が必要で、国会報告を義務づける」ことなども盛り込まれた。
（2009年2月25日20時35分 読売新聞）
◎予算通っても「早急に審議しなければならないことがありますよ、選挙なんてやってる場合じゃありません」ってかwww
ミンスのタマ切れ、そして旧社会党の輩と、他との仲間割れを狙える実にいい手じゃありませんかwww
「自民党逆襲のはじまりだーー」イケー
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