【進む破壊工作】政界を取り込むシナ

〘 シナに朝貢した者は取り込まれる 〙

　これはＮＨＫやあの谷垣の様に、ほとんどの場合の通説になっています。

　新潟の市議会議員も恐らくはそうなのでしょう。

　どいつもこいつも、何という情けないボンボンばかりなのか。

　付帯の記事の様に、シナはもう陰謀を陰謀とせず、あからさまにしてきています。

　その有様はもう一つの米国ができたかの様です。

　かって、シルクロードに楼蘭という小さな国家がありました。

　当時のシナやその他の国家に翻弄され、環境条件の変化もあって、遂には消滅した国です。

　欧州にはスイスがあります。

　小国で大した産業もありそうに見えませんが、かっては傭兵商売で、今は国民皆兵制度や金融商売で、他国に飲み込まれることなく、今に命脈を保ってきています。

　如何に日本がまだ経済大国とはいえ、米国とシナに翻弄されるようになれば、戦いを放棄した国家が安定した国情を保つことが可能とは思えません。

　現在の政権は売国サヨク集団であるだけではなく、日本の復興と成長を妨害することだけしかできない、史上稀に見る無能力政権です。

　それを成立させたのは「判断力欠如の無能力国民」です。

　わざわざ、日本を大国の間で翻弄される様な立場に貶めた訳ですが、自民党政権のテイタラクを考えれば、それ以前から政府を無能力化させてきたのはやはり「判断力欠如の無能力国民」です。

　金を操っての金儲けが価値観のナンバーワンになる様な風潮ではそれもまたむべなるかな。

　因果は応報です。

　これまでの「平和と欲ボケ」の価値観を捨て去り、現状維持の「甘ったれ」を諦め、「艱難辛苦こそが玉を磨く」覚悟を決めねばならない時代に突入したのです。

　こんな時代に、自由主義諸国から敬遠される無能力売国サヨク政権ではどうにもなりません。

　自民党政府に戻ったとしても、所詮は「欲ボケ・老害・近視眼」の愚政が蘇るだけのことです。

　少なくとも、相手がシナでも米国でも、媚びず、飲み込まれず、渡り合える見識と智慧を持つ人物が政府の頂点に立つ必要があります。

　また、卑しくも議員であれば、市町村・県・国を問わず、利権や洗脳で他国に取り込まれる様な阿呆であってはなりません。

　猛将の下に弱卒なし。

　そんな政党、政権でなければ、国益即ち国民の利益と安全は到底護れません。

　そして、国民がしっかりとした見識を取り戻さねば、その様な政党・政権は誕生しないのです。

　正直、拙は平沼氏を応援してきましたが、国家を守る為の戦闘的な洞察と行動力が必要になるこれからの時代に於いて、国のトップの激務を考えれば、脳梗塞後の身体が心配です。

　とすれば、現在の政界に、石原氏以外でそれが可能な老獪な人物がいるでしょうか。

　
　


議員外遊予算４・５倍の背景に中国の圧力？　決定直前訪中の議長らに「議員外交弱い」と指摘
(H24.5.10 産経)
　衆院の議員海外派遣の旅費予算に関し、与野党が平成２５年度予算案に今年度の４・５倍にあたる２０億円を要求することで合意した問題で、増額は中国側の提案がきっかけだった可能性が１０日、浮上した。

　関係者によると、今年１月に議会交流で訪中した小平忠正議運委員長らに対し、丹羽宇一郎駐中国大使が「民主党は議員外交が弱い。政権を担う覚悟があるのか」と非難。今月３〜６日に訪中した横路孝弘議長と議運委員に対しては、中国側要人から「あなた方のお国は議員外交が少ないですね」と指摘されたという。

　こうした“外圧”が影響したのか、異例の大幅増額は８日の衆院議院運営委員会理事会で「議員の海外派遣強化が急務だ」として決まった。お手盛り批判もある旅費増額要求だが、実態は、中国に気兼ねした結果だったのか？

増税進んでも成長戦略先送り
(H24.3.21 産経)
　政府は消費税増税に向けて歩みを進めているものの、増税と両輪となるはずの経済成長のための基盤作り加速の機運はみられない。政府は東日本大震災前から法人税減税や海外との経済連携の重要性を指摘していたが、これらの重要課題は先送りされたまま。今年半ばに発表予定の新しい成長戦略の策定作業も滞り気味で、経済成長への期待を集めきれていない。

　「成果の有無で考えれば、不十分な面が多い」。政府関係者は成長に必要な基盤整備の遅れを率直に認めている。

　政府は東日本大震災前の平成２２年６月、「新成長戦略」を発表し、２１の国家戦略プロジェクトで経済の閉塞（へいそく）状況を打ち破るとした。同戦略は震災後も維持されており、今年半ばには円高対策や社会保障と税の一体改革も盛り込んだ「日本再生戦略」をまとめる考えだ。

　しかし新成長戦略で打ち出された施策のうち、日本国内での企業活動を支援するために２３年度からの実施が予定されていた法人税減税は２７年度以降に先送りされた。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など貿易自由化で輸出競争力を高める取り組みも、政府内での意見の食い違いが続く。

　また太陽光発電などの再生可能エネルギー関連市場の育成を視野に入れた固定価格買い取り制度は７月から導入されるが、１月に決まるはずの買い取り価格は今も決まっていない。このため「どの程度、再生可能エネルギーが普及するかは見通せない」（資源エネルギー庁）のが現状だ。

　日本再生戦略を策定する国家戦略会議は毎月１回の開催ペースが遅れ気味になっている。政府は「増税による社会保障の健全化が消費や企業活動を活発にする」との立場だが、成長のための下準備がないままでは負担を増やすだけに終わる懸念もある。

ウイグル議長へのビザ発給批判＝「断固反対」と日本側に−中国
(H24.5.11 時事)
　中国外務省の洪磊・副報道局長は１１日の定例会見で、在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」（本部ドイツ・ミュンヘン）の第４回代表大会が１４日から東京で開かれるのに合わせ、日本政府が同会議のラビア・カーディル議長の査証（ビザ）を発給したことについて「断固反対する」と強く批判した。
　洪副局長は「われわれは日本側に対し中国側の深刻な懸念を切実に尊重するよう要求する」とした上で、「実際の行動で中日関係発展の大局を維持するよう求める」と強調した。