|
〘 臨戦態勢に入る 〙 このタイミングでの会派合流であれば、明らかに「選挙」を視野に入れた行動であろうことは皆さんも直感されたことと思います。 当然、これは「石原新党」がらみのことでもあり、この合流はある意味事前の地ならしでもあるということです。 まず、霞が関の業界では「選挙」が近いと判断されているということでしょう。 「選挙」となれば、「統一会派」を組んでいることで、「たち日(石原新党)」と「自民」には、選挙協力等も含め、お互い様々なメリットが生じてきます。 平沼氏が表明されている構想においては、「自民」「民主」等からも「石原新党」への参入が期待されていますが、これが単なる言葉通りの「期待」である訳もなく、実際には既にある程度の手ごたえを得ているからこそ「60〜70人」という数字が出てきたと考えられるのです。 「自民」から参入するとすれば、一般的には「平沼氏」や「与謝野」の様に、様々なハードルが生じたり、しこりが残ってしまうのですが、「統一会派」を組んでいる相手の処であればどうでしょうか。 つまり、「首班指名」において「統一した人物」を挙げるのであれば、しこりが残ったとしても「たち日」結成の時よりもわずかで済むということです。 自民党を慮るに、阿呆の野田・売国民主党とは異なり、次回の選挙で大量得票出来ると考えているとは思えません。 むしろ、民主党のテイタラクにも関わらず、何故自民党への支持が回復しないのか、それに困り、悩んでいたに違いないのです。 まぁ、結論から先に言えば、平沼氏の言葉通り「賞味期限切れ」ということであり、国民に本気で愛想を尽かされたということなのですが、漸くであるにせよ、その現実に目覚めたとすれば、次回の選挙でどう勝利するか、と考えるのは自然の流れでしょう。 次回の選挙以降、絶対に「民主党政府」などというものは二度と実現させない、という点で合意すれば、少なくとも民主党の阿呆サヨクどもよりも現実的な「自民党」ですから、ここで考えるのは「第三の保守政党の誕生」です。 一端、離れた保守支持層が戻ってくるだけではなく、新たな保守志向の票をも集められる「第三の保守政党」が結成されるならば、それと連携もしくは連立することで「自民党」には大きなメリットが生じます。 この会派統一が「政権奪還」の可能性を現実的にする要因の一つだとすれば、「自民党」にとっては、それこそメリット等というレベルの話ではない筈です。 従って、「第三の保守政党の誕生」に伴うことであれば、現在「自民党」に所属しつつも参入を希望する議員への風当たりはごく少なくなると考えられるのです。 また、石原氏や平沼氏を主とする「護国保守」の勢力にとっても、これには大きなメリットがあります。 「たち日」が少数勢力に留まった要因の一つには「知名度の低さ」がありました。 サヨクマスゴミの情報封殺は、「たち日」設立の意味合いを国民に浸透させるには大きな障害でしたが、今度は参入した現職議員が「石原新党」の存在を強力にアピールしてくれます。 現職の強みに加えて、現状を打破するための「第三の保守政党への参入」ですから、能天気な「のほほん人」どもに対しても強力な刺激剤になり得るということです。 以上のことからすれば、どうも今回の話のターゲットは、民主党からの参入議員ということであろうかと思われます。 ルーピー鳩・バカ管、それに小沢も加えた「不信任案否決」の時の騒動からしてもお判りの様に、民主党の阿呆議員どもは「選挙=落選」を極端に恐れています。 こちらにすれば、そんな輩こそ落選させたいのですが、しかし、いずれはそうなるにしても、今の時点で、多少の保守の気味があって、このまま民主党にいれば落選する可能性が大きいバカ者どもが、この話によって何を考えるでしょうか。 彼奴等にしてみれば話は簡単なのです。 「民主党がダメだということが良く判った」と「第三の保守政党への参入」の理由を有権者に訴えれば何とかなるかも知れない、ということです。 マニフェストとやらのほとんど全てが実現していない上に、大震災でのテイタラク、そして妄動の増税とくれば、多少目端の効く輩であれば、次の選挙は恐ろしくて仕方がない筈です。 であるが故に、前回記しましたように「参入の人選」は慎重の上にも慎重であって頂きたいのですが、既に命運の尽きた「反日売国政党」の有象無象どもが実際にどう動くかどうかは別にして、この話自体が民主党内に有形無形の影響を及ぼすであろうことは容易に想像できるのです。 さて、外交上では、支那・朝鮮・米国も次のトップに誰がなるかという年を迎え、いずれの者も次の権力の座に就いて安定するまでは、日本攻撃どころではなくなってきています。 支那などは「尖閣問題」の棚上げさえも言いだしているこのタイミングは、護国保守勢力が売国ドブ泥サヨク・反日在日勢力を撲滅にかかる良い機会と言えるでしょう。 まぁ、護国保守とは言い難いにしても、大阪では橋下氏が日教組傘下のサヨク教組と全面対決の姿勢を見せています。 橋下氏に限らず、この潮流は国政に於いては尚のこと滞らせてはならない処です。 ある意味、市議の尖閣上陸事件と同様に、この話も微妙なグッドタイミングと言えそうです。 我が身第一の「のほほん人」には関係ない話ですが、護国草莽の方々にとっては、「護国保守」の勢力が国政への影響力を回復できる絶好の機会であろうかと思います。 今も市民条例やら何やらと妄動している売国ドブ泥サヨク・反日在日どもは、当然、妨害の企てに出てくると思われますが、今年はまず政界から日本を本来の姿に戻していく年にしたいものです。 たちあがれ、自民と会派結成へ=参院、新党改革とは解消 (2012.1.17 時事) たちあがれ日本は、参院での新党改革との統一会派を解消し、24日召集の通常国会から新たに自民党と統一会派を結成する方針を固めた。たちあがれ幹部が17日、明らかにした。同党の平沼赳夫代表が18日に改革の舛添要一代表と会談し、統一会派解消を申し入れる。 たちあがれと改革は2010年7月の参院選後に統一会派を結成。両党合わせて5人となり、本会議での代表質問が可能となった。しかし、政策面での隔たりが大きいことなどから、たちあがれは会派解消の方針を固めた。 民主“極秘調査”の中身…噴飯の選挙大アマ分析にトホホな声 (2012.01.16 ZAKZAK) 野田改造内閣が本格スタートした。16日の民主党大会では、野田佳彦首相が不退転の決意で「社会保障と税の一体改革」に突き進む決意を披露。ただ、先行きは厳しい。内閣支持率が回復しないうえ、次期衆院選に臨む党執行部の選挙態勢が大甘なのだ。反発を強める小沢一郎元代表を支持するグループ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が「新人議員70人落選」という衝撃情報に迫った。 「内閣改造の効果はゼロ。党内融和など頭にないひどい人事だ」 小沢グループの中堅議員は吐き捨てた。内閣改造後に一部で支持率が下がったうえ、岡田克也副総理が誕生したことに、グループの大半が怒り心頭なのだ。岡田氏は増税論者で、幹事長時代に小沢氏に厳しい処分を下した。中堅議員は続ける。 「国民に『(消費税を)上げない』と約束している。増税を強行すれば、決定的な党分裂となる。野田首相は『反対なら党から出ていけ』と腹を決めたのだろう」 野田首相は確かに強気に転じている。改造翌日の14日、テレビ東京の番組に出演し、「この国を守り抜くため、私の政治生命をかけて一体改革をやり抜く」と、改めて増税意欲を披露したのだ。 内閣支持率が30%以下の「危険水域」に達するなか、野田首相が強気になった理由がある。党本部がひそかに実施した選挙情勢調査だという。 官邸筋によると、極秘調査は昨年12月、全国の300小選挙区のうち、1回生議員が当選、または比例復活当選した106選挙区で行われた。 結果、106人のうち対立候補をリードしていたのが3割強で、僅差で猛追する議員が1割程度いた。選対幹部と幹事長室幹部は「合わせて約5割、1回生の半数は勝てる」と分析。これに選挙が強い2回生以上を加えて、「いま衆院選があっても200議席以上、単独過半数(241議席)も可能性がある」と結論付けたのである。 昨年暮れ、野田首相は選対幹部からこの報告を受けて、「解散・衆院選になっても勝てる、という気になったようだ」(官邸側近) この後、強気発言が目立ち始めたが、世論調査会社の専門家は「分析も調査も問題ありだ」と一笑に付し、解説した。 「調査結果は危機管理としてとらえ、悪い方に見て手を打つもの。リードが3割強なら『半数以上の60−70人が落選する』と分析する。民主党執行部が選挙を分かっていない証拠だ」 調査時期も問題。昨年12月時点では、自民党やみんなの党の候補者が決まっていない選挙区が多く、「相手次第で情勢はガラッと変わるのに意味がない」(同)。次期衆院選で台風の目とみられる「大阪維新の会」の影響も考慮されなかった。 さらに驚くことに、党本部の本格的な選挙情勢調査は2年ぶりだった。鳩山内閣が退陣してから行われていなかったのだ。党幹部が告白する。 「怖くてできなかった。民主党政権の支持率が続落するなかで、悪い結果は目に見えていた。首相や党幹部の責任問題になりかねないうえ、1回生議員の士気が下がって、離党などという動きにもなりかねなかった」 あぜんとする話だが、当然、選挙の情勢調査は、そんな次元で考えるべきものではない。 民主党選対ベテランは「重要なのは、定点で定期的に実施してトレンドを見ること。小沢氏が代表や幹事長のときは2カ月ごとに続けていた。数字は本人には見せず、必要なら個別指導をしていた。2年ぶりなら比較する前回データもない。数字だけを見て、『いい』『悪い』と判断していること自体、アマチュアだ」とあきれる。 党選対は17日から、106人全員と面談して結果を説明する。「不平等になる」(官邸筋)という判断だが、調査会社の専門家は「逆効果だ」といい、こう続ける。 「いい数字の議員は緩む。悪い人は『危ないのは野田政権のせいだ』と、半主流色を強める」 選挙情勢の数字すらまともに分析できない政権与党に、日本経済や国家財政を任せられるのか。野田首相の自信は、過信や誤信につながり、確実に痛い目を見そうだ。 尖閣問題「棚上げしたい。日本も荒立てないでほしい」=中国政府 (2012/01/06 サーチナ) 中国政府・外交部の羅照輝アジア局長は5日、人民日報系のニュースサイト「人民網」でユーザーからの質問に応ずる形式で、尖閣諸島の問題について「(日中は)論争をしばらく棚上げすべきだ」と述べた。 沖縄県石垣市の市議らが3日、尖閣諸島の魚釣島に上陸したことに関連して質問が寄せられた。羅局長は「非合法で無効。釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)が中国領である客観的事実を変えることはまったくできない」と述べ、「釣魚島の主権を守る中国政府の決意は微動だにしない」と述べた。 羅局長は続けて「もしも領土にかんする対立を解決できる条件がないのなら、『主権はわれにあり』との前提のもとで、争議をしばらく棚上げして、両国関係の全面的な発展のさまたげになることを避けるべきだ」との考えを示した。 羅局長は一方で、「論争が解決するまで、日本側には事を荒立てないよう求める。一方的な行動をとるべきでない」と述べた。 羅局長は「将来、次の世代がよりよい知恵で、問題の解決法を見いだすだろう」とつけくわえた。 |

- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動




