|
外務省幹部「日露関係、過去何十年で最低水準」と明言
(2011.2.16 産経) 外務省の上月豊久欧州局参事官は16日午前、自民党本部で開かれた領土に関する特命委員会で、現在の日露関係について「過去何十年を振り返ったときの最低水準に近い」と述べた。ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問などで悪化する日露関係を外務省幹部が認めた形だ。 委員会では参加者から、前原誠司外相の11、12両日の訪露についても「大統領はおろか首相にも会えず、ロシアの立場を一方的に押しつけられて帰ってきただけで、大失敗だ」「領土問題のトラック(交渉)を復活させる見込みがなければ行く必要はなかった」などと厳しい意見が相次いだ。 これに対し、上月氏は「非常に難しい時期だからこそ直接、乗り込んでやり取りをするのが全体の趣旨だった」と理解を求めた。 「自衛隊OB票が自民に」 補選敗北で安住氏 防衛省がOB再就職調査 (2011.2.16 産経) 昨年10月の衆院北海道5区補欠選挙で町村信孝自民党衆院議員が民主党新人らを破り当選した直後、防衛省が地元企業に再就職したOBの人数を把握する異例の調査に乗り出していたことが15日、分かった。調査は、民主党の安住淳国対委員長(当時は防衛副大臣)が防衛省内で「自衛隊OB票が町村氏に流れた」と指摘したことが発端だった。複数の防衛省幹部がこれらの経緯を明らかにした。 北海道5区補選は、北海道教職員組合から陣営が不正資金提供を受けた民主党の小林千代美前衆院議員の辞職に伴うもの。民主党は新人の中(なか)前(まえ)茂之氏を擁立した。安住氏は昨年8月に中前氏の公認を決めた際には、党選挙対策委員長を務めていた。 幹部によると、町村氏が約3万票の差をつけて当選した直後、安住氏は官房審議官の一人に「自衛隊OBが地元企業に再就職し、そのOB票が町村氏に流れたのではないか」と述べた。北海道5区には千歳市が含まれ、第7師団が司令部を置く陸上自衛隊東千歳駐屯地や、第2航空団を置く航空自衛隊千歳基地がある。 この官房審議官が省内で安住氏の発言を伝えるとともに事実関係を関係部署に照会したため、担当部署が千歳市内などの企業に自衛隊OBがどれぐらい再就職しているかの動向調査を始めた。ただ、結果がまとまる前に安住氏が今年1月の内閣改造・民主党役員人事で国対委員長に就任したため、調査は宙に浮いたままとなっている。 安住氏の発言について防衛省幹部は「根拠のない言いがかりだ」と指摘。別の幹部も「自衛隊やOBを民主党のために私物化する意図が透けてみえる」と批判している。 安住氏は、昨年11月に自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる防衛事務次官通達の発出も主導していたとされる。今回の防衛省の調査も、民主党政権の利益にかなう方向に利用することが可能で、調査のきっかけとなった安住氏の発言の意図が、今後、国会などで問題となりそうだ。 安住氏は15日夜、産経新聞の取材に応じなかった。 細川厚労相、外国人への子ども手当で不正受給を認める 昨年6月支給分 (2011.2.15 産経) 細川律夫厚生労働相は15日の衆院予算委員会で、平成22年6月に支給した子ども手当(同年4、5月分)について、在日外国人が母国に残した子供のうち、支給要件を満たしていないのに支給した例が含まれていたことを認めた。細川氏は「確認には事務的に大変な時間もかかり困難だった」と釈明した。 外国人が母国に残した子供をめぐっては、22年10月支給分(同年6〜9月分)から、子供との面会状況をパスポートで確認するなど審査を厳格化したが、6月支給分は旧児童手当を受け取っていた外国人にそのまま支給していた。 厚労省によると、在日外国人の海外に住む子供を対象とした支給は6月支給時が1万656人で、審査を厳格化した10月支給は4596人だった。6月支給時から減った6060人の中に不正受給による支給打ち切りがあったとみられる。 23年度に支給するための子ども手当法案では、在日外国人の海外に住む子供への支給を認めていない。 中国企業が北方領土進出、国後島でロシアと合弁 平和条約交渉に障害…日本厳しい立場に (2011.2.15 共同) 2010年11月、北方領土・国後島の水産加工場でイクラを試食するロシアのメドベージェフ大統領(右)(ロイター=共同) ロシアと中国の水産会社が北方領土・国後島で、ナマコ養殖の合弁事業を開始することで今月初めに基本合意し覚書に署名したことが15日、分かった。第三国の企業による北方領土での経済活動が明らかになったのは初めて。 領土返還を求める日本政府は、第三国による北方領土への投資はロシアの管轄権を認めることにつながり、不法占拠を助長するとして容認しておらず、反発は必至。事業が始まれば平和条約交渉の障害となるのは確実で、日本は一層厳しい立場に追い込まれる。 中国外務省の馬朝旭報道局長は「われわれはまったく知らない」と述べ、中国政府は無関係との認識を示した。 合弁事業で合意したのは国後島の水産会社「ボズロジジェニエ」と中国・大連の水産会社。ボズロジジェニエの社長によると、国後島でナマコを養殖し中国向けに輸出する事業の提案が中国側からあり、環境調査などを踏まえ、今年4月から本格的に事業に着手する。 北方領土「韓国企業も高い関心」 ロ社長、一層の投資期待 (2011.2.15 共同) 北方領土・国後島で中国企業との合弁事業開始を決めたロシアの水産会社「ボズロジジェニエ」のプロトニコフ社長は15日、共同通信の取材に「中国だけでなく、特に韓国企業は投資への関心が高い。毎日電話で連絡を受けており、投資意欲は水産分野に限定されない」と話した。今後も北方領土への外国企業進出が続く可能性がある。 社長は日本政府が第三国の北方領土での経済活動を認めていないことについて「領土問題は政治家や歴史家に任せ、地域の発展を目指した日本との共同経済活動を期待している」と話し、北方領土での共同経済活動を日本側に呼び掛けているロシア政府と「意見は全く同じだ」と強調した。 今月1日には国後、色丹両島と歯舞群島を管轄する極東サハリン州の南クリール地区が、国内外の企業などを対象に投資誘致を目的とした初の説明会をユジノサハリンスクで開催。韓国の領事やオランダのベスパロフ名誉領事(ロシア人)が参加し、名誉領事は「オランダは関心を持って対応すると思う」と話した。() 北方領土に新部隊創設へ 露軍参謀総長が表明 (2011.2.11 共同) ロシア軍のマカロフ参謀総長は、クリール諸島(北方領土を含む千島列島)に新たなタイプの駐留部隊を創設すると明らかにした。11日のインタファクス通信が伝えた。 メドベージェフ大統領の指示に沿って、駐留部隊に新たな兵器を配備し近代化を図るという。 同日の前原誠司外相とラブロフ・ロシア外相との会談に合わせて公表したことで、北方四島の返還を求める日本側をけん制した格好だ。 大統領は9日、クリール諸島を「わが国の戦略的地域」と述べ、軍備増強を国防省に指示していた。 ロシア、北方領土にミサイル部隊追加配備か (2011年2月15日 読売) ロシア通信によると、ロシア軍参謀本部幹部は15日、北方領土の国後、択捉両島に駐留する機関銃砲兵師団に高射ミサイル部隊を追加配備する方針を示した。 航空機も迎撃可能な最新鋭の地対空防衛システム「S400」を装備させる可能性にも言及しており、事実とすれば、日本の航空自衛隊を念頭に置いた動きの可能性もある。 この幹部は「(北方領土に展開する)師団の主要任務は領土防衛だ」とした上で、「その強化には新型の偵察システム、そしてS400を含む近距離・長距離の防空システムが不可欠だ」と述べた。ただ、インターファクス通信は同日、こうした計画はないとする別の参謀本部幹部の話を伝えており、情報は錯綜(さくそう)している。 調査捕鯨船団の早期帰国も=SSの妨害受け検討―政府 (2011年02月16日 時事) 南極海で例年3月まで実施している日本の調査捕鯨について、今年は予定より早く調査船団を帰国させる案が政府内で検討課題に浮上していることが15日、分かった。米国の反捕鯨団体シー・シェパード(SS)による妨害行為が激化しているため。ただ、予定を打ち切って調査捕鯨を終了すれば、十分な捕獲頭数を確保できず、調査自体に影響が出る。反捕鯨キャンペーンに屈する形ともなり、難しい判断を迫られそうだ。 尖閣諸島問題の平和的解決はあり得ない=人民解放軍少将 (2011/02/16 サーチナ) 2月10日、中国人民解放軍海軍の張召忠少将はCCTVの「今日関注」のインタビューで、日本がロシア、韓国、中国との間に領土問題を抱えていることについて「平和的解決の可能性はない」と述べた。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下はインタビューの抜粋。 ■「尖閣諸島」に関する写真 司会者:現在、日本はロシア、韓国、中国との間に、領土問題を抱えているが、それぞれどのような共通点があるか。そしてどのような相違点があるか? 張召忠氏:共通点として、どの国も領土争いをしているが、最終的な結論まで至っていないことが1つ。2つ目としては、どの争いも平和的解決の可能性がゼロなことだ。 相違点もいくつか存在する。日中の釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題に関して、釣魚島は中国固有の領土であり、歴史的にみても中国のものである。第二次世界大戦前に日本が書いた地図をみても、釣魚島が日本の領土であるとの記載はない。そして、琉球諸島も日本の領土ではないことが分かる。したがって、釣魚島は中国の領土なのだ。 1972年、アメリカが琉球諸島を日本に返還した際に、釣魚島まで一緒に日本に返還した。このときから、釣魚島は日本のものとしてみられるようになった。アメリカは日本と「日米安保条約」を締結しており、日米両国は釣魚島問題に対して一貫した立場を表明している。アメリカは日本側の立場に立っているため、中国の領土が日本に占領されても、アメリカはそれを支持するのだ。 ロシアの場合はその正反対だ。北方四島は1855年から日本の領土として定められていた。しかし、1945年、アメリカは日本を破り、太平洋戦争に勝利するため、ソ連に北方四島で関東軍と戦争をするように要請した。最終的に、ポツダム会談とヤルタ会談において、ルーズベルト、チャーチル、スターリンが話し合った結果、南千鳥諸島とカムチャッカ半島をソ連の領土とすることに決定している。 |
〚待望!!真正保守政権〛
[ リスト ]





民主党政権は、末期状態ですね。
2011/2/16(水) 午後 6:37
管が沈んでもその後がどうなるか、それが気にかかります。
仮に自民党が復活したとしても、自民党内にまだ売国派やら左派の議員は居ますから。
安倍氏と町村氏のコンビがトップに立ってこその自民党です。
2011/2/18(金) 午前 11:15 [ syouwa_jp ]