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〘 密議の筋書きとおりに... 〙 以前、紹介しましたが、青山氏が「野田・谷垣密談」スクープに際して、何が話し合われたかを暴露されていました。 「消費増税案について、自民党が対抗案を提出し、民主党が丸呑みして成立させる」 これが果たして現在の日本を真剣に考えている者の考えることでしょうか。 そして、自民党はその方向に事を進めつつあります。 民主党については、媚支那サヨクと媚朝鮮サヨク、隠れ在日に加えて、元自民党のダークサイド議員の集合体であると記してきました。 実はもう一つ、元自民党議員については、田中の様に自民党ではいつまでもうだつが上がらない三流議員という面もあるのですが、では古巣の自民党はどうかと言えば、これも指摘してきました様に、金権腐敗の老害議員どもが仕切っている限り、谷垣辺りでは到底再生など出来よう筈がありません。 要するに、反日サヨクどもは別として、その他の民主党議員と今の自民党は「同根」である訳です。 青山氏の暴露は、かっての自民党の特徴的な国会審議パターンであったあの売国社会党を始めとする野党との裏密議で事を進めていくという、国民無視の運営を彷彿とさせる情報であり、拙の他にも「さもありなん」と頷かれた方は多いのではないかと思います。 つまり、自民党は何も変わっていないという哀しい事実が、再び明らかにされた訳です。 如何に若手の、西田氏や稲田氏の様な自民党議員が頑張っていても、下手をすれば「宣伝」に利用されるだけのことにもなりかねない「不治の腐敗」が蔓延しているとしか言い様がありません。 付記の森 ( 以前、こっそりと南朝鮮に行って金大中という朝鮮サヨクの墓参りをした男です ) の発言などは、亀井と同質のたるみきったボケ加減を感じさせますが、今でも自民党を支持している方々は、もう一度よく考えてみる必要があるのではないでしょうか。 自民党が否定されたのは、保守とも言えぬ「国民軽視・蔑視」の思い上がりによる失政のせいであった筈です。 いくばくかの真っ当な議員がいるとしても、自民党はその様な議員であればある程、党の中ではなかなか重要な地位には就けないという実績を有する政党です。 その理由は言うまでもなく、「金権・利権」のセオリーで動いている政党であるからであり、当然、国民のことは二の次になっているからです。 そして、その「金権・利権体質」こそが、野中や金丸、田中、その他の売国やらサヨク、部落利権議員の台頭を許してきた原因です。 それが全く変わっていないことが、その政治手法の今回の推移の中で明らかになった訳です。 平沼氏や石原氏は「これではダメだ」と、身近にいて痛感されたからこそ、「新党」という形で本来あるべき真正保守政治を立て直そうとしておられるのであり、例えば石原氏の都政運営は、橋下氏の様に持て囃されることはないにしても、その実績があるからこその長期政権であることを考えれば、現在の国政のテイタラクを立て直せるのが誰かは明白ではありませんか。 仕事ができることがまず第一の基本的条件であり、いずれ増税は不可避であるにしても、それは「デフレ」を克服してからのことです。 「生活第一」などと国民を騙して政権を得てから何一つとして日本の為になることはしてこなかった民主党と、野党らしいことは何もできずに裏密議による取引で売国政権に協力しようとしている自民党。 仮にこの流れで自民党が政権奪取を果たしたとして、それ以降、民主党の影響力と売国サヨクどもの既得権を排除できるでしょうか。 何よりもそれ以前に、消費増税が可となれば「生活第一」どころではなく「生存第一」にもなりかねないのではないでしょうか。 彼奴等は意図的または考えなしに、「のほほん人」は無論のこと、その他の日本人をも再度騙そうとしている訳です。 騙されることの自業自得を考えれば「もっと痛い目に合う必要があるのではないか」という思いもあるのですが、痛い目に合ってそれと気づいた時にはもう手遅れである可能性も高くなってきた昨今、やはり一言言わずにはおられません。 今、石原・平沼氏以外に、日本を立て直す中心人物となれる誰がいるのか、と。 自民、消費増税で対案策定へ (H24.4.16 産経) 自民党の茂木敏充政調会長は15日、広島県尾道市で講演し、政府の消費税増税関連法案の対案を策定する考えを表明した。「われわれの基本的なスタンスを明確に提示して政府のやっていることを正していきたい。固まっている基本方針をかみ砕いて基本法にしていきたい」と述べた。 「自民案のめば賛成」 消費増税で岸田氏 (H24.4.15 産経) 自民党の岸田文雄国対委員長は15日のNHK番組で、政府が国会提出した消費税増税関連法案について「民主党が自民党の案を丸のみすれば、自民党が堂々と賛成するのは当たり前だ」との考えを示した。 自民党が増税法案成立に協力する代わりに野田佳彦首相が解散を確約する「話し合い解散」の可能性についても「あらゆる選択肢を排除しない」と述べた。 自民党は対案を提示していないが、社会保障と税の一体改革大綱に盛り込まれている公的年金一元化と最低保障年金創設、後期高齢者医療制度廃止などの撤回が念頭にあるとみられる。 岸田氏は消費税率を10%に上げた場合の使途に関しても「最低保障年金をはじめとするばらまきにつなげていこうという民主党と、現在の制度を充実するために増税分を使おうとしている自民党では違いがある」と指摘した。 「自民は助け船を」 消費増税で森元首相 (H24.3.27 産経) 自民党の森喜朗元首相は27日、BS朝日番組で、消費税増税関連法案について「今、助け舟を出し、(民主党と)一体となって立派なものを作ることが一番、国民に安心してもらえる」と述べ、自民党は法案成立に協力すべきだとの考えを重ねて示した。 谷垣禎一総裁ら党執行部の早期解散戦略に関しては、「小沢氏を排除しろとか、余計なことを言わずに協力すべきだ。解散を決めるのは首相の大権だ」と述べた。 森氏は民主党内で消費税増税に反対している小沢一郎元代表が福田内閣当時、自民党に大連立を持ち掛けた際の目的が消費税増税だったことも明かした。小沢氏は「与野党で協力し、社会福祉、年金をきちんと整備しなければいけない」と述べたという。 森氏は「小沢氏も本質的には(消費増税に)賛成だと思う。民主党の議論に従えないなら、党を出る方が分かりやすい」と指摘した。 ただ、消費税増税関連法案が今国会で成立しなかった場合には「野田佳彦首相の政治生命も終わりだ」と述べた。 |

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