私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

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『 第3回宮崎未来塾の報告 』
2012年 4月 9日


 第3回宮崎未来塾では3月29日、村田浩平氏を講師にお招きして、「生き残りをかけた軽自動車の戦い」と題して講演が行われた。村田浩平氏は平成5年からスズキ自動車㈱東京支店長、平成17年から4年間、全国軽自動車協会連合会の会長を務められた。中山成彬塾長の小林中学校の3年先輩であり、永年中山成彬東京後援会のメンバーとしてもご支援を戴いている。又、中山成彬塾長が自民党自動車産業小委員長の時、軽自動車協会の幹部として自動車産業の発展のために協力し合ってきた仲である。

◎「生き残りをかけた軽自動車の戦い」講演要旨
 日本の軽自動車の誕生は昭和30年代にさかのぼる。日本におけるモータリゼーションの進展とともに、軽自動車の生産、販売台数も伸びてきた。しかし、昭和48年の第一次、昭和54年の第二次オイルショックの影響で軽自動車の生産も大幅に落ち込んだ。昭和60年代に再び増勢に転じたが、排ガス規制の強化や物品税等の引き上げによって、業界は厳しい状態が続いた。バブルの最盛期には180万台のピークに達したが、バブルの崩壊とともに軽自動車の販売も横バイないし、低下傾向に転じた。その後、軽自動車の規格改正等によって再び増加したが、平成18年のリーマンショックで急低下した。平成20年からは少し持ち直しの気配を示している。

 軽自動車は所得の低い地方において保有比率が高い。50パーセントを越える県は沖縄の54.2%を筆頭に8県、宮崎は50.3%となっている。ちなみに東京は17.9%、神奈川22.4%、埼玉は28.9%、大阪29.8%。なお、札幌は25.8%と広い北海道はさすがに普通乗用車の比率が高い。

 スズキ自動車は徹底したコストダウンと海外工場への展開を二本柱として発展してきた。その過程において、排ガス規制、燃費対応、安全性向上、規格改定に対応し、保管場所制度への対応や税制優遇等の要望活動を行い、新エコカー減税、クリーン税制等を実現してきた。環境対応やガソリン価格の高騰等の時代背景もあって、今後とも軽自動車の重要性は高まっていく。

 スズキ自動車はいち早くインドに進出する他、世界中に工場を作ってきて、GMやVWとの連携にも積極的に取り組んできた。世界の自動車産業が発展し、厳しい国際競争が繰り広げられる中で生き残りを掛けた戦いが続いている。スズキ自動車は鈴木修会長の強烈なリーダーシップの下に急伸してきたが、まだまだ中小企業であるという認識を忘れていない。常にやる気を失わず、急激な成長の時が一番危ない、企業には25年に1度は危機が訪れる、人気商品もいつまでは続かないという認識を持っている。「小少軽短美」を全社に徹底してこれからも軽自動車業界のリーダーとして発展していくだろう。

◎中山成彬塾長の政局についての話
 村田先輩には大変お世話になりました。軽自動車の会合で同じ中学校の卒業生が双方のトップとして仕事ができたことは大変幸せでした。今日はわざわざ帰郷していただき心から感謝申し上げます。

 さて、平成24年度の歳出予算は衆院の優先規定により成立するだろうが、赤字国債の発行を含む歳入予算については昨年同様、野党の賛成を得るのは難しい。消費税増税について野田総理は不退転の決意を表明しているが、党内には小沢一派の根強い反対がある。野党に協力を求めているが、民主党内もまとめられない状況では相当の策を講じないと成立は難しい。

 消費税5%の国は、日本の他には台湾とカナダだけ。ヨーロッパ等は20%以上の国が多い。その意味で日本は周回遅れの消費税後進国となっている。しかし今が増税のタイミングかといえばノ−である。円高、デフレの中での大幅増税は日本経済の息の根を止める心配がある。その前に、あるいは併行して私が提唱する大胆な景気対策を実施すべきである。

 自民党は解散総選挙を約束すれば賛成に回るような素振りを見せている。その前提として、小沢グループを排除するように求めているが、連立するならともかく、他党の内部事情に口出しするのはおかしい。維新の会の躍進に自民党、民主党ともに脅威を感じており、その勢力が全国に拡大する前に選挙を行うのか、それとも来年まで待って勢いが蔭って来ることを期待するのか、いずれにしても解散総選挙を避けたい心情が先に立っている。

 公明党は来春には東京都議選があり、夏には参議院選挙もあるため、今年中の選挙を望んでいる。9月には自民、民主とも総裁、代表選挙がある。それまでに解散させられなかったら谷垣氏の再選はないし、消費税増税ができなかったら野田氏の再選も難しい。野田総理がどう決断するのか、谷垣氏との意思疎通ができるのか、連立は難しいし、やるべきではない。

 4月中旬には、北朝鮮の弾道ミサイルの発射が行われる。世界から中止を求められているが、金正恩の名誉にかけて発射するだろう。失敗も許されない。日本はPAC3の沖縄配備等を進めているが、発射されたミサイルが日本国内に落下するかどうかを瞬時に判断することが可能なのだろうか。むしろこの際、南西諸島への自衛隊配備を進めるきっかけにしたらどうだろう。

 4月26日には小沢裁判の判決が下される。これまでの経緯から見るとシロとなる可能性が強い。3人の男性を殺害した容疑で裁判中の木嶋被告と同様、心情的にはまっクロであるが裁判としてはなかなか難しい問題がある。

 政界再編もいよいよこれから正念場である。石原都知事はやる気満々であるが、橋下維新の会とどのように連携するのか、その間にあって、たちあがれ日本がどのような役を果すのか、必死で食いつこうとしている亀井静香氏をどう処するのか、春の嵐が巻き起こるのか注視しなければならないが、民主党政権のていたらくを見ていると一日も早く救国内閣ができないと日本は沈没する。
 
 
 

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