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〘 煽動と洗脳の効果 〙 最近の脱原発ヒステリーは益々異常としか言いようがありません。 「止めろ」で済む問題なのかどうかも考えず、無論、カルトサヨクに煽動されたデモ等に参加しているアンポンタンには「その結果への対案」も何もありません。 反対するなら「対案」を示す、というのは「議論」の基本であって、「対案」のない主張は、それを「我儘」「愚昧」と言うのです。 そもそも、今回の事故の直接の原因は、原子炉自体の問題ではなく、機能通りに「緊急停止」したその後で、冷却剤を循環させる筈だった米国製ディーゼルエンジンが津波の海水によって停止したことから起きたのです。 とすれば、原子炉自体には何の問題もなかった訳です。 そして、また最近、「日本人は云々」とマスゴミがおだてる様な言辞を繰り返し報道していますが、それならば「その優れた日本人がどうして事故を起こさない原子炉を作れない事があろうか」と思えないのでしょうか。 まぁ、マスゴミの「褒め殺し」は、「放射能リスク」洗脳と対になった「善人」洗脳であることをうかがわせるもので、本当に逞しい者たちであれば、「子供じみた善人意識」など「何を護るにも役に立たない」ことをよく知っています。 さて、前置きが長くなりましたが、本日は「原発問題」そのものではなく、その陰で進行しているのではないかと疑念を抱かせることを記したいと思います。 まず、気になったのが付記の記事です。 帰還を望む避難者が減ってきているそうです。 考えてみれば、如何に売国政権とはいえ、どうしてこうまで「復興」を遅らせているのか、実質的に何もしていない期間が余りにも長すぎます。 そして、それに伴って「専門家の間でも結論が出ていない放射線リスク」ばかりが大きく世間に流布されているのです。 「放射線リスク」で意見が分かれているならば、それこそ政府がキチンと対応すべきであるにも関わらず、国際的な専門学会でも「低線量リスク」はかなり低いと言われている事実を全く無視しているのです。 ここで、思いだして頂きたいのは、震災当時、現地に流れたある噂です。 支那人やら朝鮮人らしき輩が、かなりの数、現地に見受けられたという話です。 そして、今また、現地の土地登記の名義に英語表記の名義が増えてきているという話が流れています。 今の処、根拠を確認できていないので、確実な話としてお伝えするつもりはありません。 しかし、震災直後の緊急避難地域では、ATMが破壊されて金銭が強奪されていたり、また、嘘か誠か、手書きの立て札を立て、「へたくそな日本語で、ここは私の土地だ、と地元民に主張する東洋人」が見受けられたという話もありました。 それらから窺えるのは、少なくとも「放射線リスク」など全く気にしていない輩が、東北の地に侵入している、していた、ということです。 民主党の本質は、看板が誰になろうと変わるものではありません。 もし、日本の土地を欲しがっている外国人がいるとすれば、そして、そ奴らが「放射線リスク」など全く問題にならないことをやろうとしているならば、最も望ましいのは、帰還を諦めた被災民から安い地価で買い叩けることではないでしょうか。 余り報道には挙げられていませんが、支那共産党は、在日公館の移転にかこつけて広大な土地を手に入れようとしましたし、各地の水源地や自衛隊基地の周辺、そして新潟の地でも同じことが行われています。 要するに、合法的に、日本の国土内に土地を手に入れることが目的と考えて良いのです。 今の時点で、万が一、東北の地にリスクがあるとしても、二・三十年後にはどうでしょうか。 支那こ共産党であれば、人民解放軍の兵士を一カ月ごとに入れ替える形ででもそれらの土地に居住させることくらいはやってのけるでしょう。 日本の国土内に「米軍の基地」がある為に、支那はどんな理由を付けても日本の領域には入ってこれませんが、もし、彼奴等の私有財産としての土地が日本の国土内にあれば、兵士は無論、一般支那人を移住させることも簡単にできます。 そして、何か事が起きれば、「在留支那人の保護」を名目として、それらの土地を、実質的に一般日本人立ち入り禁止の「第二の国土」にしてしまうことも簡単です。 「外参権」については「在日朝鮮族」が矢面に立っています。 しかし、最初から「外参権」など眼中にない程に「合法的侵攻」を目論んでいるならば、これは千載一遇の好機でもあるでしょう。 このまま「放射線リスク」ばかりがクローズアップされていけば、「被災者」が土地を手放そうとしても、果たしてどれだけの日本人・日本企業がそれを買い上げるか。 そして、売国政権の「復興」妨害が長引いていけば、遠からず、生活に困窮した被災者の中には、帰還を諦めて土地を売ろうとする者も出てくるでしょう。 その時に、購入をしてくれる日本人が見つからないまま、困り果てた彼らの前に「支那・朝鮮」の「企業や個人」が表れれば、どうなるかは目に見えています。 因みに、「支那」や「朝鮮」の「企業」とはいっても、本社の登記を米国や欧州、その他の国で為せば、その会社がどこの誰に私有されているかは判らないのです。 「脱原発云々」と火病がかっている日本人は、もう一度、冷静になるべきです。 今現在の問題であるのは、低線量での影響がどうなのか、という一点だけなのです。 高線量であれば議論の余地はないでしょうが、低線量の放射線被爆や、低線量の放射性物質の体内被曝の影響が、実際にはどうなのか、大人ではどうか、子供ではどうか。 セシウム134とセシウム137の影響はどう違うのか。 何故、必要な区別も報ぜずに「セシウム」とだけ言い続けるのか。 そもそも、放射線によるDNA異常の遺伝実験に使われたショウジョウバエのオスの精子には、生物の中で唯一DNA修復酵素が欠けており、その他の生物は、DNA二重らせんの一方が損傷しても修復されてしまう酵素を有していることが既に明らかにされています。 しかも、人間の身体細胞は約三か月で脳を除いてすべて入れ替わってしまう訳で、レベルによる有害・無害の論をするならば、もっときちんとした数字による情報を出す様に、売国政権を突き上げるべきなのです。 それがサヨク煽動によって曖昧にされ、疑心暗鬼に陥らされているのが今の状況ではないのでしょうか。 そして、その陰で、東電はその「労組」と共に存続し、政府側の責任者になった仙谷は、国営化という名目での新たな支配利権を手中にしようとしています。 野田の阿呆は、まんまと乗せられ、「TPP」「増税」という格好の「目くらまし」に血道を上げています。 考えてみて頂きたいのです。 この状況に於いて、何故「増税」という世間の反発を買う様な話を持ち出さねばならないのか。 前にも記しましたが、世論が盛り上がる「政策」が表に出された時には、必ず、その陰で進行させねばならないもう一つの目的があるものなのです。 それは自民党のセオリーでもあったのです。 どうか、皆さんは冷静に戻って頂きたい。 今「脱原発」等と叫んで何の益があるのか。 「原発」を放棄しても、何の益にもならない巨額な管理費が長期にわたってかかる上に、「原発」の代わりになる「火力発電」の為に輸入される「燃料」の費用の増大分は、その比ではないのです。 そして、それでも恐らくは「節電」なるものが必要になるとすれば、今の脆弱な日本人と、多くの企業がいつまでそんな環境に耐えられるものでしょうか。 その上に「TPP」やら「増税」が加わってくれば、今の生活レベルも維持できるかどうか危うくなるのではないでしょうか。 仮に、いずれ「原発」を廃止するのだとしても、今は将来のそんなことを叫んでいる時なのでしょうか。 まず、少なくとも「復興」の為のエネルギー供給は、家庭だけではなく、絶対に必要なのです。 万が一のための除染対策等は欠かせないとしても、原発云々の議論は、一刻も早く「復興」を果たしてからでも出来るのです。 今の処、反日サヨク勢力は、この事態に於いては何の損失も被ってはいません。 それどころか、ある種の連携に於いて、文字通りの「売国」となる策謀が進められているかも知れないのです。 帰還望む避難者4割=3分の2「除染期待せず」―福島10市町村住民調査・震災1年 (2012.3.8 時事) 東京電力福島第1原発事故で避難を余儀なくされた住民のうち、元の住まいに帰還を望む人が43%にとどまることが、福島県の10市町村を対象にした時事通信社の聞き取り調査で分かった。除染に期待を抱いていない住民も3分の2に上る。放射能汚染に対する根強い懸念が浮き彫りとなったが、線量の高低や自治体の取り組みに応じた差もみられた。 調査は1月下旬〜2月中旬、人口に占める避難者の割合が高い双葉郡8町村と南相馬市、飯舘村の住民を対象に実施。各自治体20人ずつ、計200人から聞き取った。 帰還を希望したのは「必ず戻りたい」「できれば戻りたい」を合わせて86人で、「戻るのは難しそう」「戻らない」は108人と半数を超えた。60歳以上はほぼ半々だったのに対し、60歳未満の帰還希望者は39%にとどまった。高校生以下の子どもがいる人は65%が消極的な回答だった。 自治体別では、第1原発が立地する大熊、双葉両町で帰還に消極的な答えが16人ずつとなり、住民にあきらめの気持ちが広がっていることがうかがえる。一方、1月末に「帰村宣言」を出した川内村は15人が帰還に前向きな回答。今月1日に役場機能を元の庁舎に戻した広野町と比較的線量の低い地域が多い南相馬市もそれぞれ13人、12人となり、線量の高低や自治体の取り組みで明暗が分かれた。 戻りたい理由は、「長年暮らしてきた場所への愛着」の53人が最も多く、次いで「近所や知人と一緒の場所に住みたい」が12人だった。否定的な理由は「放射線が不安、事故収束に期待できない」が最多の64人で、「買い物やインフラなど生活面の不安」の18人が続いた。 今春にも始まる本格的な除染については、「期待できない」が136人に達し、「期待できる」の47人を大きく上回った。 |

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