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〘 日本人の歴史には「一揆」という手段がある 〙
ついこの前のことですが、とあるラジオ番組を聞いていた処、聞いたとこもない朝鮮河原乞食歌手を「世界的に注目されている」とコメント付きで紹介していました。 司会者の若い女がどんな輩かは別にして、ふと思ったのは「舐められたものだ」という慨嘆でした。 嘘八百なことは自明のことなのです。 以前から述べています様に、もし「自分で調べる」という一点を多くの日本人が実践していれば、原発騒動でもそうですが、世論の流れは全く別の方向になっていたでしょう。 例えばその嘘八百にしても、放送内容について調べたリスナーからの抗議の電話がかかってくるという様な事が度重なっていれば、いい加減な内容を垂れ流すということはできない筈です。 そして、もし「日本人の大半が自分で調べる国民」であれば、厚顔無恥な「人権侵害救済法案」の提出など言い出せる筈がないのです。 というよりも、反日朝鮮族や支那漢族、極左ども、サヨクリベラルどもの妄動の実態を知っていれば、民主党ずれが政権の座に就くということ自体が有り得なかった筈です。 その意味では、今更のことではありませんが、「人権侵害救済法案」の次期国会提出は「のほほん人」どもが全く成長しておらず、バカなままだと彼奴等が判断しているということなのです。 「他人の言うことを鵜呑みにする」というよりも、マスコミの言うことだから、とか、流れてくる情報を聞いただけでそれを比較検討もせずに信じ込んでしまうという、ある意味、これは知的な怠け者の行動です。 拙は「のほほん人」と命名していますが、のほほん人はあくまで受身で、評論家の様に無責任であって、かつ主権者だなどと思い上がってもいます。 上滑りで瑣末な知識だけしかないのに一人前に判断できると思い込んでいますから、結果は推して知るべしで、放射線についても不安などと言う前にどれだけ調べたものか、知れたものではありません。 こんな性根については、「のほほん人」本人達よりも、反日サヨクや在日、極左どもの方が熟知しています。 所謂「無知蒙眛で盲目な一般大衆」という表現です。 「真実はこうだった」「隠されていた事実」等と言われると、それだけで信じ込んでしまう単純な判断力レベルでは、その中に含まれている悪意を見抜くことなど出来ません。 自分で情報の真偽を調査しない者は、それを相手方に知られている限り、思うように操られてしまうのです。 その上、主権者等とおだてあげられてその気になっている自惚れ屋であればなおさらでしょう。 主権者であることは同時にその責任を負っていることなのだという自覚がない者に、主権者たる資格はありません。 例えば、サヨクマスゴミがよく使う欺瞞には「国が〜」「国に〜」という表現がありますが、そもそも「国」の構成要件には少なくとも「国民」と「領土・領海」が含まれており、その意味では、「国」と「国民」は不即不離の関係にあります。 阿呆なサヨク妄想では、国家が権力を持つ限り、国民はそれを監視していかねばならないと言い張りります。 その時点で「国」と「国民」は切り離されてしまっているのです。 確かに、共産党の独裁国家たる支那やら旧ソ連やらの様相を見れば、それは正にその通りです。 「国民」は情報遮断され、批判すれば弾圧されます。 「国民」は共産主義者の為の奴隷でしかないというのが、サヨク妄想の実態なのです。 しかし、サヨクどもがそれを自己批判したことなどありません。 つまり、「国が〜」という表現は、正しくは「民主党政府が〜」もしくは「行政府が〜」「**省が〜」と表現すべき処を欺瞞的に言い換え、日本人に、国家と国民が「対立的なものである」と思い込ませる為のサヨクの詐術である訳です。 彼奴等の本質は、身近では労組の運営に見られる様に、また宮崎の「口蹄疫騒動」や今回の「福島原発騒動」に表出している様に、「一般大衆に対する独裁者」そのものです。 とある福島の地元町長が、一日2時間だけでも家畜の世話をさせて欲しいと民主党政府に陳情に行った処、門前払いされた様に、無策無能でありながら、高圧的で権力的です。 本来であれば、この矛盾は国民の多くが気づいていなければならない処です。 「のほほん人」の主権者妄想の無責任さの原因の一つは、ここに潜んでいる感覚にあると思うのです。 会社や組織ではその一員たる自覚を以て行動するのに、「国」レベルになると一転して被害者的立場に立ってしまう「甘え」は、誰かに養ってもらう感覚にも近く、それは戦後の米国との関係においてもそうなのですが、「自主独立」ということの実際がどんなことなのか、考えようともしないのが「のほほん人」です。 言い換えれば、未だに「政治は庶民の関する事ではない」という前時代的な感覚なのです。 せいぜいが愚痴をこぼす程度のことです。 何故、町長が門前払いされた時に全町民が立ち上がらないのか。 「一揆」を起こさないのか。 それこそが民主党がサヨク反日であるが故に最も恐れることの筈なのです。 さて、大震災に際しては各国が日本人の秩序に感嘆したとマスゴミが伝えていました。 被災地では兎も角、その他では本当の処はどうなのでしょう。 褒められたと喜んでいる様ではあまりに単純かつ幼稚でしかありません。 諸国のシビアな感覚では「従順な羊ども」という印象があった筈です。 無論、反日支那・朝鮮族はそう思ったに違いないのです。 「何があっても暴れださない」「想定外の行動は起こさない」「法という枠の中でしか動けない腰抜け」「文句は言ってもしばらくすれば忘れてしまう」「目先のことには騒ぐが、長期的視点に欠ける」等々、これ程侵略し易い「国家・民族」はありません。 竹島・尖閣・北方領土での対応の本質を再確認されてしまった訳です。 「人権侵害救済法案」であれ何であれ、とにかく日本人支配の為の「法案」を成立させてしまえば何とかなると確信させてしまったということでしょう。 戦後の妄動の集大成としての「反日法案」を成立させてしまえば、大半の「のほほん人」どもは愚痴はこぼしても反抗はせずに従うであろうということです。 従って、朝鮮礼賛・支那礼賛のマスゴミ番組や報道はますます増えていく筈です。 因みに、米国は以前とは異なって国力も国際的な影響力も低下し、CIAによる反共活動も出来なくなっていますから、キューバ危機の時の様に、他国に肩入れして彼奴等の謀略を阻止するということはあり得ません。 しかも民主党政府である限り、出来るだけ深い介入はせずに、日本からは得られる利益を得るというだけの姿勢に徹する可能性が出てきました。 その証拠の一つは、ビンラディン襲撃情報が、朝鮮には伝えられていても日本には伝えられていなかったということです。 それは日本政府からの情報漏えいを恐れたということであり、日本政府が機密情報を伝えるには値しない程度の政府であるということです。 また、日本政府の中に、反米勢力への協力者がいると確信しているということでもあります。 であれば、日本が支那・朝鮮の文化的経済的戦略的植民地にされない為の援軍は期待できません。 護国の為の他の要素が皆無であれば、残念ながら後は保守派草莽が頑張るしかありません。 恐らく、確信的売国反日どもはそもそもの当然として、今後の障害は「のほほん人」どもになってくると思われます。 その意味では、ここで再度、保守派の大同を前提とした戦略が必要になるのではないかと思うのです。 それは、例えば「人権侵害救済法案」撲滅の為の大同であり、福島反原発妄動への反撃の為の大同であり、「のほほん人」戦略の為の大同です。 共産主義者・サヨク専制独裁主義者に対するそれは、かつて武器を持たぬ百姓達が鍬や鎌を以て立ちあがった「一揆」の現代版です。 それにしても、以前にも夢想しましたが、保守のナショナルセンターが無いということは残念なことです。 センターが存在していれば「一揆」は更に容易になるでしょうし、平沼氏や安倍氏、西村氏や土屋氏など、中心に立てる方は多い筈なのですが。 人権侵害救済法案、次期国会での成立目指す (2011年5月12日 読売) 民主党の安住淳国会対策委員長は12日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」の次期臨時国会での成立を目指す意向を表明した。 安住氏は国会内で記者団に、「そういう(次の国会に提出する)方向だが、メディアに対してどう扱うかなど最終的に詰めないといけない」と述べた。小泉内閣が2002年に提出した人権擁護法案(翌年に廃案)で批判の強かった、犯罪被害者らに対する継続的な待ち伏せ取材に対する停止勧告などのメディア規制条項の取り扱いを党内で議論する考えを示したものだ。ただ、政府は同条項をなくす方針で、安住氏も「それがいいと思っている」と語った。 江田法相、次期臨時国会への人権法案提出目指す (2011.5.13 産経) 江田五月法相は13日の記者会見で、民主党が今国会の提出を見送った人権侵害救済機関設置法案について「臨時国会というイメージと日程感で立法に向けた歩みが進んでいったらいい」と述べ、次期臨時国会への提出を目指す考えを表明した。 同法案は、自由な言論の制限・弾圧につながる危険性が指摘されている。 民主の文書は“怪文書”と同じ!自民のキーマンが呆れたワケ (2011.05.13 ZAKZAK) 菅直人首相は、東日本大震災からの震災復興を掲げて政権延命を図ろうと必死だが、そう簡単ではない。参院では野党が多数を握り、浜岡原子力発電所の停止要請で見せた、菅首相によるパフォーマンス政治を監視している。参院自民党のキーマンである山本一太参院政審会長は夕刊フジの単独インタビューに応じ、菅民主党の政策決定のあり方に不信感をあらわにした。 「国民受けすることを、場当たり的に言い出したとしか思えない」 山本氏は浜岡原発停止について、こう指摘した。日本経団連の米倉弘昌会長も「結論だけポロッと出てくる。思考の過程がブラックボックス」と語っており、他の政策でも同様の傾向は見られる。山本氏は続ける。 「菅政権下だけでも、昨年の参院選前にマニフェストにない消費税増税を言い出し、TPP(環太平洋経済連携協定)への参加方針も突然打ち出した。被災者の仮設住宅について、菅首相が『お盆の8月中旬までに全員の入居させる』と国会で明言したこともそうだ」 消費税増税は、民主党内で容認派と堅持派の対立を生んで迷走、参院選で民主党は大敗した。TPPも、民主党内で農村選出の議員を中心に反対論が噴出。仮設住宅については、国交省への根回しがなく、政務三役の1人が「ぼくらは『お盆』は意識していない」と言い放つ始末だ。 民主党は政権交代後、党内や閣内の対立を防ぐために「政策決定の内閣一元化」を掲げていたが、完全に看板倒れ。 山本氏は「米軍普天間飛行場の県外移設とマニフェストの断念に象徴されるように、民主党は国民受けしそうなことに場当たり的に飛びついて、結局、実現できず支持を失う。だからまた、国民受けしそうなことを言い出す」という。 どうして、こんなことになるのか。山本氏は「民主党には政策決定のプロセスがないからでは」と分析する。 2011年度第1次補正予算をめぐる民主・自民の政調会長協議の際、自民党は総務会の決定を経た文書を持って行ったが、民主党側の文書には民主党の「み」の字もなかった。「どこの決定か?」と聞いても、民主党側は「粗々のもので」と返事。詰めると「政府・与党でいいです」と言い放ったという。 山本氏は「あまりにいい加減。政党間の協議に、政党の決定を経ていないものを持ってくるのはおかしい。あとでひっくり返るかもしれない。はっきり言って、怪文書だ。一事が万事この調子。こんな政権とは組めるはずがない。後半国会では、菅政権を退陣させるべく、追及を強めていく」と話している。 |

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