私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

〚今そこにある危機〛

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〘 のほほん人がこの事態から何かを学ぶか否か 〙

 バカ管の狂気は周囲のサヨクのコントロールも効かない程にエスカレートしてしまった様です。
 一時期、精神的な病の兆候がみられるとさえ言われていた訳ですが、民主党幹部とも対立してしまう状態では、バックの反日勢力にとっても、もう利用価値は一点しかなくなりました。
 日本の混乱を徹底化することです。

 尤も、それだけであるにしても、反日朝鮮族やら支那、極左にとっては笑いが止まらないでしょう。

 バカ管・民主党など所詮はマリオネットでしかないにしても、ここまでくればもう見捨てても良い位にまで当初の目的を実現してくれているからです。

 彼奴等からすれば、今の日本は、自滅していくのを見ているだけで良いという状態になってしまっている訳です。

 様々な側聞や憶測はともかく、この日本の現実が何を意味しているか、何故こうなってしまったのか。

 未だに「政治家が悪い」「政治は何をしている」等のレベルである輩には到底判りようもないことですが、今や日本は、彼等がウヨクと侮蔑していた護国保守の方々による警告とおりになってしまいました。

 事、ここに至れば石原氏の「核武装・軍国化」発言も、さもありなんと頷けます。

 この混乱は多少の手当などでは到底克服しようもないからです。

 その意味で、石原氏は敢えて過激な言葉をそのまま出されたのでしょうが、果たしてのほほん人のどれだけが氏の本当の思いを理解できているかは怪しいものです。

 この前、「民族の中心」について愚論の一端を記しました。

 皆さんがご存じかどうか、以前「タイ」で政権と反政権の政治家が対立し、混乱した際に「国王」が立たれました。

 ただそれだけのことで双方の政治家は引き下がり、混乱は終息しました。

 しかし、今の日本ではその様な終息は望みようもありません。

 権威たる民族の中心、今上陛下は政治には関与されないからです。

 別の言い方をすれば、「天皇」「国王」であるなしに関わらず、今の日本のどこにも「戦後最大の未曽有の混乱」を終息させられる「存在」が見当たらないのです。

 一体、今の日本のどこに、万人が「この人の言うことなら」と納得する人がいるでしょうか。

 政治に限らず、社会的な要因は、その社会を構成する「人の質」によって左右されます。

 民主主義なるものが陥る最も最悪の事態は、愚民によるポピュリズムとその結果として生じる愚昧な政治です。

 サヨクどもが信奉する「共産主義」では、その前段である「共和制」に於いても、その根本が「西欧個人主義という人と人との無限の対立」であるが故に、争いによる混乱には「力による終息」しかありません。

 この二つの共通点は、詰まる処、「人」です。

 それだけの国民にはそれだけの政治、なのです。

 日本の戦後政治は、多くの問題を内包しつつも、政権党であった自民党の一定のルールによってここまでの混乱はしないで過ぎてきました。

 しかし、西部氏の言う「戦後民主主義」でなくても、単に「民主主義」であっても、今の日本の現状は、カルト妄想のサヨクや反日どもが跳梁跋扈している限り、発生する可能性は在った訳です。

 その意味では、自民党政治こそが日本人の政治的自覚、主権者の義務たる「国家存続への責任」をスポイルしてきたと言えるでしょう。

 日本が、様々な反日もしくはサヨク敵性勢力によってここまで混乱させられてしまった以上、もう二度と「過去の安穏たる日々」は戻ってこないのです。

 「これからへの希望」があるにしても、それには「苦難」が付帯しています。

 その「苦難」は、恐らくのほほん人達が想像している以上の「苦難」です。

 それでも、その覚悟を以て「これからへの希望」を選択するか否か。

 それとも、在り得ない「個人の安穏」を夢想して「生活共同体たる国家・民族の屈辱的凋落」に甘んじるか。

 それは、まず、この「戦後最大の未曽有の混乱」の正体と現状を、広く視野を広げて俯瞰できるかどうかにかかっていると思われます。 

 日本は、大震災だけではない「あらゆる面での未曽有の危機」に直面しています。




『「日本は核を持て、徴兵制やれば良い」石原都知事(11/06/20)』

 
「ナイーブ」「指導者不在」と日本酷評=北方領土交渉で米公電―ウィキリークス
(2011年6月21日 時事)
 北方領土をめぐる日ロ交渉に関する米外交公電が内部告発サイト「ウィキリークス」で公開され、メドベージェフ政権発足後、日本外交当局が領土交渉進展への期待を高めていたが、米側は「ナイーブ(世間知らず)」「日本には領土返還への交渉プランがなく、推進役の指導者もいない」などと酷評していたことが明らかになった。
 メドベージェフ大統領の就任からほぼ1年後の2009年4月19日付の在京米大使館発公電は「外務省当局者は、メドベージェフ大統領が領土問題解決への政治的意思を持っており、熱心に取り組んでいるとみている」とし、日本側で交渉進展への期待が高まっている様子を報告。一方で、「ロシア大使館関係者から得た情報では、クレムリンは北方領土を、第2次大戦中に日本がヒトラーを支持したことへの代償であり、ドイツとの戦いで失われた数百万人の生命への償いとみなしている」と指摘、日本側の姿勢を「ナイーブ」と評価している。
 また、「日ロ首脳会談のたびに『領土交渉加速で合意した』という声明が出されるが、実際には日本側には領土返還に向けた交渉プランが欠如しており、それを推進しようとする指導者もいない」と論評。「2島先行返還」を推進しようとしたとして失脚した鈴木宗男前衆院議員の事件が尾を引いていると分析している。



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