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〘 次第に明らかになる石原氏の目標 〙 ここ二・三日の報道をざっと集めてみましたが、今回の行動の意味が改めてクローズアップされているのではないかと思います。 まず、サヨク報道統制のマスゴミも否応なく取り上げざるを得ない話題であるが故に、国民的規模での関心が喚起されつつあるということです。 シナ共産党や日本のサヨクどもの反応など当初から判り切ったことですので、ここで取り上げる程の価値もなく、まぁ、予想通りの右往左往という処でしょうか。 (ただし、台湾の反応は"支那に対抗しておかねばならない"という点を含めて考えておく必要がありますが) そんなゲスなことよりも、注目すべきは「否応なく」何らかの反応を示さざるを得ない、もしくは示したくなる状況が、立った一度の発言で大きく広がったことではないかと思います。 これはまさに石原氏も満足しておられる結果でしょう。 今の日本の閉塞感は、各界に巣食うサヨクどもが陰湿に、または派手に、彼奴等の下らぬ思惑やら愚にもつかぬ妄想、愚行を押し付けてきていることへの「うんざり感」に根差しています。 要するに「希望」が持てなくなっている訳です。 それは彼奴等にしてみれば「罠」であり、「洗脳」でありつつ、同時に「破壊オルグ」でもある訳ですが、何の展望も生じない幼稚で卑しい中身は、真っ当な日本人には一目瞭然のことであり、それに加えて多くの面で日本の衰退を更に加速させていっている政治の現状が「不満」を拡大させています。 無論、のほほんとその虚構に流されている日本人もいるにはいます。 しかし、それらの「のほほん人」にしても、単なる目先の「生活第一」の欲望が満足されない不満はあるのであって、「現状維持派の中途半端保守」にしても危機感は持たざるを得なくなっています。 石原氏は「東京マラソン」や「オリンピック招致」等にうかがえる様に、その政治姿勢の一つには「元気が出てくる」ことをする、という面があるのですが、今回の発言にしてもその面目躍如たる処でしょうか。 ただし、今回のことが余程に考え、練られてからの行動であることは、場所と機会が「国際的な話題に発展するであろう」米国であったことからも推察できるのであり、単に「元気」やら「信条」だけで踏み切られたことでないことは言うまでもありません。 まず、このことが「国民的議論」の端緒になっていることですが、サヨクどもの反応が「手続き論」や「ハードル論」に終始していることは、彼奴等にしてもあからさまな「売国姿勢」を示し難い問題であるからでしょう。 尖閣諸島を巡る一連のシナとの経緯はほぼ国民全体が知っており、その故の「反シナ感情」が広がっている現状においては、シナに与する報道や発言でもしようものなら、折角騙し続けてきた国民全体から総スカンを食うのは明らかだからです。 別の言い方をすれば、今回の発言は「多くの日本人が、立場を超えて一致できる問題点」であるということであって、如何に売国政党と雖も、少なくとも公の場に於いて石原氏の方向を否定できないことは、慌てふためいた「国の買い取り」発言でも明らかです。 「物議を醸す」とはある意味過激な言い方ですが、これに依って日本人は「公」に対する己の姿勢を見つめ直さざるを得なくなりました。 そして、衆目の一致する処、「尖閣諸島は日本の領土である」ことが再度強調され、確認されていくことで、政治上、非常に困難である「立場を超えた連帯」というものが醸し出されていくでしょう。 つまり、それは、最も平易な処からの「国民大同の出発点」と言えることでもある訳です。 さて、石原氏に以前からこの発言の予定があったことは橋下氏等も「聞いていた」と述べていることから推察できますが、ということは、「石原新党」の話題が流されていた時には、当然既に氏の脳裏にあったということです。 氏と尖閣諸島の関わりは「灯台設置」の頃からのことですから、ある意味ライフワークの一つでもあって、しかし、何故このタイミングなのか、と考えてみれば、やはり「石原新党」との関連はあるのではないかと考えざるを得ません。 氏の発言の中に「今の連中では第三局など云々」というのがありましたが、察するにこれは「政党を立ち上げる以上は国政に影響を及ぼせる政党でなくては意味が無い」ということです。 で、現在の日本人のレベルを振り返ってみれば、「新党」がどんな政党であらねばならないか、という点が明らかになってきます。 まず、「多くの日本人が支持する保守政党」である必要があります。 つまり、まずは「判り易く」「広く同意を得られて」かつ「希望と元気を持てる」政策の目玉が必要になるということです。 そして、同時に、それはサヨクの主流を占め、各界に忍び込んでいる「団塊サヨク」どもも誹謗中傷し難い政策でなければなりません。 その意味では「尖閣防衛」は適策であり、経済界のほほん人どもも「海底を含めた海洋資源」という観点からすれば石原氏を支援するに異論が出よう筈もありません。 また、氏が「海洋資源云々」「経済界の支援を得た政治塾の開催云々」と発言されたことで、既に氏の構想に共感している経済界の協力者がいることも示されました。 そして、発言の場が米国であったことからすれば、そこで氏が何らかの関係者・協力者と会談されたのではないか、と推察もされます。 推察も交えていますが、これらは、日本の政治状況を踏まえた「新党設立」に向けての環境整備の一環としか思えません。 「たち日」はメンバーに恵まれず、動きもダイナミックさに欠ける処があって、残念ながら平沼氏や中山恭子氏、西村氏だけでは如何ともし難い面がありました。 しかし、石原氏の、現実を踏まえ、したたかで、かつダイナミックな行動と発想は、ここまでの経緯だけでも大変なものがあります。 日本の首都ではありつつも、単なる一地方自治体の首長の言動を、支那も南朝鮮も注目せざるを得ないのです。 こんな人物が今の日本の国政の場にいるでしょうか。 実は第二・第三の爆弾が出てくるのではと期待していたのですが、石原氏が帰国された時点で、氏の戦略はこの発言を軸にしたものであると一応結論しました。 上記のことは今の時点でのことでしかありません。 しかし、困難さばかりが感じられる今の日本の政治状況に於いて、未来への希望が夢では無くなるかも知れないとも思えてくるのです。 石原総理の元に、平沼経済産業大臣、西田財務大臣、稲田法務大臣、中山恭子拉致担当大臣、中山成彬文部大臣、西村防衛大臣等々、その他の憂国の諸氏が集まれば、日本は必ずや本道に復興出来るであろうと思えてなりません。 |

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