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〘 短絡思考−責任はどう取る? 〙 まず、最初に言っておきますが、原発反対派がどう正当化しようとも一切聞く耳は持ちません。 そんなことはどうでもよいからです。 聞きたいのは一つだけです。 民主党の阿呆共でもあるまいに、この事態は予想出来ていたのですから、この値上げによって生じる家庭や企業の多くの問題はどう解決するのか、具体的に示していただきたい。 これは典型的な「サヨク煽動」の顛末なのです。 一見もっともそうな言辞に騙されれば、そこに待っているのは「思考停止」です。 「これは良いことだ。だからそうでなくてはならない。」 バカでしょう。 本来であれば、理性を持った大人なら、「これは良いことだ。実現する為にはそれに伴うどんな問題をどう解決すればよいのか。」と考えるのが当たり前だからです。 「放射線は怖い。」 バカでしょう。 人間に必要な「酸素」も実は毒物で、過剰に摂取すれば健康を害する様に、理性を持った大人なら、「様々なデマが横行しているが、国際的な最先端の研究結果はどうであって、どの程度であれば具体的にどう対処すべきなのか。」と考えるのが当たり前だからです。 この顛末から窺えるのは、日本人の多くが「思考停止」状態にされていることです。 「思考停止人間」の行動パターンは簡単です。 論理よりも感情が先行してしまうのです。 それは正に「朝鮮族」の、米国で「正式に民族病と診断」された「火病」と同じヒステリックな状態です。 恐らく、この値上げに際して、様々な反応が起きることと思われます。 しかし、断言してもよいのですが、それらの反応の中に「値上げを防止する良策」の提案はまず出てきません。 所詮は「我慢すべきだ」とか「それなら原発は再稼働するしかないか」というレベルに終始するか、更に身勝手になれば「政府が無策だからこうなった」「政府は責任をとれ」という声になります。 のほほん人の阿呆さ加減には呆れ果てます。 こんな程度だから「国民の生活第一」に騙されたというのに、全く反省の色が見えないどころか、騙されたことにも気づいていないのです。 少し考えれば問題は判るのに、先のことも考えずに言うだけ言って、問題が出てくるまで放っておいて、出てくれば出てきたで他人任せ。 こんな国民であれば、自民党が腐敗堕落していったのも、さもありなん、でしょう。 事実、政権時代の自民党代議士は、完全に国民を舐め切っていました。 それはそうです。 自分の利益の為に、地元や組織出身の代議士に頼りきり、利益誘導さえあれば他には何も言わなかったのですから。 そして、当然のことながら、それは日本人サヨクや朝鮮・在日サヨク、国際的共産主義者組織にも見られていた訳です。 ここまで洗脳と変質が進んだのであれば、革命は実現できる。 拙もそう思います。 そして、一方では、米国もまた「日本の従順な労働奴隷」の理想的な状態に満足していたのです。 本当にそれで良いのでしょうか。 大幅値上げ不可避=「原発停止」で電気料金―枝野経産相 (2012年2月24日 時事) 枝野幸男経済産業相は24日、民放の番組収録で、原発を再稼働しなければ「電気料金が5%とか10%とか15%とかいうレベルで上がるのは間違いない」との見方を示した。火力発電の燃料費増加による大幅な値上げが避けられないと説明した。 原発停止が続いた場合、「(今夏は)相当な節電をお願いしないと無理だ」と述べた。その上で、企業活動や市民生活への影響を回避するため、安全性の確認と地元の同意を前提に、「(原発を)稼働する必要がある」と訴えた。 関電、初の原発全停止 想定超えて膨らむ火力コスト (2012.2.19 産経) 関西電力は、21日未明に保有する原子力発電所11基がすべて停止する。冬の電力需要を賄う代替電力として、火力発電所はほぼフル稼働を続けており、供給力に対し火力発電が占める割合は7割弱と平成5年以来、最大となる。石油や天然ガスなどの燃料費増加が収益を圧迫するのは避けられず、全原発の停止が長期化すれば電気料金の見直しも避けられない。 全11基の原発が定期検査で停止すると、関電の全発電に占める火力発電の構成比は約67%にはね上がる。これは大飯原発4号機(福井県おおい町、118万キロワット)が営業運転を開始し、現在の原発11基体制になった5年以降では最大だ。 関電は当初、火力に比べて燃料費が少なく、発電コストが安い原発の設備利用率が1%下がると、燃料費の増加などで業績に66億円のマイナス影響がでると見込んでいた。 だが、停止原発の再稼働にめどがたたず、平成23年4〜12月期の原子力利用率は、前年同期に比べ29・3%低下。一方で火力を中心とした燃料費は同約2312億円増加した。設備利用率1%あたりの影響額は、当初見込みを約13億円上回る約79億円に拡大した。 関電の平成23年4〜12月期連結決算は最終損益が1181億円の赤字と、四半期決算の公表を始めた16年3月期以降では最大の最終赤字に転落した。火力発電などの燃料費が、前年同期の約2倍となる5023億円に膨らんだのが要因だ。 全11基の原発停止により、23年度通期の原子力利用率はさらに低下し、24年3月期も過去最大の最終赤字に陥る見通しだ。電力の安定供給は関電の使命だが、原発原発の再稼働がなされないまま発電コストが積み上がれば、消費者の電気料金にも影響がでる可能性が高い。 |

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