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〘 やはり、裏取引しかしないドジ野田 〙
このスワップについては、「民主」「自民」はおろか、その他の政党も、今の処、批判的な姿勢は見られない様です。 日本はまず、ここから意識改革をせねばならないということです。 マスゴミにしても、拙の知る限りでは、「日本から申し出た」という南朝鮮のねつ造報道に対して、真相を出している処はありません。 朝鮮人売春婦の薄汚い歴史ねつ造が国連に持ち込まれたということへの日本の対応については、客観的な見方をすれば「事無かれ」もしくは「南朝鮮が正しいのでは」と誤解される様な内容なのですが、そこに「この時期に、わざわざスワップを日本から申し出た」という印象が重なれば「ははん。」と益々誤解が広がるでしょう。 誰がどう見ても「裏取引」というゲスなやり方に見えますし、実際、団塊世代のサヨク官僚・議員どもは、それで良いと思っているのだろうと思います。 今のこの時期に、わざわざせねばならない程、このスワップが日本の国益に利するものなのか。 南朝鮮の脳足りんのタワけた見解は別として、「直截・火急には日本の経済の大勢に影響しない」から、「南朝鮮の口をつぐませる」為に「多少の餌を与えた」というだけのことです。 まさか、経団連でも何でも、経済の専門家と自己免許している連中が、南朝鮮財政の破綻を予防すれば日本の国益になる等と、本気で考えているとも思えません。 ギリシャが火種となって欧州ユーロ圏の経済不振が広がりつつあり、米国もまたデフォルト等と議論せねばならず、支那にしても、「張りぼて経済」による「バブル」が弾ける兆候は以前よりも多く指摘される様になってきています。 この様な国際経済の潮流の中で、確実に見えてきているのは「恐慌」です。 無論、既に予測されている部分がある以上、全てが過去の大恐慌の様になる前に予防されるであろうとは思いますが、それでも何らかの大きな危機が訪れる可能性を無視するのはバカのやることです。 ここで「リスク管理」の基本を取り上げる必要はないと思いますが、起こり得る危機は最大限大きく見積もるべきであり、それは例えば「原発事故防止」についても、日本は手痛い教訓などというレベルではない悲劇を経験したばかりの筈です。 結論から言えば、今後、各国が「自己防衛」を始めるであろうこの時期に、わざわざ「経済状況が危うい」他国と「連携」して「自国の経済危機の可能性」を大きくする日本は、バカだということです。 例えば会社でいえば、不況の最中に、わざわざ「不渡り手形」によって「連鎖倒産」しかねない「経営方針」をとる会社幹部が真っ当かどうか、裏に何かあるのではないか、と疑われるのは当たり前です。 しかも、「スワップの南朝鮮」も「TPPの米国」も、「支那」も、大っぴらに「経済不安」が指摘されている国であり、その上、自国が悠々としておられるならともかく、日本は低成長に加えて震災復興とデフレ脱却という大きな課題を抱えているのです。 一体、経済官僚やら外務官僚、そして「民主ドジ内閣」はどこを見ているのか。 サヨクどもや利権議員が「朝鮮・支那」に群がり、米国ポチどもは「宗主国の意向」にひれ伏し、それで日本が万が一にでも破綻することになれば、もしくはそこまては至らずとも決定的な不況に陥れば、サヨクや利権屋どもが汚らしい腹を切っても何の意味もありません。 反日の特亜三国や在日は喜ぶでしょうし、米国はいざとなれば国益を優先し、防衛も含めて「見切ってくる」でしょう。 まず、確実に言えることは、朝鮮人どもが、いざ自分達が本当に危なくなった時に、「敵性民族」日本へ「約束通り」の支払いをしてくる筈などない、ということです。 大震災への義援金さえほとんど出さず、支援も無きに等しかった「南朝鮮」です。 しかも、スワップにしても、感謝どころか批判的な言辞を展開している「南朝鮮」です。 この流れからすれば、もし何かあっても、日本は一方的に不利益を被るだけであることが一目了然ではないでしょうか。 このスワップの内容と真実については片山氏の文にも明らかであり、批判していない野党は、例えそれが「たち日」であろうと何であろうと、全て同罪であって売国に加担したと断言します。 それは「過去を探られれば、痛い処があるのではないか」と、国民に疑いを抱かせる行為です。 誰がとは言いませんが、以前見たブログの正月の行動予定に「民団への挨拶」が入っていた元自民党の議員もいます。 願わくば、唯の一つも「信頼できる政党」が存在していない、という日本の最悪の事態だけは避けたいものです。 〖片山さつきブログ〗より 日韓通貨スワップ700億ドルの真相、第二弾!「ご提案に基づき認識が一致」実は韓国からの提案 2011年10月24日 先週、私の古巣である、財務省国際局(私G7代表団員だったころは、大蔵省国際金融局)幹部と議論しました。 日韓通貨スワップは、明確に韓国側からの申し出で、締結に合意したものだそうです。 状況認識は、以下のとおり。 韓国はこのところウオン安が続いていて、短期的対外債務がかなりある、 韓国の銀行は、先の金融危機で外資がほとんどになり、外貨の調達は欧州系の銀行に頼っているのですが、ギリシャ危機、資本不足といった欧州銀行自身の信用不安で、韓国にまで貸すだけ十分な量のドルが用意できない、ということろなのか、これら欧州系銀行がひいている、 韓国が十分な量の外貨調達ができないだろうと市場から見られている、状態になっています。 そこで、日本とのスワップ協定と結べば、外貨準備が厚くなって、韓国政府によるウオン防衛に役だつ。 日本にとっても、過度なウオン安による韓国との競争上の不利が、多少は好転する。 日本企業への支払いも確保される。 98年のアジア危機のころから、韓国の輸入額が3倍になったので、チェンマイイニシアチブのときよりも、スワップ規模も3倍にしなければ。(なんで5,4倍なの?) そうでしょうか? 韓国側の報道では、この最後のウオン防衛を日本が韓国にやってほしいから、日本から申し出て、スワップ協定ができた、と、一方的な報道がなされ、感謝など殆どないようで、外交的には「バカじゃないの?」ですね! そもそも日本と韓国の貿易、韓国側が問題視している日本側の恒常的な黒字ですが、この使用通貨は何だと思うのか? なんとその7割が日本円で、25%だけドル建です。日本企業が韓国から代金を支払ってもらえなくなると困るという、日本側の国益があるなら、円・ウオンをもっぱら増やせばいいのに、ドル調達を外為特会から300億ドルも行えるスワップを、今回新設!もともとの100億ドルのチェンマイイニシアチブには、付いていたIMFのプログラムが、全くついていない。つまり円ウオンは30億ドルから300億ドル、なのにドル・ウオンは条件付の100億ドルに、無条件300億ドルを上乗せして、400億ドル!! 今の韓国は、当時とくらべて外貨準備を、輸入の7,8倍は持っているといわれています。その殆どは、ドルでしょう。彼らの貿易にユーロ建てがそれほど多いとは思えない。 日本だって輸入の12ヶ月分しかドルを持ってませんから、韓国が本当に7,8倍持っているなら彼らのほうから、スワップ協定を要請してくるでしょうか? 日本に比して韓国の外貨準備、外為は、情報開示が非常に少ない。もしも言われているほど十分な外貨準備が無いとしたら、、。隠れた危機が深刻なら、必ず国際機関をかませておくべきではないのか?日本には韓国経済財政を査察する権能は与えられていないのですから。 この新たな300億ドルについては、また契約条件が決まったわけではないのが唯一の救いか、、でも勝手に甘いのを作ろうとするんだろうな、、。 実際貸すときは、断る権利は、日本側にあるのだけれど、、。 あーあ、早く政権取り戻さないと。 従軍慰安婦問題を表に出さないために、日韓通貨スワップを5倍にしたのか?このスワップは使われる状況に至れば、毀損する恐れがある!野田総理はわかっているのか? 2011年10月10日 2〜3日前の民主との協議の際に、民主の大久保政調会長代理〔参)に、釘をさしたんですがね。 「大久保さん、この局面で、韓国国債を外為で買っちゃあだめですよ・意味もないし。」 「いや、あれは単に、一般論として運用の多角化を言っただけで」 という会話があったんですが、、。 やっぱりというか、、野田総理、朝鮮半島由来の図書5冊を持参したのは、あーあ、という感じですが、アジア通貨危機、→チェンマイイニシアチブで、設定されていた、通貨危機予防、実際起きたときのセーフティーネットである、通貨スワップ、こんなに拡大するとは、、。 昨日、今日と、名古屋、浜松、湖西で、円高最前線の製造業が直面する状況について、切実な経営者の声を聞いて、真剣な議論を交わさせていただいております。皆さんのご意見で、共通しているのは、韓国のやり方はあまりにもうますぎる、韓国財界の利害を直に露骨に反映してうごく韓国大統領に比べて、ただぼーっとしている、自国企業の苦境を全く理解していない、日本政府=民主政権、という声ばかりでした。 確かに、あまりに露骨なウオン安誘導を続けてきて、日本からの部素材に大きく依存して、対日赤字を拡大させている韓国からの決済が滞っている、という話は出ています。円ーウオンスワップを30億ドルから300億ドルに10倍増したのは、韓国当局にかなりその部分の危機意識があるのでしょうが、ここで、発動にいかなる条件をつけているのか?かつては地域的なサーベイランスを行って、政策誘導するなど、日本中心のアジア通貨基金的な発想がありましたが、今回の発表には、そういうものが全くついてないのでは?・・ 特にこの一年、日本が外貨決済に窮する可能性はほぼ0。相互スワップとはいえ、日本側に何のメリットがあるわけ? 従軍慰安婦でゆさぶられて、まんまと日本から無条件のドル、円資金融資枠を引き出したとすれば、あまりにもうますぎる、というか、誰がなんの責任で判断しているのか? つい先日、韓国の次の大統領候補でもあるパククネ議員が、国会でこのように政府に詰め寄っているのです。 「韓国経済はまだ脆弱なので、こういう元気な?ときこそ、主要国と通貨スワップを結んでおくべきではないか?保険として。」 「物価上昇、ウオン安、株価下落、韓国家計の負債が再び韓国の金融システムを危機に陥れるのではないか」 韓国は、ソウルの市長選を皮切りに、来年は総選挙、大統領選挙です。 通貨スワップなどのカードを安易に切ろうがきるまいが、政治パフォーマンスとして、対日強行姿勢を次々来年まで繰り出すに決まっているのです。 「このタイミングで、こんなカード切っても意味がないし、これが本当に使われるときは、本音ではウオン安容認の韓国に急遽また危機が訪れたとき。IМFとの協調もないのに、返済される保証はあるのか?」 期間は来年10月末まで、、。今からでも、条件を設定しなければ。 |

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