【賠償「火病」始まる】売国「日韓国会議員会議」

『 日韓と言っても．．． 』

　日本側の議員が、民・社・共の反日政党議員で、しかも血筋が朝鮮族であって国籍が日本であるだけの議員が含まれているとなれば、実際は朝鮮国会の延長の様なものです。
　如何にして「とにかく日本が悪い」という「朝鮮火病」を煽りたてるか、如何にして「真実の解明」という客観的視点から論点をずらすか、それが目的ですから、当然真っ当な話など出る訳がありません。
　それでも、南朝鮮の議員とかいう輩は、半島に帰ってから「日本の国会議員」はこんな話をしたと誇張も交えて吹きまくるのでしょう。

　「管談話」の前から様々な「火病イベント」が計画され、実施されて、南朝鮮は「反日・賠償」で盛り上がっています。
　報道によると、予想していた通り、「外国人地方参政権」の蒸し返しも始まりました。


「韓国側は元慰安婦や原爆被害者問題に関する補償の追加協議や、在日韓国人への地方参政権付与を求める要望書を土肥隆一衆院議員（民主）に手渡した。」

「韓国のメディアは、今回の祝辞は、日本の首相談話について肯定的に回答し、日韓間の過去の未解決の課題を日本が「行動」で示すよう、促したものであると報じている。朝鮮半島の文化財の返還を引き出したことは評価できるが、これから強制徴用者や慰安婦への補償、在日同胞の地方参政権付与などのため、今後の日本の動きに注目が集まると伝えている。」

　ちなみに、支那も本音をむき出しにし始めています。

「報道によると、中国の一部学者は、沖縄がかつて琉球王国時代に中国との交易で栄え、中国に従属する地位にあったと主張している。昨年12月に北京で中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれ、「明治政府による琉球併合（1879年）も、戦後の沖縄返還（1972年）も国際法上の根拠はない」との主張が繰り返されたという。
　同紙は中国でこうした主張が出る背景について、「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米同盟が揺らぎ、沖縄と日本政府の関係もぎくしゃくする中、中国では『沖縄を返せ』の声が強まっている」と分析した。」


　実は、最近、知人から「管談話」と「朝鮮族」への嫌悪の批判を聞きました。
　ご婦人でもあり、宗教者でもある方ですから、政治向きの話には余り興味が無い方でしたが、新聞報道の「管談話」をみて、朝鮮族の「賠償要求」情報を得たことで頭にきたとのことでした。
　端的に言えば「いい加減にしろ。いつまで言っているんだ。」という憤懣であり、更にはこの問題を調べる過程で「在日特権」についても知ったことで怒りは倍増した様です。

　それは至極当然ではありつつも、このご婦人だけではなく、「政治向きは敬遠」という姿勢が事態をここまで悪化させてしまったことに思い至らない日本人には「ご愁傷様」というしかありません。

　多分に、「政治向きはちと．．．」という能天気が実際を知り、腹を立てても、その時にはもう手遅れであることがほとんどです。

　何故なら、報道は「起きた事実」を報道するからであり、しかも、現在の報道は「起きた事実」でも「報道しない自由がある」と嘯く反日報道人ばかりになっているからです。
　その姿勢通り、今現在の報道は、「どうでも良い民主党の代表選」ばかりを報道しています。
　今更これまでの行状を挙げるまでもありませんが、天皇陛下を私利に利用し、南朝鮮で「日本人には優れた朝鮮の血を入れねばならない」と講演した「小沢」と、ロクな政策実現も出来ないくせに「朝鮮」への思い入れだけは偏執的な「管」など、どちらが代表になろうと、日本にとって良いことは一つもありません。
　
　日本の政界にはびこる「朝鮮タブー」は、「創価タブー」と同じく、国家の根幹を食い荒らす「キムチ白アリ」を増殖させてしまいました。
　この責任の大元が国民にあることは当然ですが、自民党を始めとして、米国従属に安住することでそれを過小評価してきた議員にも当事者としての責任があります。
　平沼氏が「たちあがれ」を立党されるなど、目に見える形で姿勢を明らかにされた議員もおられますが、それはまだごく少数で、多くの議員は政党に埋没し、普段何を行っているのか、国民の目に見えてはいないのです。

　国民の目に見えているのは、カルト左翼と反日在日などの国内反日勢力によって改変されたニセ情報ばかりです。
　これを軽視することは「キムチ白アリ」を放置してきたことと同じことであり、「国会議員」だから手を付けられないなどということはない筈です。
　むしろ「国会議員」であるからこそ、身を棄てて「保守・右派」の大同団結に動けるのであり、少なくとも既存の報道に縛られず、国民に真の情報を提供できる保守報道のネットワークを構築することが出来るのではないでしょうか。

　「日韓国会議員会議」などという、名目と既成事実を作ることだけが目的の反日妄動は、その正体を国民の前で暴かれて当然の所業です。
　そのきっかけが「管談話」であり、更にその陰ではどんな朝鮮邪悪が蠢いているか、それらはネットを超えて日本人に広く知らしめられる必要があるのです。
　知る為に「自ら動く」ことを知らない能天気は、いわゆる「指示待ち症候群」にオーバーラップする「判断放棄症候群」の輩でもあり、それでも国民の一員であるからには、「与えられる情報を待っている」処へ「情報を届けて」やらざるを得ないのだろうとも思うのです。

　それで能天気がどうこうというのではなく、現在の「国論・輿論」が中途半端で留まっていてはならない、反日歪曲輿論工作にかき回されていてはいけないということです。

　「保守の声」は、今かつてない程に増えてきています。
　無論、その中には、伝統右派である民族派、理論的支柱の無い中途半端派や情緒派、現状維持派など、様々な声がありますが、護国愛国の一線は共通しています。
　後は、それを、如何にして「ネットを超えて」日本全土に拡げていくかです。

　素朴に、多くの日本人はもう賠償など必要ないと思っており、ましてや、支那が「沖縄が自分の領土だ」と主張しているなどとは知りもしないでしょう。
　もう間に合わないにしても、それらの日本人は、その自分達の「素朴」が事態を解決不可能にしてしまったこと位は知るべきです。

　一介の馬の骨たる分際ではありつつも、もし、万が一にでも、公の保守派議員たる方々に声が届くならば、如何にして保守に覚醒した国民の声を吸い上げ、国論・輿論として能天気な輩に知らしめるかという、新たな国家事業に着手して頂きたいと思うのです。

　


日韓国会議員会議　慰安婦など補償など韓国要求エスカレート　日本側に反論なく
(2010.8.19 産経)
　日韓両国の国会議員が、日韓併合１００年にあたり菅直人首相が発表した首相談話や両国関係について議論する会議が１９日、国会内で開かれた。韓国側は談話の内容は不十分だと指摘した上で、日韓併合条約は無効だとして慰安婦問題などへの補償を要求。日本側は押されっぱなしとなり、首相談話が日韓の歴史問題に区切りをつけるどころか、逆に解決済みの話を蒸し返し、韓国側の要求をエスカレートさせている実態を浮かび上がらせた。
　日本側は民主党の斎藤勁、石毛●（＝金へんに英）子両衆院議員、社民党の福島瑞穂党首ら民主、社民、共産３党など左派・リベラル色の強い衆参両議員１４人が参加。韓国からは８人が参加した。
　韓国側は元慰安婦や原爆被害者問題に関する補償の追加協議や、在日韓国人への地方参政権付与を求める要望書を土肥隆一衆院議員（民主）に手渡した。
　首相談話をめぐっては、韓国側から「韓国国民から見れば全然足りない」などとの意見が続出。談話で「意に反して行われた」と記された日韓併合に関しては「本当に歴史に率直であるならば、日韓併合条約の不法性を認めなければならない」との指摘もあった。
　これに対し、日本側は特に反論せず、福島氏は「談話は不十分」と同調した。今野東参院議員（民主）は「談話はよく出したものと評価している。ほめてもらうことで（日韓関係も）調子がよくなることもある」と苦しい釈明をした。
　韓国側はさらに、元慰安婦などの補償問題について「法的論理をふりかざすのではなく友好親善の視点に立つべきだ」と主張。日韓基本条約で「完全かつ最終的に」決着済みの補償問題についてもさらなる取り組みを求め、元慰安婦や在サハリン韓国人問題、文化財返還などについて国会議員同士で取り組む委員会の設立を提案した。
　それでも日本側から反論はなく、石毛氏は「（日本では）日韓の歴史を反省することに反する動きが見過ごせない波になっている」と述べ、自虐史観に批判的な世論を批判した。


沖縄領有論、中国の学者が主張＝毎日新聞
(2010年08月19日 朝鮮日報)
　18日付毎日新聞は、最近数年の間に沖縄が中国領だとして、返還を求める声が中国で高まっていると報じた。

　報道によると、中国の一部学者は、沖縄がかつて琉球王国時代に中国との交易で栄え、中国に従属する地位にあったと主張している。昨年12月に北京で中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれ、「明治政府による琉球併合（1879年）も、戦後の沖縄返還（1972年）も国際法上の根拠はない」との主張が繰り返されたという。

　同紙は中国でこうした主張が出る背景について、「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米同盟が揺らぎ、沖縄と日本政府の関係もぎくしゃくする中、中国では『沖縄を返せ』の声が強まっている」と分析した。

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