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〘 外国人優遇よりも、日本人の生活 〙
『 例えば大阪市では、外国人の受給者がはじめて1万人を突破し、そのほとんどが在日韓国・朝鮮人で、特に高齢化した無年金世代が増えていることが分かり、問題となっている。この結果、外国人の無年金者が、日本人の国民年金加入者よりも、多額の受給を受ける状況になっているという。 』 こりゃ一体どういうことでしょうか。 どこかの政党は、「地方参政権」を与えるとか、「人権侵害」を救済するとか、外国に住む外国人の子供に「子供手当」を支給するとか、日本人よりも外国人の方を大切にしていますが... 年金にしても、反日労組集団「自治労」の一部である社会保険庁の労組が仕事のサボタージュを図り、その結果として受給者データが無くなる等、国民は大変な迷惑を被った訳です。 その年金さえも、税金を全額取り戻せる在日韓国・朝鮮人の生活保護費よりも低額などと、税金を払うのが馬鹿馬鹿しくなります。 ( 在日特権の一つとして、母国に住む親族へ送金すれば、その分が割合ではなく、額面として控除されますので、支払った分の税金は全額取り戻すことができます。民団が紹介し、推奨していました。 ) それくらいなら、日本人もこぞって生活保護を受ける様にしましょうか。 それで困るのは外国人を優遇し、日本人よりも大切にしている某左翼政権党ではないのですか。 それとも、ますます日本が崩壊し、支那・朝鮮支配が進むことを喜びますか。 ネット調査などでは某左翼政権党の支持率が高いのは、50〜60歳以上の団塊世代であるようです。 日本人が勤勉で正直であることを悪意に利用されていることを知らず、「まさか、そんなことは」などと能天気なことを考えている団塊世代のせいで、日本の子供達の将来が危うくなります。 この際、オヤジの一人として、能天気な団塊世代にモノ申します。 「現実離れもはなはだしい団塊世代の諸君。 日本の繁栄を支えてきたなど自負するのは勝手だが、それなら、子供達の為の日本、これからの日本の為にも貢献して頂きたい。 経済・経済と、何時の間にそれしかない金の亡者になり果てたのか。 経済は重要ではあるが、それがこれからの日本人の為ではなく、外国人の為に使われる様になるのであれば何にもならないではないか。 君たちは、仕事で空手形を切った相手方を信用するのか。 一度でもそんなことをすれば、君たちは当の昔に職業人失格の烙印を押されている筈だ。 それが、経済にも重要なファクターである政治においては、そうではないとでも言うのか。 まだ、何とか第一の空手形を切った相手方と、「一度やらせてみれば」と取引しようと云うのか。 少なくとも、仕事においてそれなりの経験と実績を上げてきた諸君であれば、人物の評価が重要であることは重々承知している筈ではないか。 そして、仕事の上で、相手方の人間性を調べたことも何度もある筈だ。 その経験と感覚を、政治の上においても発揮してみればよいのだ。 口先に騙されるのは新人だけで十分。 曲がりなりにも社会の中枢に位置する年代にあるのなら、もう一度、相手方の仕事の実績と内容を吟味し、果して取引して良い相手かどうか、良く考えて頂きたい。 リスク管理はこと経済面だけの話ではないのである。」 「外国人が日本の国民年金受給者より多額」 生活保護受給世帯の増加で浮かび上がる問題点 (2010年6月20日 インフォシーク) 生活保護受給世帯が過去最多となった。外国人受給者の増加や生活保護をめぐる「貧困ビジネス」の問題が浮上している。 厚生労働省の発表によると、今年3月に生活保護を受けた世帯は前の月より増え、全国で134万3944世帯に上り、過去最多となったことが分かった。月平均でみると、09年度は約127万世帯で、前年度の約115万世帯を約12万世帯上回っている。一方、生活保護を受けている人数は、09年度が約176万人で、前年度のより約17万人増加。増加傾向に歯止めがかかっていない。 そもそもこの生活保護制度は、「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長することを目的としている(厚生労働省HP 生活保護制度より)」。 支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なる。また、「保護の種類と内容」については、「生活を営む上で必要な各種費用」とある。具体的には、日常生活に必要な食費・被服費・光熱費などの費用のほか、アパート等の家賃、義務教育を受けるために必要な学用品費、医療サービスの費用、介護サービスの費用、出産費用、就労に必要な技能の修得等にかかる費用、葬祭費用などがある。 雇用情勢の悪化だけでなく、高齢化が加速している現状からすれば、生活保護の受給者が増えることはやむを得ない。しかし、受給者が増えるに従って、制度の問題点も浮上している。例えば大阪市では、外国人の受給者がはじめて1万人を突破し、そのほとんどが在日韓国・朝鮮人で、特に高齢化した無年金世代が増えていることが分かり、問題となっている。この結果、外国人の無年金者が、日本人の国民年金加入者よりも、多額の受給を受ける状況になっているという。 また、生活保護制度を悪用した「貧困ビジネス」も現れている。最近では、NPO法人「いきよう会」と大手不動産仲介会社の元店長による、生活保護費詐取事件が記憶に新しい。この事件の手口は、まずNPO法人が共謀する不動産仲介会社に、生活保護受給者を紹介する。紹介を受けた不動産仲介業者は、受給者の転居の際、「敷金の額」を水増しして市に敷金扶助を申請し、不正に受給していた。 逮捕された不動産仲介会社の元店長は、「業界ではみんなやっている」と供述しているという。一方、空室の増加に頭を抱える大家は、入居者を紹介してくれる仲介業者の言いなりにならざるを得ない。こうした状況を考えると「貧困ビジネス」の病巣は深そうだ。 (http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_seikatuhogo2__20100620_3/story/moneyzine_186012/ ) 民主の実績・公約に厳しい評価…8団体検証 (2010年6月20日 読売) 参院選を前に、学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)は20日、都内で「政権実績・参院選公約検証大会」を開いた。 参加8団体からは、民主党政権の実績や、民主、自民両党の参院選公約に厳しい評価が相次いだ。 大会には経済同友会、日本青年会議所など8団体が参加し、6団体が評価を点数で示した。全国知事会は地域主権改革などに限って評価を行った。 民主党政権の実績評価では、連合を除く各団体が「政策」「政権運営」ともに40点台以下とした。 「予算組み替えや財源の手当てが不十分なまま、マニフェスト(政権公約)に掲げた政策実現のため予算規模を拡大させた」(日本総合研究所)、「マニフェストは大幅見直しに追い込まれているのに、国民に説明していない」(言論NPO)などの批判が相次いだ。 参院選公約の評価は民主党が21〜64点、自民党は30〜54点。最高点は民主党が連合、自民党はPHP総合研究所だった。 (参考) 経済同友会 政策34点 政権運営25点 連合 政策60点 政権運営50点 日本総合研究所 政策43点 政権運営39点 PHP総合研究所 政策38点 政権運営48点 言論NPO 政策25点 政権運営20点 チーム・ポリシー ウオッチ 政策25点 政権運営25点 |

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まったくおかしい話ですよね!なんで外国人優遇なのか!
2010/6/25(金) 午後 0:36
みのるさん。
某政権党に隠れ在日が多いのは、霞が関でも公然の秘密です。
彼らが日本人のことを考えていないというのもこれが一つの証拠ですね。
それに、生活保護の窓口業務はあの「自治労」ですから、在日は書類さえ揃っていれば、ほぼフリーパスなのですよ。
日本人の年金の時は、記録やら証拠書類やらと散々国民に迷惑をかけておいて、反日というのは社会のクズですね。
2010/6/25(金) 午後 3:09 [ syouwa_jp ]
ではネットではなく公文書で調べればよろしいでしょう。
調べた上での情報をソースとともに出していただければこちらもきちんとお答えします。
ちなみに、貧乏な、とはどこから出た判断なのか、また、日本人がこれまでどれだけ巨額な金を居室しているか、知っていればそんな言葉は出てこないでしょう。
とりあえず、外務省や総務省の白書を遡れば何兆円もの金が国民に知らせず使われていることが分かります。
日本人の税金はまず拠出した日本人の福祉に使われるのが当然です。
2010/7/8(木) 午前 1:35 [ syouwa_jp ]
それは結構なことですね。
まともな話と資料を提示できない投稿はカルトと認定します。
このブログではカルトは無条件削除していますので、これ以降は返答・掲載しません。
2010/7/8(木) 午前 8:27 [ syouwa_jp ]
はじめまして。思います、年金や税金を払わず、将来は生活保護になるほうが、年金をもらうよりも安心な生活が出来る、と感じています。おかしいですよね、税金を払わない、年金を納めない、でも最低限の生活は年金生活よりも裕福だ。。。。ゆがんでいる。
2010/7/11(日) 午前 0:48
おかしいのです。そもそも、現在の生保の原点には日本人の倫理観がありました。痩せても枯れてもお上の世話にはならない、という矜持があったので、この制度へのタカリは無かったのですが、支那・朝鮮人には、自国の金ではないと云う舐めた気持ちと、利用できるなら何でもしてやれという卑しい図々しさがあるため、制度の悪用が目立つようになってきているのです。
要は、日本人を対象に考えられた制度には限界が来ていると云うことなのかもしれません。
支那・朝鮮人の悪意の存在を前提に生保制度を見直さないといけないですね。
国籍者以外の利用を許容していると制度は間違いなく破綻します。
在日華人新聞では、生保の仕組みの特集記事まで組んでいます。
日本人の税金は、それを収めてきた日本人の為に使われなくてはいけないのです。
薄汚いタカリの輩には、国際法に従い、居住地に拘らず、自国民への責任がある母国にやらせれば良いのです。
2010/7/11(日) 午後 1:53 [ syouwa_jp ]
竹島:金首相「韓国軍の駐屯も検討」
金滉植首相は「竹島は強力な軍隊が駐屯する案も検討する価値がある」と述べた。
国土交通部(省に相当)は、4074億ウォン(約321億円)を投じ、2013年にも防波堤の建設に着手するとの基本計画を発表した。
韓国政府は不法占拠する竹島に隣接する海上に科学調査施設を造るなどとした対応策をまとめた。同日午後、韓国国会に報告した。
国土海洋省の報告書によれば、竹島の北北西1キロの海上に、海洋や気象を調べる総合海洋科学基地を建設する。総工費は約430億ウォン(約33億円)で、工期は2010年4月から来年末まで。
これに対し、環境部、文化財庁は反対の立場だ。環境部関係者は「独島は貴重な動植物が多く分布しているほか、岩石学の宝庫として地質学的な価値が高く建造物の設置には特に慎重を期すべきだ」と主張した。
韓国の不法占拠により竹島が要塞化され、当時竹島で繁殖していたニホンアシカの繁殖場ななくなり、ニホンアシカが絶滅した。
環境破壊に金を使うぐらいなら、在日韓国人の支援をすべきです。
韓国の不法行為を世界が冷静に見ています。
2011/4/12(火) 午後 7:55 [ 今里から美しい日本 ]
在日は半島の朝鮮族から差別されているのです。
これは本当のことなのです。
差別大国の朝鮮族は、北に拉致されていた朝鮮人をも差別しています。
従って在日の為に金を使うなどまず考えられません。
また、朝鮮族では「朝鮮の国史」を選択する学生が一割程度になってきたそうで、法律で選択を義務付けるなどということも言っている様です。
日本が交戦権を復活させ、地域戦も辞さない覚悟で奪還すれば、北朝鮮と日本に挟まれた南朝鮮はどうなるか、まずは交戦権を復活させる必要があると思います。
2011/4/12(火) 午後 10:39 [ syouwa_jp ]