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〘 まだ内容が公表されていないのは何故 〙
「のほほん」としている輩を除いて、TPPについては推進やら反対やらと、国論が二分されている様な状況です。 しかしながら、その内容が広く国民に知らされていないのは何故なのか。 その点で言うならば、民主党政権がやることである以上、「反日法案」と同じ問題点が秘められているからであろうと結論付けてまず間違いはないと思われます。 表に出ていることから考えれば、明らかにこの協定は「米国の国益追及」の為のものでしかなく、しかも、ついこの前、米国議会でデフォルトが議論された様に、米国経済が極度に悪化しつつあることからして、この陰には「保護主義の復活」が隠れているとすぐに推察できます。 先日も記しましたが、いざとなれば全ての国が「まず自国の国益を優先」するのば当たり前です。 国家には、その国民たる者の生活と安全を保証する義務がある訳ですから、それは決して我儘等ではなく、政府は国民に対する義務を果たすべきなのです。 となれば、現在の様な世界的危機状態の中では、このことに徹しなかった国家や見通しと対応がまずかった国家の中には、結果として所謂ババを引く国も出てくるでしょう。 個人的には、今回の南朝鮮へのスワップと米国のTPPはワンセットのもので、米国が対共産主義戦略の一部分をこれまで通り日本に押し付けたとともに、自国の経済危機を日本からの収奪によって回避しようとしているものと考えています。 ただし、今回の収奪の規模は、これまでのそれを遥かに超えて決定的に日本を経済植民地化する程のものでしょう。 何故ならば、現在の米国にとって、これまでと同じ状態を保っていく為にはそれ程の資産の補充が必要になっているからであり、米国国債を購入させるという程度では回避できないからです。 民主党の「用なしドジ内閣」は、普天間問題も含め、対米関係に於いて「鳩山・管の後始末」をしている様に見えていますが、その本質から考えれば、内部の媚支那・朝鮮のサヨクどもや反日在日の手先どもは一体何をしているのでしょうか。 ここで、TPPの内容が問題になってきます。 「包括的」という言葉の通り、例えば放送局の出資比率なども、現在よりも外国に解放される訳です。 それは、放送に限らず、多くの面で米国の利益に沿うものであると同時に、サヨク・支那・朝鮮・在日にとっても願ってもないことであるということです。 従って、民主党内にも反対勢力が居るなどと報道されていますが、それは真っ赤な謀略で、そもそも鷲尾の様に最初に声を挙げて主導的立場を確保した輩がどんな奴かを振り返ってみれば、それにつられてあぶりだされた反対派は、執行部の強硬姿勢と内部の裏切り者のタッグによって壊滅させられてしまう筋書きであることに気づいていないということです。 既に、今日のマスゴミで「用なしドジ野田」が「参加」の意向を固めたと報じられました。 その他の執行部、閣僚の輩も大っぴらに推進の声を上げ始めました。 これは、これまでの「分裂」を回避しようとしてきた流れからは、非常に違和感のある行動ですが、前記の様に「反対派対策が完了している」が故に、これで押し切れると判断したのでしょう。 全く以て、サヨクと反日以外の民主党議員は、サヨク以上のバカ者ぞろいです。 無論、反対派云々が国民向けの単なるパフォーマンスで、最初から筋書きが出来ていたという見方も成立しますが、いずれにしても「民主党の本質」からは一歩も外れていないことには変わりありません。 どう看板が変わろうとも、「売国」「亡国」「滅国」を齎す「日本政界のゴミ集団」なのです。 因みに、先日のことですが、某地方ラジオ局の番組で、民主党PTの一人が「日本が主権等と言うのは五十年早い」と発言したことをそのPTの民間関係者が聞いていた、という話を流していたそうです。 まぁ、さもありなんという話ですが、この危機に際しても、「自民党」には決定的行動を起こすことは出来ない様です。 その他の野党にしても、所詮は弱小であり、連携して何かをやるという程の見識もない様です。 また、金のことしか頭にない経団連が推進派で、医師会とJAは反対派と、国論が二分化してきているこの時期に、「のほほん人」達はまたもや「様子見」「他人任せ」を決め込んでいます。 以前に記しましたが、いずれ「のほほん人」が「獅子身中の虫」になるというその事態が訪れようとしているのではないか、と思えてなりません。 思えば、明治維新の際には先人が亜細亜諸国の植民地たる現状を見聞し、日本をそうするまいとして「富国強兵」に邁進しました。 余談ですが、その頃、支那・朝鮮は何をしていたかと見れば、支那は宮廷官僚の腐敗・汚職によって既に政府としての機能を失いつつあり、朝鮮は「働くことは卑しいこと」と考える両班貴族に支配された封建的階級社会でした。 その他の国家・民族がしのぎを削っているその時に「のほほん」としていた支那・朝鮮ですから、その後、植民地になり下がり、バカにされてきたのも「先祖達の身から出たさび」な訳です。 それに比べ、日本は、当時の世界状況の中で「生き残る」為の最善の努力をしてきました。 偽善者パラノイアどもは「軍国主義」やら「帝国主義」と見当違いの言葉を信じ込んでいますが、国際的な強国がすべて「強いことが第一」であった時代においては、それを後の世の妄動作語で卑下できると思っている方が異常です。 何となれば、現代もまたそうであることに変わりはないからです。 米国は無論、支那もしかり、ロシアもしかり、南朝鮮もまたしかりです。 それらが「実質的保護主義」に転じようとしているのに、「平成の売国」たる愚挙を進めている日本です。 サヨクの阿呆が作り出した造語で頭が一杯の「民主党議員ども」には、現実が見えている訳が無いのです。 そして、当時の「支那・朝鮮」にも似た「現代日本ののほほん人」達は、欲求の充足が当然と思い込み、看板が変わった民主党政府とマスゴミの都合のよい言葉だけを信じ込んでいます。 震災復興の遅れやデフレ脱却、失業の解消、その他の多くの課題が全く解決されていないにも関わらず、です。 そこに「平成の売国」が実現すればどうなるか。 入ってくるのは米国だけではなく、支那・朝鮮もこれまで以上に潜り込み易くなった日本はあっという間に食い荒らされ、そうなって初めて「怨嗟の声」を上げてももうどうにもなりません。 付け加えて言うならば、その様な「社会不安」は、「革命の引き金」の一つとして共産主義者どもが目指していることであるということです。 現代の日本人に必要なのは、まず「戦後の日本人の平和ボケ常識」をきっぱりと捨て去り、歴史と過去に学んで「民族の防衛」を第一に考えることです。 民主“影の番長”4人組のウラ行状!野田は単なる“チーママ”? (2011.10.24 ZAKZAK) 野田佳彦政権として2回目となる臨時国会が20日召集され、与野党攻防の第2幕がスタートした。焦点は、「TPP(環太平洋連携協定交渉)参加」と「原子力発電所」「消費税増税」という3つの問題に絞られつつある。こうしたなか、仙谷由人政調会長代行(65)と枝野幸男経産相(47)、輿石東幹事長(75)、藤井裕久最高顧問(79)の「民主党4人組」が、政府・与党の重要政策を裏で差配しているという。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が核心に迫った。 「野田政権にとって『TPP参加』は決定事項だ。11月中旬のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で、オバマ米大統領に正式表明する。その決定スケジュールは、仙谷氏と枝野氏が裏で申し合わせている」 官邸スタッフはこう明言した。 TPPについては、民主党内で200人以上が「慎重に考える会」に参加するなど反対論も多い。仙谷氏には政調幹部として、党内の幅広い意見を集約する役割が求められるが、側近議員にオフレコでこう話している。 「党内でいくら議論してもまとまるわけがない」「国を開く。やるという選択肢しかない」「反対論者は、所詮自分の選挙区事情で反対しているだけだ」 もはや、剛腕な政治手法を超えて、傲慢ですらある。14日から党プロジェクトチームで議論が始まっているが、仙谷氏には「形だけ」なのだ。地方自治体や農業団体、医師会とともに、必死に反対論を訴えている議員は惨めなだけである。 現在、政治の最重要テーマは「1にTPP、2に原発、3に消費税」(官邸スタッフ)。実は、そのすべてで、仙谷氏を中心とする「民主党4人組」が暗躍している。「TPPと原発は仙谷氏と枝野氏。増税は仙谷氏と藤井氏。そして、輿石氏が最後の流れをつくる」(同)構図だ。 仙谷氏の、TPP傾斜の背景をベテラン議員は次のように解説する。 「野党時代、仙谷氏は米国にパイプがなかった。政権中枢に入り、そのコンプレックスから、逆に米国に異常におもねるようになったのでは。TPP参加は明らかに米国の意向。仙谷氏の頭には参加しかない」 枝野氏は「世界の流れに出遅れる」と政府側からあおり、仙谷氏は党内のガス抜き儀式を終えて一任を取り付ける−。こんな茶番シナリオが展開されているのだ。 原発・東電問題でも、仙谷氏と枝野氏が暗躍している。先週初め、前原誠司政調会長のもとを、経産省関係者が尋ねた。 「東京電力の料金制度見直しを、党としても進めておられるんですね」 「えっ? 俺は聞いていない」 「政調側は、仙谷代行がいろいろ話をされているようですが…」 前原氏は瞬間的に切れた。 「何で代行が出てやってるんだ!」 本来、原発事故を受けた東電対応は、政府側と政調会長の前原氏が議論して決めるはずだった。その前原氏をすっ飛ばして、補佐役である仙谷氏と枝野氏が勝手に話を決めていたのだ。 枝野氏は12日、現在の「総括原価方式」と呼ばれる電力料金制度を見直す方向で、有識者会議を新設する考えを示した。これも、仙谷氏と枝野氏が2人で話し合ったといい、「前原氏は『党の政策責任者を外して原発・東電問題を進めることは許されない』と激怒しているが、仙谷氏は全くお構いなしという態度だ」(前原グループの若手議員)という。 (続) |

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