私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

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〘 サヨク文部官僚の妄動 〙

 どうも、沖縄県八重山地区の教科書問題が微妙にずらされ始めているようです。

 教科書無償制度のプロセスにおいては、地区協議会が「教科書の内容」について検討し、無償制度の対象となる教科書を市町村に答申するということが最初の段階である訳です。

 八重山地区の様な問題が公になったのは、拙の記憶する限り、これが初めてではないかと思われます。

 「教科書問題」はありましたが、それらは検定の指導内容が「非常識」であることであり、また、どこの誰とも判らぬ三流のサヨクを委員にしてその様な「非常識」な検定をしている文部省への非難でした。

 従って、「教科書」の採択・購入については、多くの常識人は「やむを得ず」その教科書の使用を認めてきた訳です。

 これは児童及びその保護者に負担がかからない「無償配布制度」を前提としていたが故のことであり、また別の見方をすれば、「義務教育を受ける権利」と「義務教育の無償」を尊重していたということでもあります。

 竹富町に限らず、多くの教育委員会がゲスな「日教組」サヨクどもに乗っ取られているのはもう周知の事実ですが、今回の騒動は、彼奴等のパラノイア妄想がまた新たな問題を引き起こしてきたと考えて良く、「教育委員のパラノイア妄想による、何が何でもサヨク反日教科書事件」と言うべきでしよう。

 そして、それに対して、民主党文科大臣は「無償化の対象から外す」という選択肢を示しましたが、当然のことながら、民主党の無能議員に知恵などある筈もありませんから、この「悪知恵」はサヨク文科官僚によるものと考えるべきです。

 つまり、先例を重視する官僚常識からすれば、本来、竹富町がどう言おうと「多数決原理」による運営をされている協議会の、多数の決定が重視されるという判断をすべきなのです。

 その結果が仮にサヨクによる行政訴訟になるかもしれないとしても、ねつ造に等しい答申までの流れからして、それは法廷で主張できない程に弱い根拠ではありません。

 しかし、最初に記しましたように、この問題は表面上の「制度」の問題ではなく、本当は「教科書の内容」なのです。

 その意味でいえば、今回の文科大臣の発言は「何故、協議会でまとまらなかったのか、現場でのその原因を精査するともに、場合によっては、今後の為にその原因に対処すしていくことも考えていかねばならない」というものであるべきです。

 それは当然、「検定の原則と現状・システムの見直し」にもつながりますから、サヨク文科官僚としては何としても避けたい、となります。

 そこから出てきたのがあくまで「制度上」の範疇にあるかのような「無償制度の対象から外す」という言辞であり、文科大臣も民主党の阿呆ですから、それに乗って公に示したということなのでしょうが、彼奴等がそれだけで済ます筈はありません。

 彼奴等サヨクの邪悪は、その言辞において「地方自治体が自己負担しての自主的教科書購入ということを公に可とした」ことです。

 そしてもし竹富町がそれを実施すれば、サヨクがよく使う「なし崩しの先例作り」そのものです。

 最近は影を潜めていますが、「地方主権」なることを吹きまわっていた「原口」という輩がいました。

 現役では「橋本」というのもいます。

 仮に、そこまで行かなくても、もしどこかの市町村自治体がサヨク・反日どもに乗っ取られれば、今回の大臣発言によって、そのサヨク反日市町村が費用負担をして、そのサヨク自治体にとって都合のよい「教科書」を「自費購入」することが出来る様になったのです。

 この経緯は、一見官僚仕事に見せかけた「反日妄動」の一つと捉える必要があると思います。

 今回の石垣市と与那国町の協議会の在り方は常識的な範疇にあり、サヨクどももそれを誹謗中傷は無論のこと、ひっくり返すことなど出来ない為、文科省内のサヨクと結託してこの選択肢をひねり出したのではないかと思われてなりません。

 中川が言う「法制局の解釈」は、拙の経験からして、地方自治体における「文書課」等の担当部署であれ、国の部局である法制局であれ、「法の解釈」に携わる部署が独自に動く筈もない以上、明らかに「文科省から疑義の問い合わせをした」上でのことです。

 そして、「法解釈」については、「問い合わせのあった範疇における回答」しか出てきませんので、文科省の疑義は「地方公共団体自らが教科書を購入して生徒に無償で供与することが法令上禁止されているか」という内容であったことも間違いないでしょう。

 つまり、これは最初から「地方公共団体自らが教科書を購入して生徒に無償で供与する」ことを、文科省が前提として発想したことを示している訳です。

 さて、「地方公共団体自らが教科書を購入して生徒に無償で供与する」ことが可能であると文科省が示した以上、竹富町はともかく、予算が潤沢であれば、全ての地方自治体がその選択をする可能性が出てきました。

 そのリスクについては、前記した以外にも多いのではないかと思います。

 無論、「本来その様にあるべき教科書」を自治体の判断で購入し、配布することもできるようになった訳ですが、例えば「地方自治条例」によって反日サヨクが勢い付けば、県単・市町村単で独自に「反日教科書」を購入させること等も起こってくるでしょう。

 「のほほん」としていれば、数年後にはその様なケースも出てくるかもしれないのです。





沖縄県八重山地区の教科書問題、文科省が指導
(2011年10月31日 読売)
 沖縄県八重山地区(石垣市、竹富町、与那国町)で来年度の中学校公民教科書が決まっていない問題で、文部科学省は31日、沖縄県教育委員会の大城浩教育長を同省に呼び、同地区内共通の教科書採択を竹富町が拒み続けた場合は国の教科書無償制度の対象外とし、町費で教科書を購入させるとの方針を説明。
 11月末までに3市町の調整を行い、報告するよう指導した。
 八重山採択地区協議会は8月23日、育鵬社版の採択を答申したが、竹富町教委は東京書籍版を採択。さらに9月8日には3市町の全教育委員が多数決で東京書籍版を選定したものの、石垣市と与那国町の両教育長が、多数決は無効と主張している。
 大城教育長は「採択地区協議会の役割は3市町への答申でしかなく、それが即、結論というのは飛躍だ」と述べ、文科省方針は受け入れ難いとの認識を示した。


八重山の公民教科書問題、文科相が収拾策示す
(2011年10月26日 読売)
 沖縄県の八重山地区(石垣市、竹富町、与那国町)で来年度の中学校の公民教科書が決まっていない問題で、中川文部科学相は26日、東京書籍版を採択した竹富町が同社版を有償購入することにより、事態の収拾を図る考えを示した。
 同日の衆院文部科学委員会で、民主党の瑞慶覧(ずけらん)長敏(ちょうびん)議員の質問に答えた。
 この問題は石垣市と与那国町の教育委員会が、地区内の教育委員らで構成する採択地区協議会の答申に基づき、「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーらが執筆した育鵬社版を採択。一方、竹富町教委は、「現場教師が推している」などとして、東京書籍版を採択していた。
 この点について、中川文科相は「協議会の答申に基づく採択を行っていない竹富町教委は、国の無償供与の対象にならない」とした上で、「地方公共団体自らが教科書を購入して生徒に無償で供与することまで法令上禁止されるものではないという解釈が法制局からも出てきた。これに従って淡々とやっていきたい」と明らかにした。近日中に沖縄県教委から現状の報告を受け、その時点で教科書が一本化されていない場合は、文科省の考えを伝える方針。


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